参議院

保安林におきまして風力発電事業のためのヤードなどの一時的な形質変更行為を行う場合は、区域面積が〇・二ヘクタール未満であれば作業許可で対応できます。ただし、この場合、切土又は盛土の高さがおおむね一・五メーター未満のものであるというような要件がございます。さらに、道路につきましては、森林の施業及び管理に必要な施設として設置する場合は、車道幅員が四メーター以下の林道などであれば作業許可で設置できることとなっております。

四メーターといったら結構幅あるなと思うんですけど。それで、解除せずに設置したヤード、作業道が、雨が降って土砂が流出して災害の要因になる可能性もあります。この洪水防止対策並びに土砂流出の防止対策というのはどうなっているでしょうか。

お答えいたします。 　保安林内の作業許可におきまして、申請者は、林道技術基準などの森林土木に係る基準等に基づきまして、周辺地域に土砂の流出等の被害を及ぼすおそれがないか、又は、さらには、立木の生育及び土壌の生成を阻害し保安林の機能の低下をもたらさないかなどの要件を満たすように設計いたしまして、それを許可権者が確認し、許可することとしております。 　また、なお、許可に当たっては、適切な工事が行われるよう、工事中の土砂流出の防止措置や工事後の維持管理等の条件が付せられることとなっております。

洪水防止や土砂流出の防止対策が妥当かどうかということについて国は審査するんでしょうか。

保安林の作業許可等の許可権者は都道府県知事というふうになっております。知事の方がきっちりとこういった考えの下で許可を行っていますし、林野庁の方も技術的助言等のことを進めているところでございます。

国有林ということですからね、何で県任せになるのかなというのはあるんですけれども、国有林は国の財産ということですよね。風力発電の建設が保安林の機能を損なわずに災害を発生することを防止すると、そういう仕組みを検討するように求めて、質問を終わります。

寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　法案の質問に先立ちまして、令和の米騒動と言われる現状と、そのさなかにあった大臣の御発言について、米どころ秋田の選出の者として、また子育て中の親としても一言大臣にお話し申し上げたいと思います。 　県内の農家の方、また集荷業者の方、農業に携わっておられる与野党の自治体議員の方々まで、お話をしておりますと、やはりそろって米はないんだということを言われます。 　米の価格が安かったときにふるいの、農家が使っている一・九のふるいと農水省が収量の把握に使っているふるい一・七と、この間、一・九と一・七の間の米が精米のときに崩れてしまって主食用米としての商品にならなくなっているんだろうと。米の価格が安かったときにこの米を集める業者がいなくなって、そもそも主食用としては流通に回らなくなっているところもあるんだろうというふうに言われました。 　また、農

まずは、様々な農家の声、それから集荷業者の声、それから業者さんの声、それから御家庭の声、様々な声をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。様々御意見があることは重く受け止めさせていただきたいと思います。 　そして、結果というのは、ずっと行政が価格にコミットすることは基本的に正しくはありません。これは今でも変わらない事実だと思っています。価格を行政がコントロールするというのは、本来的にはあってはならない。しかし、ここまで、この短期間の間に二倍になってしまうというこの緊急事態においては、その原理原則を言っていても仕方がないのではないかというレベルまで来たんだというふうに思っております。 　ここに至っては、じゃ、私が何で週に一回か二回スーパーをうろうろしているかというと、それは値段を見ているので、量を見ているわけじゃ正直ありませんから。それで、正直、この十日間ぐらいちょっと上がっている

ありがとうございます。 　私も余りこういう話をするのは好きではないんですけれども、私、子供のとき余り豊かではなかったんですね。月末というか、給料日の近くになると、今月ちょっとお葬式もあったりしてお金足りなくなってしまったから、お年玉をためている通帳から少し借りてもいいと言って母が五千円を引き出して、給料日が終わるとちゃんと返しておいたからねと言って見せてくれました。そのような経験をしていた私も、今回、大臣の御発言を聞いて思ったのは、やっぱりお米が買えないということのこの心細さを分かっておられないんではないかと、お米が買えなくて、助けてくださいとか、そう口に出して言うことの難しさ、この尊厳が損なわれるようなつらさを本当には理解しておられないのではないかと、そう思わせてしまったということが大問題だったというふうに私自身は思っております。 　大臣の発言を報道で御覧になった多くの方が、やはり大

お答えいたします。 　所有者不明森林というのは、森林の経営管理を進める上で大事な課題だというふうに認識をしております。 　こうしたいわゆる所有者不明の森林がどのぐらい存在するか把握するというのはなかなか難しいんですけれども、令和五年度に地籍調査を実施した地区においては、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない割合が林地では筆数ベースで約三割であったという調査結果がございます。