参議院

平和教育、平和学習は重要であると、大いにやるべきだと、学習指導要領にも位置付いていると、そういう御答弁であったわけです。 　一方、先ほど大臣が最後に述べられたことにも関連しますけれども、文科省は四月七日の通知で、平和学習などの教育活動をするに当たって、教育基本法第十四条第二項を示して、特定の見方や考え方に偏った取扱いがないようということを強調されているわけです。 　もちろん、私たち日本共産党も、偏向教育、一切の特定の党派的な主張を学校教育へ持ち込むことに反対する立場です。政治教育はあくまでも憲法と教育基本法の民主主義的原則に基づき、人間及び主権者として立派に生きる能力を身に付ける教育として国民主権、基本的人権、民族自決権などについて理解するようにすべきであるということを繰り返し主張してきているところです。同時に、政府の側が過度に政治的中立を強調するなど、政治的な介入をして現場の政治教育

文部科学省といたしましては、教育基本法も踏まえまして、学習指導要領や通知などで多様な見方や考え方のできる事柄などを取り上げる際には、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の主体的な考えや判断を妨げないよう留意することが必要である旨、これまでも繰り返し示してきたところであります。 　各学校におきましては、学校設置者の適切な管理の下、政治的中立性を確保した上で創意工夫を生かした取組を行うことが重要であると考えております。 　文部科学省としては、様々な機会を通じて、教育基本法や学習指導要領を踏まえた適切な教育の実施について、設置者や所轄庁と連携しながら必要な指導を行ってまいりたいと考えております。

教師が自らの意見を述べつつも、その課題に多様な意見が、議論が、論点があることを示して、そして生徒が自らの意見を持って主権者として行動できるように促していく教育というのはあり得ると思うんですね。 　先ほど、大臣、法律にのっとってとおっしゃっていましたが、かつて一九七六年の最高裁では、法律に基づく教育行政でもその運用によっては不当な支配になる場合があると指摘があり、そして教育内容への国家介入はできるだけ抑制的であるべきと、こういう判決が出されたこともあるわけで、今回、辺野古の事故に関わっても、教育内容についての調査も行われているとのことですが、政治的介入、国家介入にならないように、そして各学校の平和教育や政治教育を萎縮させないよう、厳に慎むよう強く求めて、質問を終わります。

本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時六分散会

　　午前十時二分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月二十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　青木　一彦君　　　　　若井　敦子君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　北村　経夫君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君 　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君 　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君 　　　　　　　　　　　　　　　

ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、青木一彦君が委員を辞任され、その補欠として若井敦子君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　国家情報会議設置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官町田達也君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

国家情報会議設置法案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。寺田と申します。 　国家情報会議設置法案について質問させていただきます。 　これまでの委員会での審議を通じまして、我が国のインテリジェンス体制を抜本的に強化をし、複雑化する安全保障環境や外国からの影響工作、サイバー攻撃に対処をするという方向性自体については、多くの委員から重要性が指摘をされて、共有をされてきたことと思います。 　本日は、この新組織が真に実効性を持ち、かつ国民の信頼を得て機能をするための独立性、人材、統制の三点に絞ってお伺いをしていきたいと思います。 　まず、情報部門についてですけれども、これが客観的かつ独立して政策部門に情報を上げるための仕組みづくり、そして人事における透明性、適材適所の徹底について質問させていただきます。 　まず、インテリジェンスの客観性と独立性についてですが、過去の審議において、情報部門である国家情報会議・局の情報評価が政策