参議院
参議院の発言191507件(2023-01-20〜2026-07-10)。登壇議員3128人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 鬼木誠 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-21 | 内閣委員会 |
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そうしたら、普通の市民、普通の市民というのもよく分からないんですけれども、ただ、普通の市民が普通の団体が主催する一般的なデモに参加をする場合については、これは取り立てて情報活動の対象とならない、こういう理解でいいということでしょうか。
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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参議院 | 2026-05-21 | 内閣委員会 |
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各情報機関が国民の安全やまた国益を確保するという観点から調査すべきだと判断される状況があれば、当然に調査することになるということを今参考人は申し上げたわけですが、デモや集会に参加しているということのみを理由として、普通の市民の方を調査の対象とするということはないと明言をいたします。
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| 鬼木誠 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-21 | 内閣委員会 |
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ありがとうございます。
自分が普通かどうかがよく分からないというのもあるんですけれども、一定ですね、一定今の答弁で安心できる方々もいらっしゃるんではないかというふうに思いますけれども。
改めて、情報取得の対象であるとか、監視の対象といいますかね、これまでの委員会審議の中で様々な質問が出されてきて、本当なら質疑を重ねるごとに政府答弁が積み上がっていって、不安や懸念が一つずつ解消されていくということだろうと思うんです、本来なら。ところが、なかなかそこに行き着かない。なかなか、不安が残るとか懸念が残るとかいう状況が今あるいうことについては是非お伝えをしておきたいというふうに思いますし、これもこの間の答弁の中で、国家情報会議の具体的な調査審議事項については、その時々の、将来の時々の情勢によって、最終的には議長たる総理の判断で定まるというようなことについてもこの間答弁なさっている。
最終
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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参議院 | 2026-05-21 | 内閣委員会 |
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まず、各省庁から国家情報会議に対して国家情報会議の所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて個人情報等を提供するということはございませんし、国家情報会議においても、これは同様に、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えて個人情報等を各省庁に求めることもございません。
その上で、各省庁が利用目的以外の目的のために国家情報会議を含む他の行政機関に対しその保有する個人情報を提供するに当たりましては、個人情報保護法の第六十九条に規定する要件に該当することを、これを自ら判断して行うということになります。
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| 鬼木誠 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-21 | 内閣委員会 |
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いや、だからそうなんですよ。必要性と保護のバランスについて六十九条に基づいて判断する際に、所管大臣が、情報会議から求められたんだからこれは出さざるを得ないということで、保護よりも必要性を優先をして判断をする、そのような場面が多くなるんではないかという懸念をお伝えをしている。そのことについてどうお考えかということを問うたつもりでございますけれども、いかがでしょう。
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| 岡素彦 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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参議院 | 2026-05-21 | 内閣委員会 |
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各省庁とも、法令その他の定めによりまして客観的に判断することになると考えております。
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| 鬼木誠 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-21 | 内閣委員会 |
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客観性について非常に心配があるということを重ねて御指摘をしておきたいというふうに思います。
もう一つ心配が増えたのは、今国会に提出をされている個人情報保護法改正案、これも、十九日、参考人質疑のときにも委員の方から御指摘がありました。これまで第三者への提供の際には本人同意が必要だった要配慮個人情報について、AI開発という統計作成目的であれば、病歴、宗教などセンシティブな個人情報までも本人同意なく第三者へ情報提供ができる、そのような形での個人情報保護法の改正がなされようとしている。
不要な部分は提供された先が責任を持って削除する、そのようにされているというふうに聞いているところでございますけれども、これも心配でならない。どこからどう漏れるか全く安心ができないというふうに思いますし、行政機関も当然、統計の作成目的ということであれば、この要配慮個人情報を本人同意なく取得をすることができると
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| 岡素彦 |
役職 :内閣官房内閣審議官
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参議院 | 2026-05-21 | 内閣委員会 |
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そもそもの制度趣旨を申し上げますと、情報部門がインテリジェンスを生成する目的は政策部門の判断や決定を支援するためでございまして、国家情報会議に集約された情報やその総合分析の結果もまた政策部門に提供されて初めてその目的を全うするものでございます。このため、必要な範囲で国家情報会議の議員の属する省庁以外の政策省庁に提供することもございます。
他方で、提供されるのは政策判断に生かせる形に分析、加工されたインテリジェンスの成果物でございまして、一般の市民の方々の強い保護を要する個人情報がそのままの形で示されるというケースは想定し難いところでございます。
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| 鬼木誠 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-05-21 | 内閣委員会 |
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保護の観点ということについて、先ほども言いましたように、十分な配慮が必要だということについては、これは同じ意見だというふうに思うんです。この保護の観点についての十分な配慮、あるいは慎重にも慎重を期した取扱いということについて、是非、今もそうなんですけれども、これからも是非求めたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
ちょっと順番を変えまして、四ポツを先に行きたいと思います。
今後のインテリジェンス施策の強化についてです。
これも多くの方から懸念の声が出されています。この次なるインテリジェンス強化法案については、この間の政府答弁によると、国民の自由や権利に関わる課題を含む、あるいは含み得るということが懸念をされているところでございます。
お尋ねをしますけれども、これまでも憲法に保障された権利や自由が部分的に制約をされる、そのような法律はあっただろうというふうに思う
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| 木原稔 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣官房長官
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参議院 | 2026-05-21 | 内閣委員会 |
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本法案以外の、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応であるとか、また対外情報機能の強化、そういった次のステップで検討することとしているインテリジェンス関連施策に関しての御質問だと理解しましたが、これにつきましては各党のこれまでの御提言であったり、あるいは様々な考え方、今日の今回の御質問でもございましたけれども、そういった様々な事項がもう既に示されているところでありまして、政府としましては、そういった関連する課題や論点を、これは衆参の委員会でいろいろ御意見いただきました、また参考人の方の御意見も拝聴している中で、今整理しているところでありまして、現時点でその具体的な内容とか検討の方向性について今お示しするということが困難であることは御理解をいただいた上で申し上げると、これらの関連施策の中には国民の権利義務に関わり、また、その影響を考慮した上で制度設計や政策立案を行うべきもの
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