参議院

お答えいたします。 　御指摘いただきましたサンド・コンパクション船につきましては、既に全船、六隻になりますが、キャンプ・シュワブに入域しております。 　今後、必要な準備作業が完了次第、気象・海象状況等を踏まえ、砂ぐいの打設作業を実施する予定であると承知しております。

まだ作業を再開していないんですよ。これ、今年の一月の開始から中断した六月までの間に、この砂ぐい、二千九百十本しか打ち込めていないんですよ。約七万一千本のくいを海面下七十メートルまで打ち込む計画の中で、地盤改良工事の一環として砂ぐいは四万七千本を打ち込む予定なんですよ。工事に影響ないっておっしゃいましたけど、その気候のことを考えてね、止まるようなことがあっても、これ、どう考えたって、どう計算したって、二〇三三年、この工期完了だと言っているところまで終わるでしょうか。 　どこにどのくらいの深さまで打ち込んだのかということは、この工事が終わって、その事業者との間で検査をするまでは分からないというふうに防衛省から御説明いただきましたけれども、私たちも、その安全の観点からも、あるいはその予算の観点からもしっかりとチェックをさせていただきたいんですが、検査をしてデータが入手できた段階で私たちが資料を

お答えいたします。 　お尋ねのありました砂ぐいの施工結果についてでございますが、各工事の工期末までに受注者から資料を受領するものと承知しております。資料を受注した後に適切に対応してまいります。

是非ともお願いします。 　適切に対応するということは、要求したら出していけるというふうに理解いたしました。よろしいですね。

受領した後に適切に対応させていただきます。

黄川田大臣にお伺いいたしますけれども、私は総事業費もう一回試算をし直した方がいいと思います。そして、国民の皆さんの前で、現時点で総事業費どのくらい掛かるのか、しっかりとその見積りを明らかにした方がいいと思いますし、それから、本当にこの工事のスピード感でもって二〇三三年の四月に工事が完了するんでしょうか。今話を聞いていて大臣どのようにお感じになりましたか。御所見をお伺いしたいと思います。

この工事の進捗については防衛省の所管でございますので、私の立場からはコメントを差し控えたいというふうに思いますが、いずれにせよ、政府としては、沖縄の基地負担の軽減に対し全力で取り組むべきだというふうに考えておりますし、また、特に普天間飛行場についてはその危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるというふうに考えております。 　沖縄振興を担当する立場では、この基地の跡地利用の推進など、沖縄振興に力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

一体いつになったら工事が完了するのか、またどれだけの税金をこの工事に使うのか。そもそも、辺野古新基地建設の着工理由は、世界で最も危険な普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることを避けるための一日も早い全面返還を目指すためだったわけですよね。本当にいつになったら県民の皆さんの安心、安全を担保できるのか、大変に不安であります。これからもこの工事の推移を見守っていきまして、折に触れて質問させていただきたいと思います。 　それから、時間がないのでちょっとはしょりながら質問させていただきますけれども、ＰＦＡＳの問題です。 　沖縄中部水源の毒性のある有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ、これを除去するために県内の水道事業を担う県企業局が防衛省の補助、民生安定施設整備事業によって北谷浄水場に導入した高機能粒状活性炭、この更新費用についてお伺いいたします。 　この導入したときの補助事業が更新には使

お答え申し上げます。 　北谷浄水場は、沖縄県中部及び南部の県民の皆様に水を供給する重要な施設だと承知しております。 　令和元年度から令和五年度にかけて沖縄県が北谷浄水場の設備改良事業を実施した際には、沖縄県からの要請を受け、ＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではありませんが、防衛省として、アメリカ軍施設への水の供給により浄水場に掛かってきた負荷について措置するとともに、アメリカ軍施設への水の供給を安定的に行うため、沖縄県の取組に対して施設整備の助成として補助金を交付いたしました。 　他方、北谷浄水場の粒状活性炭の更新費用につきましては、完成後の維持管理費は本来その施設の管理者が負担すべきものであることから、制度上補助対象とはしておらず、現状、防衛省として補助することは困難であり、また在日アメリカ軍との因果関係が明らかではない中、制度上防衛施設による影響が前提となる防衛省による補助を

制度上は困難だということでありますけれども、令和八年度にＰＦＡＳの濃度抑制が義務化されます。活性炭はその性能をモニタリングをしながら運用していますけれども、必ず更新が必要になってくるものなんですよね。既存の補助事業が更新に使えないのであれば、新たな支援策を私は検討するべきだというふうに思います。 　繰り返しになりますけれども、米軍由来と見られるＰＦＡＳの除去費用は国が負担するべきで、県が肩代わりするようなことはあってはならないと思いますけれども、沖縄担当大臣、黄川田大臣、最後に一言御所見をお伺いしたいと思います。