参議院

ありがとうございます。 　シャングリラ・ダイアローグ、非常に重要だと考えています。世界が動く局面、毎回のように迎えておりますので、是非、時間が許すようでしたら御参加いただけたら、そのまた御報告をいただけましたら、私どもとしましても、次を、いろんなことを考えるきっかけになると思います。是非よろしくお願いいたします。 　米大統領から高市早苗総理大臣に機中から報告があったと聞いております。米中首脳会談後、広田議員からも様々なお話、御質問があり、お答えも聞かせていただきました。私からは、今後、内閣として、あるいは外務省として、対中に対する具体的な方向、あるいは方針、具体的な行動がありましたら、お教えいただきたいと思います。

日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は一貫しているところであります。 　我が国としては、中国との間で様々な懸案と課題、隣国でありますから、こういった懸案や課題があるからこそ意思疎通が重要でありまして、中国との対話についてオープンであります。 　先週以来、ＡＰＥＣ関連会合に出席するために、黄川田男女共同参画担当大臣、赤澤経産大臣、堀井外務副大臣が訪中をいたしております。こうした様々なチャンネルや機会も活用しつつ、国益の観点から、引き続き冷静かつ適切に対応していきたい、このように考えております。

この赤澤大臣、黄川田大臣の訪中、非常に私、また新しい一歩が進み出せたのかというように安堵をいたしまして、やはり広くチャンネルを持って進めていかないとこれからの展開というのが難しくなってくると思います。いずれ近い将来での首脳級の会談というのが私は望まれるところだと思っております。 　少し目先変えまして、六月の三日から四日にかけて世界島嶼国海洋会議という会議が日本財団の主催、外務省及びユネスコ政府間海洋委員会の共催の下に開かれると聞いております。 　本会議の目的、期待される成果、本会議に対する外務省の取組、姿勢をお聞かせいただきたいと思います。特に、今日のニュースでもキューバの問題が取り沙汰されております。米国とキューバの問題。これは、島嶼国、世界島嶼国といいますと太平洋の島々のみを考えますが、カリブ海の島々、非常に重要な今世界の鍵となってくると思います。 　この本会議の目的等御質問させ

お答えいたします。 　六月三日から四日にかけて日本財団が東京で主催する世界島嶼国海洋会議は、持続可能な海洋の構築や島嶼国に共通の課題を議論することを目的とした国際会議であり、外務省は、ユネスコ政府間海洋学委員会と共に本会議を共催しております。 　現時点において、本会議には、共同議長を務めますパラオ共和国のウィップス大統領を始め、大洋州やカリブ海など、島嶼国約三十か国の首脳級、閣僚級、国連機関からの代表者など約三百名の出席が予定されております。 　本会議は、持続可能な海洋計画の策定と管理を通じて、島嶼国における持続可能な海洋経済が構築されることを目指しており、外務省としても、海洋分野での我が国の政策や取組を発信するとともに、大洋州やカリブ海の島嶼国との関係の強化を図られるよう、主催団体等と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

持続可能な海洋開発、海洋計画、もう少し具体的にお教えいただけないでしょうか。この言葉というのが走っているのですが、具体的な様子が見えてこないので、その点、お教えいただけますでしょうか。

今般、気候変動については、海面上昇を始め海洋汚染や海洋資源の管理などの課題について、島嶼国を中心に世界的に議論する場、こういったことが求められております。 　本会議は、海洋と島嶼国のテーマを絞った国際会議としては過去に例のない規模で開催するものでございます。会期中は、パラオ共和国のウィップス大統領などが共同議長を務め、島嶼国が抱える喫緊の課題を共有した上で、海洋環境の保全と持続可能な海洋資源利用の両立を目指す国家レベルでの計画の策定を目指すことにしております。

ありがとうございます。 　できるだけ具体的なテーマを絞って、それぞれの国の特徴に合わせた形で議論が進むことを望んでおります。 　太平洋及びカリブ島嶼国の本会議への取組姿勢、今もお話しいただきました。どのような方々が来るのか、あるいはこの方々と我が国政府、閣僚との会談等は予定されておりますのでしょうか。

お答え申し上げます。 　大洋州及びカリブ海の島嶼国は、価値や原則を共有し、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて取り組む上で我が国にとって重要なパートナーです。 　これらの島嶼国との間では、今般の会議の主題でもある海洋及び環境の分野を含め、これまで様々な協力を行ってきており、今般の会議を通じ、我が国との更なる関係強化を期待しているものと考えます。 　繰り返しになりますが、現時点において、本会議には、共同議長を務めますパラオ共和国のウィップス大統領を始め、大洋州、カリブ海など、島嶼国約三十か国の首脳級、閣僚級を含む約三百名の出席が予定されておりますが、これ以上の詳細につきましては、現時点では調整中でございます。

是非、太平洋島嶼国も重要です。 　もう一つ、カリブ海諸国との接点というのは非常に薄い。一時期、捕鯨問題のときはカリブ海の国々に協力してもらい、捕鯨、日本の主張というのを通してきたという経緯もございます。 　カリブ海の国々、特に今キューバの問題、アメリカの西半球体制、これからカリブ海の国々と日本の付き合い方というのが非常に私は重要になってくると考えております。こういう機会をつかまえまして、しっかりともう一度カリブ海の国々との付き合い方というのも視野に入れていただけたらと思います。 　当然ながら、島嶼国、日本に近しい関係を持っている島嶼国との関係というのももう一度つなぎ直していただけたらと思います。例えばキリバスなど、二〇一九年に台湾との国交を断絶し、中国との外交関係を築いております。このキリバスという国、十三万人ほどの小さな国なんですが、実は世界で二番目の海の体積を持っている国で、五千

今、山田先生からキリバスとマーシャル諸島のお話もありました。防衛省・自衛隊としては、こういった太平洋島嶼国の中で軍を持っていない国、今のマーシャル諸島やキリバスもそうなんですが、そういったところと共同訓練もやっています。昨年度は、この今のキリバス、マーシャルも含めて共同訓練やっていますし、例えば軍を持っている国、これはトンガとフィジーとパプア、この三か国が軍を持っています。私も今年の防衛大臣会合、ＪＰＩＤＤといって太平洋島嶼国が集まりますが、その中でその三か国と会いましたが、例えばトンガは防衛大臣が皇太子なんです。こういった形で、この島嶼国との非常に人的な個人的信頼関係の構築が極めて重要だというのもよく分かりますし、また、このトンガ、そしてフィジー、パプア、こういった国々、特にフィジーとトンガからは昨年度から防衛大学校に留学生も受け入れるようになりました。 　引き続き、様々な共同訓練、ま