参議院

今日は、お二人の参考人の方々、本当にありがとうございます。いつもより長めにお話もいただきましたので、本当に勉強になりました。ありがとうございました。 　それで、まず諸富参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、この資料の十八ページのグラフなんですけれども、私は、年金というのは日本の、年金とか老後の資産とかいうのはとても日本の経済にとって大切なものだというふうに思っているんです。それで、特にこの金融の残高のところなんですけれども、このグラフを見てみますと、若い世代は家のローンがあったり奨学金の返済があったりということで負債残高というのが多い、しかし金融の資産としては低いというようなところというのはよく分かるんです。 　今、先ほども少しお話ありましたが、老後二千万問題ですとかそういうふうなことで、皆さん本当に真面目だなと思うんですけれども、それにふさわしいだけの老後資産を蓄えられていると

資産課税はいろいろ経済学で議論ありまして、相対的に、生活に必ず必要な意味で取り崩していくわけですよね、高齢者の方がですね。ですので、その部分の資産に課税してしまいますと生活力の低下に直結しますので、そこは考えなければいけないと思います。 　一方で、現在、非常に株式が、株価が上昇していますように、ストックでかなりそういう株式とか国債とか、いろんな債券、金融商品で富をお持ちの方もいます。こういう富に対しては一定程度課税してもその生産、生活に対して食い込むわけではないので、その成長に対してそれほど大きな影響を与えないはずだと。これはもう経済学でかなり古くから、昔から財産課税なぜいいのかという議論のときに、直接そこから生産に出すための資産に対して課税すると資本蓄積を阻害するけど、そうでない、それ以上の資産に対しては課税しても経済成長マイナスにはならないという議論がずっとあります。ただ、そこにどこ

ありがとうございます。 　申し遅れました、日本共産党の白川容子です。よろしくお願いいたします。 　それで、もう一つ、次のページの、十九ページのグラフなんですが、これで、階層別に分かれていますよね。この十八ページと十九ページというのはリンクしていると思うんですが、この第五階層というところがこちらにも反映、十八ページの方にも反映をされて、全体的には金融資産が多いような、そういう面にも見られるんですが、これってパーセンテージ的、割合的にいうと、この第一階層が一番所得の低い方ですよね、こういう方がどれぐらいいらっしゃるのか、第五階層というのはどれぐらいの割合でいらっしゃるのかというのは分かりますでしょうか。

どちらも正確には分かりません。どうやってこれは階級を分けたのか。所得基準で分けたのであれば、先生おっしゃるとおり、人数にばらつきがあるはずで、多分五階級は少ないんでしょうけれども、人数で五等分したのであれば人数的には均等配分になっているはずなんですけど、この統計の作り方をちょっと存じ上げていないので、総務省にちょっと聞かないと分からないところです。済みません。

ありがとうございます。 　それと、もう一つ諸富参考人にお聞きをしたいんですけれども、一億円の壁問題です。 　二十六ページのグラフのとおりですけれども、先生もおっしゃっていただいたように、所得、二〇二五年度から大体三百人ぐらいの方対象に、三・三億円に引き下げられた、対象が引き下げられたわけですけれども、私たちもずっとこれを主張しておりまして、それで、去年ですかね、閣議決定された税制大綱で、これを一億六千五百万円ぐらいまで引き下げるということで、大体約二千人ぐらいが対象になるということで、税率も二二・五％のものを三〇％に引き上げるということになるようですけれども。 　これ、しかし、先生も御指摘をいただいていたように、まだまだもう少し拡張できるのではないかというお話なんですが、大体この所得一億円以上ということになりますと、その対象、二千八百人ぐらいおいでるらしいんですね、国会の答弁によりま

そうですね、先生御指摘のとおりでして、この一億円のところでまず頂点に来て、下がっていること自体が、そこから先、右へ行けば行くほど下がること自体が問題ですよね。本当は右肩上がりになってしかるべきのところですよね。 　これはすごく妥協的な課税でして、下がるのをまず基本容認してしまっている。ここで言うと、約三十億円以上についてのみ、さすがにそれ以上下がり続けるのはストップしたという形になっています。少なくとも一億円、先生がおっしゃるように一億円のところから下がるのを止めるべきだとすると、もうちょっと、何というんでしょう、せめてフラットに、一億円から下がらないように線を引いてそこを維持するような課税にするとすると、この特別控除額を相当左へ持っていくというような形で、一億円のところを超えたところで下がり出したらもうそこの差額に対して課税ということをやってもいいと思うんですよね。本当ならもうちょっと

ありがとうございました。 　もう一つ法人税について聞きたかったんですけれども、先ほども御質問ありまして、とりわけ先生も、事前にいただいた資料の中でも、著書の中ですかね、にも書かれてありますけれども、この法人税においてということで、やっぱり私は、超大企業のところについて、その法人税もきちんとやっぱりもうけに応じて納めていただくという方向に変えていくということがすごく大事だと思うんですね。 　それで、やっぱり、いろんな開発研究何とかで法人税がマイナスになったりというような、先生もお書きになっているように、政策手段として、こういうふうにこちらへ引っ張ってくるみたいな感じで使われているわけですけれども、この法人税についても、もっと具体的に先生お考えになっているその法人税の在り方というところはございますでしょうか。ちょっと先ほどと重なるんですが。

そうですね、法人税下げたら企業が原資を厚くして、それをもっと競争力投資に突っ込んでもらって、日本の企業が競争力を増して、富を増やしてくれると思っていたんですが、話はそう単純じゃなかったということですね。意外に投資してくれなかったということと、あと、研究開発投資などで更に促したんですけれども、人的資本投資とか、意外に研究開発投資については、財務省が検証をしていまして、所期の効果をもたらしていなかったということもあって、法人税についてもう一回反省期に今入っている、反省というのは、かつて二〇一〇年代から続けてきた法人税減税と、それから政策的な優遇措置をもう一回見直す時期に来ているんじゃないかなというふうに思います。 　そういう意味では、常に法人税の見直しが必要で、税率については下げる一方の議論だったのが、しっかりした課税をちゃんとやるというふうな方向に私は行ってもいいのではないかなというふうに

ありがとうございます。 　済みません、小塩先生、時間がなくなったんですが、一つだけお聞きをしたいんです。 　先ほども少し御質問あったんですけれども、この貧困の高齢化についてなんですけれども、これに対する懸念を先生も事前の資料の中でもかなりお書きになられていて、それで、この貧困の高齢化、特に氷河期世代、就職氷河期世代の皆さんとかがこういう高齢者になる、そういうときに、時代に、具体的にどういう社会になっていく懸念があるのか、それから、それを防ぐためには今どういう手を、対策を打てるのかということを最後にお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

時間が参っておりますので、簡潔におまとめいただければと思います。