参議院

所得格差が広がると、所得の低い層がそれだけ医療サービスを受けられなくなるという形で、あるいは所得が低いと、いろんな、メンタルな面でも含めてですね、いろんな疾病率が高まるというようなことで、所得格差と健康格差は連動する傾向があります。 　それは統計的にも確認できる。できるんですけど、日本の場合、幸いなことに、ニーズもちゃんと考慮した上で、健康な人は別に医療サービスを受けなくていいわけですから、そういうのを考えると、それほどお医者さんに実際にかかる場合の格差というのは広がっていないんですね。その大きな原因、理由の一つが、高額療養費でちゃんとサポートされているということと、あるいは、高齢者の場合はちょっと窓口負担が低めになっているというふうな面があると思うんですね。 　もちろん、応能負担で余裕のある人はたくさんお金を払わないといけません、高齢者もそうですよというようなお考えは非常によく分かる

ありがとうございます。 　諸富参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど、ミニマム税というのはいわゆる富裕層に対する課税ということですけれども、先ほど先生もおっしゃったとおり、非常に規模感が今のところはそんなに大きくはないということで、金融所得課税というのはこれから非常にやる方向になってくるのではないかとは思うんですけれども、これまでも、岸田政権も石破政権も、提案はしたけれども、実際は貯蓄から投資へというそういう流れの中で実現はできなかったということがあるわけですけれども、これを導入することは不可避であると先生はお考えであるか、また、その場合、どうやって導入していくべきだとお考えか、ちょっとお聞かせいただければと思いますが。

やっぱり、岸田政権、石破政権の思いはあるにしてもうまくいかなかった原因は、やっぱりなかなか、金融所得に狙い撃ちをして課税することの投資家さんの反発は非常に大きいし、それはマーケットに表れてしまいますし、特にその投資家の基盤、これは本当にそういうふうにやってきたからそんな結果を生み出したとも言えるんですけれども、貯蓄から投資へという流れをずっと日本政府としても後押ししてきて、ＮＩＳＡもそうですけれども、若い人も含めて、以前は企業が年金を運用してくれていたけれども、今は自分が会社に入ったら確定拠出で自分の自己責任で運用しなきゃいけなくなっていますので、極めて株式市場の動きに対して若い人も含めて敏感になっているんだと思いますね。そうしますと、これに課税しますということになりますと、若い人も含めて自分たちへの課税というふうに受け取るんですね。これがすごく反発が、世論の反発、もうＳＮＳ上でもすごく反

ありがとうございました。 　あと、それでは両先生にちょっとお伺いしたいんですけれども、いわゆる子育て政策で、先ほど小塩参考人からもお話がありましたけれども、今、ネット等でこども家庭庁に対する解体論といったものも出ておりますし、また子育て支援策を賄うための子ども・子育て支援金制度に対しては独身税と、こういった批判がございます。 　私たちとしては極めて残念な批判だなとは思うんですけれども、こうした批判が起こる背景と、やはり、今後こうした政府として取るべき対応ということについて、それぞれの参考人からお伺いしたいと思うんですが。

では、小塩参考人。

こども家庭庁の展開されている政策って、非常に私重要だと思うんですよ、子育て支援をするということはですね。それは、それ自体、私はもっともっと進めるべきだと思うんですね。ただ、その一方で、異次元の少子化対策といって、出生率の回復のために子ども支援金も皆さんからいただくというようなことを説明、そういう説明を我々受けているわけなんでね。 　じゃ、成果上がっているんですかと言われると、上がっていないし、また、その成果を客観的に評価して、あっ、ここはまずいね、じゃ、ここは改めましょうというふうな、そういうのをＥＢＰＭという、証拠に基づいて政策展開するという、それが普通の今の政策、評価、立案の在り方なんですけど、その仕組みがそろっていないんですね。そうなると、やっぱり解体論というふうな、非常に極端な議論あるんですけど、出てくるというのはこれはやむを得ないんじゃないかなというふうに思います。 　じゃ、

私は、基本的に子育て支援政策に賛成しているということ前提なんですけれども、やっぱり見ていますと、大企業に勤めていらっしゃると、きちっと保険制度に入った中で出産する場合、それからその後子育てする場合に、きちっと充実した支援を政府からも、それから企業自身からも受けることができて、ちゃんと出生率もどうも回復しているらしいんですけれども。 　課題は、そういう大企業などのいい条件のところに就職しておらず、御自身は非正規として働いている場合には、なかなかそういうその支援の網からこぼれてしまって、しかももうこれ統計ではっきり出ていますけど、結婚そのものができないんですね。特に、男性のその所得が低い場合、非正規の方の結婚率というのは非常に低いですね。もうそこの所得との相関関係あるので、どうしてもこれで子育て支援が要は恵まれた人への支援に見えているんだと思うんですね。結婚もできないし、子供を持つ予定も、恐

ありがとうございました。 　終わります。済みません。

上野ほたる君。

ありがとうございます。日本維新の会の上野ほたると申します。 　本日は、お二人の参考人の先生に大変貴重なお話をいただきまして、本当にありがとうございました。 　その上で、まず最初に小塩参考人の方にお伺いしたいんですけれども、少しちょっと事前に用意していた内容がほかの議員の方ともちょっと重なるところもありましたので、すごくピンポイントな質問になってしまいまして申し訳ないんですけれども。 　先生の事前にいただいた資料の中と、それから本日配付いただいた八ページの方で、高齢者の方が働かれる際に、健康面だけであれば余り問題はないんですけれども、事前の配付資料の中ですと、ちょっとどちらかというと精神的なところにフルタイムで働かれると影響があるというふうに記載がありまして、柔軟な働き方というところが必要ではないかというような御意見が記載があったんですけれども、先ほど先生方がおっしゃられるとおり、ウエ