参議院

ありがとうございます。 　事前に先生方にお配りした資料の中で、働いたら健康面でどういう影響があるかという説明をさせていただきました。 　その中で、先生が御指摘のように、プラスの面もあるんですけど、マイナスの面もあります。やっぱり、フルタイムで働くと、確かに健康面で全体的にはプラスなんですけど、やっぱりメンタル面でちょっと問題があるというところあります。例えば、元部下だった者に使われるとか、若い人にどんどん指示されるという、いろんな面があって、メンタル面でいろいろ問題あるというのはそのとおりなんですね。それを軽減するためには、やっぱり柔軟な働き方というのがあっていいんじゃないかなという、そういうお話をさせていただいたところです。 　実際に、私、別の調査で確認できるんですけど、社会参加活動をしている人たち、そういう人たちは結構メンタルヘルスの面でいいことが、いい傾向が見られます。そういう

ありがとうございました。 　本当に、もう必ず働いてくださいという話ではもちろんないんですけれども、やはり、せっかく働いていただいたり社会活動していただくなら御健康に活動される方が、是非、御本人にとっても、そして社会にとってもより良いのかなというふうに思っております。 　もう一点、小塩参考人にお伺いしたいんですけれども、我が党はＯＴＣ類似薬の見直しを積極的に推進しているところではあるんですけれども、やはり支出の見直しといいますか、これだけ負担が増えていっている中で、ある意味支出の見直しを図っていくというのは本当に重要なことだというふうに思っております。ただ一方で、やっぱりどうしても医薬品に対しての保険算定に対して余り積極的ではない御意見もいただくんですけれども、これをすることによるメリットを先生からの何か御知見で教えていただければと思います。

ありがとうございます。 　私も中医協の議論を見ていて、ＯＴＣ類似薬の議論どこまでやるのかって非常に興味があったんですけど、一応現行制度を維持しつつ追加的に負担をしていただくというふうな仕組みに落ち着いたわけなんですね。 　それをどう考えるかということなんですけど、これから議論は出てくるという、私はもう議論に参加できないんですけど、私はＯＴＣ類似薬は保険から外していいんじゃないかなと思っています。というのは、先ほども議論ありましたけど、ちょっと高額療養費を使うようなリスクがこれから高まってくると思うんですね。そういうことに備えるためには、相対的な話ですけど、相対的に重要でないものはもう保険の仕組みから外してもいいんじゃないかなと思っています。 　ただ、先ほども言いましたように、非常に慎重にしないといけません。所得の低い層に負担が追加的に掛かったり、あるいは、私は専門家じゃないので具体的

小塩参考人、ありがとうございました。 　本当に、いろいろ多岐にわたって社会保険料は負担が増えていくということで、先ほど、実質賃金が上がらない中でやっぱりどうしても現役世代の負担が増えているということを私どもも懸念をしているところでございまして、逆にいうと、現役世代の方、今だけではなく、本当に七十歳、もしかしたら八十歳ぐらいまで働かれるかもしれないと言われている中で、どうやったら応能負担といいますか、平等性を担保できつつ、なおかつその疾病をお持ちの方とか実際に御利用される方にとってもメリットを残していけるのか、その方たちが安心して使えるのかということをこれからも追求できたらなというふうに思っております。 　済みません、ちょっと時間が来てしまいまして、大変恐縮なんですけれども、諸富参考人にもお聞きしたいんですけれども、先ほどお配りいただきました資料の中にもありましたとおり、諸外国に比べます

一つは、失業したときの給付ですね。恐らく日本、これから長期の、一社に就職したら一生そこにいるというスタイルから、転職をしていくというのが普通になっていく働き方になると思うんですね。そうすると、失業する期間が生じるので、まずそこですね。 　それから、家を失う可能性ある、それから特に東京を中心にどんどん住宅価格高騰しているという点がありますので、住宅をやはり社会保障の一環として捉えて、住宅に対して支援をするということが必要になってくる。それから、家族手当、子育て支援といった家族に対する支援ですね、この辺りが非常に重要であることと。 　それから、あと労働の関係でいうと、転職が自発的意思について行われるならばいいんですけれども、景気の波によって、非自発的ってこう言いますけれども、その自分の意思によらず失業してしまう場合に、次へ移っていくために、スウェーデンなんかはもう典型的ですけれども、政府が

ありがとうございます。 　本当に、企業がある程度余力がある時代であれば、企業がその者の社員教育等もできたとは思うんですけれども、恐らく今の現状としては、なかなかそういったことができる企業も少なくなってきているのかなというふうには思います。 　もう少し、ちょっと、若い世代の方にとって、そういった転職であったりとか学ぶ機会の確保というのが、これから先、より一層重要になってくるのかなと思うんですけれども、先ほどおっしゃっておられました失業のとき以外にも、国としても進めてはいるんですけれども、諸富先生から見て、今の政策の中でもう少しこういうものがあったらなということがあればお聞かせいただけますか。

スキルを上げるということを考えなきゃいけないんですけれども、ちょっと気になっていますのは、今後可能性としてあるのは、ＡＩの進展で新入社員を採るのを控える動きというのが、兆候というか、出てきているんですよね。 　これがどれくらい広がるのかがちょっと分からないんですけど、日本は、企業はみんな新人が好きで、若い人をどんどん採りたがっていたんですね。我が大学もどんどん人を取られまして、大学院になかなか入ってくれなくて困っていたぐらい取られていたんですけれども、ちょっと気になるのは、ＡＩに単純作業とか、知的な意味での単純作業、代替できるので、訓練を掛けている暇があったらＡＩにやらせるというトレンドがひょっとしたら出てくるかもしれないので、そこをちょっと代替されることによる若者の若年失業率の上昇というのがちょっと気になっています。 　なので、そこを見据えて、じゃ、本当に人でやるべきことに対してどう

ありがとうございました。 　本当に時代の流れもそうなんですけれども、またしっかりと、そうした世代間の格差がないように取り組んでまいります。 　ありがとうございました。

宮出千慧君。

参政党の宮出千慧でございます。 　本日は、お忙しい中、お二人の参考人におかれましては、貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。 　まず、小塩参考人にお伺いをさせていただきます。 　先ほどのこども家庭庁の目標値を設定すべきだというお話、本当に私ども参政党もいつもそういう主張をしておりまして、大変共感するところでございました。 　今日お聞きしたいのは、就職氷河期世代のことなんですけれども、この層というのは本当に、結婚を一度もしたことがないであったり子供がいなかったり、本当に助けてくれる家族がいない中で単身の高齢者がどんどん増えていくということで、社会の居場所がないとか生きがいがなくなってしまうと、介護のお世話になるのもちょっと早くなってしまうんじゃないかなというところがありまして、生活保護が高齢者における助ける仕組みとしてかなり重たいものになっていくということは承知をしてい