参議院

事故などがあれば、これ外国人、インバウンドで来ている人が乗っていることが多いらしいですから、国際的な問題にも発展しかねないというようなこともありますから、早急に結果を出していただきたいと思います。 　ＵＤタクシーについて教えてください。 　バリアフリー法があって、ＵＤタクシーの導入、当初の目標が達成できなかったと聞いています。状況を教えてください。

バリアフリー法に基づく基本方針におきましては、令和七年度末までに、ＵＤタクシーを含む福祉タクシーの約九万台の導入、それから各都道府県におけるタクシー総車両数に占めるＵＤタクシーの割合二五％以上と、この二つの目標を掲げております。 　令和五年度末時点では、ＵＤタクシーを含む福祉タクシーの導入台数は約五万三千台、また達成都道府県数は四十七都道府県中四都県、割合にして九％という状況になっております。この背景としましては、タクシー事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた減収減益で投資余力が十分に回復していないといったことが挙げられます。 　そうした中で、現在、運賃改定を促進することでタクシー事業者の経営の立て直しを図るとともに、予算、税制両面での支援の活用を事業者に対して積極的に周知しているところでございます。引き続きしっかり普及に努めてまいります。

ありがとうございます。 　大阪などは低いというふうに聞いていますので、大阪は大都市でありますし、そういったところの、予算の関係も当然あるのかと思いますけれども、そういったところについてもしっかり企業の経営も含めて行っていきたいなと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、大阪といえば、万博が始まって一か月がたちますけれども、当初、輸送について、タクシーの輸送がうまくいくのかどうなのかというふうに言われていましたけど、現状はどうなんでしょうか。

万博期間中における来場者などの移動需要の増加に対応するために、大阪府・市、大阪タクシー協会と協議をいたしまして、二点、一つは、タクシーと日本版ライドシェア共に大阪府全域で運行可能とする、もう一点、二点目に、万博期間中は日本版ライドシェアを二十四時間稼働可能な状態とするということとしております。 　万博開幕以降の状況ですが、タクシーと日本版ライドシェアの配車アプリのマッチング率、つまり利用者からの申込数に対する車両が手配できた割合ですけれども、これはおおむね九五％を超える高い水準を保っております。 　このように、日本版ライドシェアはタクシーの補完としての役割を有効に果たしておりまして、万博を契機として大阪を訪れる方の移動需要に適切に対応できているというふうに考えております。引き続きしっかりモニタリングしてまいります。

当初言われていたようなトラブルもないということでよろしいでしょうかね。ありがとうございます。 　次に、これも、コロナで大変厳しかった高速バスなんですけれども、もう本当お客さんがいない中で、路線バスですから運行せざるを得ないという、国にもいろんな対策をしていただいた経過もありますけれども、実は、現場からの話では、キャンペーンと称して通年安い運賃で運行しているところがあるんじゃないかと、こんなふうに言われているんですけれども、競争は否定するわけではないんですけれども、余りにそういうような状況が続いている、これはどうなのかなと。実態と、調査をしているんであればその経過もちょっと教えていただきたいと思います。

高速乗り合いバスにつきましては、路線や停留所などを定めた事業計画につきましては事前認可制ということで、安全面や事業の適切性について厳格に審査しております。一方で、今御指摘ありました運賃につきましては、需要動向に応じた弾力的な価格設定ができるように、事前届出制というふうになっております。 　このような価格設定を認めている趣旨ですけれども、高速乗り合いバスの運賃は、例えば、貸切りバスのような一台当たりということではなくて、乗客お一人当たりということですので、一部の座席を割安で販売しても、一台当たり全体で見れば安全確保に資する十分な収入を得ることが可能といったような創意工夫ができるといったことでございます。 　このため、一律に下限運賃を設定するということにつきましては、事業者の創意工夫を阻害しないよう慎重な検討が必要だと考えておりますけれども、引き続き、安全性の確保、重要でございますので、そ

調査も含めて引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　一問飛ばします。 　コロナで宅配業者の方が仕事が大分増えたと聞いています。そんな中で、駐車場がない中で困っていました。マンション等にも駐車場を造る、宅配の駐車場を造ると、こういうふうに義務化がされたと聞いています。現状を教えてください。

お答えいたします。 　国土交通省では、一定規模以上の建築物の新築などの際に荷さばき駐車施設の設置を義務付けられるよう、各地方公共団体が定める附置義務駐車場条例の参考として通知している標準駐車場条例に、荷さばき駐車施設の附置に関する条項を設けております。 　平成六年に通知して以降、令和六年三月末時点で九十一都市に適用されており、これまでに約四千二百か所、約一万七千五百台分の荷さばき駐車施設が附置義務により整備をされております。 　また、近年、住宅への配送が増加していることなどに対応するため、今年の三月に標準駐車場条例を改正し、共同住宅への荷さばき駐車施設の附置義務の規定を追加するとともに、未導入都市に対して荷さばき駐車施設の条項を含む条例の導入を検討するよう通知を行ったところであります。 　引き続き、地方公共団体への技術的助言等により、条例の制定を含めて荷さばき駐車施設の確保を促して

済みません、時間が来たので終わりますけれども、飲酒運転の話をちょっとお聞きしたかったんですけれども、まだまだちょっとひどい飲酒運転があるみたいですから、警察庁の方に対しましてはしっかりと啓蒙あるいは取締りをしていただきたいことをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。 　今日は本当にありがとうございました。

立憲民主党の小沼巧です。 　森屋議員に引き続きまして、まずは私の方から、今日はテーマでありますところの国土の整備ということの観点から、地元の声も伝えながら伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まずは国土の整備ということに関して、守谷市というのが茨城にあります。森屋先生との発音は同じなんだけれども、漢字が違う守谷市というところがあるんですが、そこで聞いてきた話として、橋とかの老朽化、あとは交通渋滞、これを何とかしてくれというような声を聞いてまいりましたので、その点についてまずは一般的なことから伺いたいと思うのですが、この橋とか道路とか、全国でインフラの老朽化が進んでいる、顕在化しているということの共通認識は持てるのではないかと思います。とりわけ道路橋の老朽化の現状について、国交省の認識をまずは答えてください。