参議院

ありがとうございました。 　そして、住宅の、この省エネ住宅を広げていくためには、断熱とあるいは居住者の健康とが密接に関連をしているということを広く認知してもらうことも重要であるというふうに考えております。 　冬の室温は十八度以上とすることをＷＨＯは推奨しているということでございます。室温が低いと血圧が上昇する、また睡眠の質が悪くなるといったことも報告をされております。また、毎年のように脱衣所や浴室でのヒートショックなどでお亡くなりになられる方の報道にも接しますが、こうした事故も、広い意味では住宅の温度が適切に保たれていないことに起因するものと言えます。 　住宅の室温と健康とは密接に関連をしている、そして健康の維持増進のために住宅の省エネ改修は有効である、こうしたことを更に国民に理解をしてもらうべきと考えますが、いかがでしょうか。

お答えをいたします。 　御指摘のとおり、住宅の断熱性能等の向上は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けました省エネ化の促進というだけではなく、室内の温熱環境の改善による居住者の健康確保の観点からも大変重要であるというふうに認識をいたしております。 　このため、厚生労働省や住宅関係事業者等と連携をいたしまして、住宅の温熱環境と居住者の健康との関係について調査研究を行いますとともに、分かりやすいチラシの作成でありますとか全国でのシンポジウムの開催等により、その内容の周知、普及に努めているところでございます。また、住宅の部分的な断熱改修により温熱環境を改善することについて、改修の効果や手順、事例などを分かりやすく整理をした事例集やリーフレットなどを作成をいたしまして公表するなどの取組も進めているところでございます。 　引き続き、関係省庁等と連携をいたしまして、住宅の温熱環境と健康に関

お願いいたします。 　住宅に関連してもう一問伺います。 　住宅の省エネ改修には屋根や外壁に遮熱塗料を用いるという方法もございます。この遮熱塗料には夏場の室温の気温上昇を抑える効果があり、比較的安価で工期も短く済むといったメリットもうたわれているところです。省エネ改修にどういった工法を選ぶかは、そのデメリット、メリットを両面正しく認識してもらうことが出発点になるかと思います。 　その上でお伺いをしたいことは、住宅性能の評価に当たって遮熱による効果は十分に評価をされているのか。すなわち、断熱とは外皮の内部を伝わる熱の量を小さくすることを指すわけでありますが、遮熱は外皮の表面から日射物が室内に入らないようにする効果を指します。両者は、このように効果において若干の違いがあるわけでございますが、遮熱塗料独自のメリットも指摘されているわけでありまして、遮熱塗料も適切に省エネ性能が評価されるべきも

お答えをいたします。 　遮熱塗料につきましては、御指摘のとおり、日射熱の侵入を低減をする効果がございます。特に、冷房時のエネルギー消費の抑制に効果があるというふうに承知をいたしております。このような遮熱塗料による効果を評価できますように、令和五年四月から、省エネ基準への適合を確認する省エネ計算のプログラムを改善をいたしたところでございます。 　また、現在、省エネ計算のプログラムでは評価できていない技術につきましても、技術提案を随時受け付けた上で、建築物単位で省エネ性能を評価する大臣認定制度の活用を促進をいたしますとともに、有識者委員会において検討、評価を行い、プログラムに組み込むなどの取組を推進をいたしているところでございます。 　引き続き、こうした未評価技術が円滑に評価できる環境の整備に取り組んでまいります。

ありがとうございます。塗料に関しても本当に技術も日進月歩ということでありまして、新しい技術に適切に対応し、省エネ性能の高い住宅の促進に努めていただければと思います。 　さて、テーマは変わりまして、ＬＰガスに関連して伺いたいと思います。 　ＬＰガス事業者が集合住宅のクーラーやエアコンの初期投資を行う見返りに入居者のガス代金にこれを上乗せするという商習慣がございましたが、入居者が不当に不利益を被るという観点から、昨年、関係省令が改正されました。業界としても、あしき商慣習を是正していくということで、誠実に御対応いただいているところですが、先日、業界の方から次のような声をいただきました。 　すなわち、不動産のオーナーさんや管理業者などの不動産事業者の側からＬＰ事業者に対して従前の対応を要請されてしまい、これが断り切れず、事実上、あしき商慣習のままに対応してしまっている事例があるということでご

お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘ございましたけれども、私ども国土交通省としましても、ＬＰガス業界が商慣行是正に向けて取り組んでおられること、また、ＬＰガス事業者が不動産事業者から利益供与を求められるケースがあることなどにつきましては承知をしているところでございます。 　国土交通省におきましては、これまでも経済産業省が開設した通報フォームなどを活用しまして実態把握を努めるとともに、不動産事業者に対しましては、改正内容の周知啓発とともに、ＬＰガス事業者に利益供与を求めないことを始め、改正内容を十分に踏まえて適切に対応するよう要請する通知を発出するなど、働きかけを行ってきたところでございます。 　その上で、先日、ＬＰガス協会から大臣に御要望いただきましたけれども、その内容も踏まえまして、経済産業省と連携の上、通報フォームに寄せられた最新の情報に基づき、今後も随時個別に事業者ヒ

一層強く働きかけていくという御答弁をいただいたところです。しっかり現場の状況をつぶさに見ていただきながら、適切な対応、しっかり行っていただくことを重ねてお願い申し上げます。 　さて、またテーマ変わりまして、続きまして、道路に関連して、地元の声も踏まえてお伺いをしたいと存じます。 　中野大臣にお伺いをさせていただきます。 　私の地元の愛知県では、知多地域と西三河地域を東西に貫く高規格道路である名古屋三河道路の整備に向けた取組が進められております。この名古屋三河道路は、名古屋港やあるいは中部国際空港へのアクセス性を高めるため、伊勢湾岸自動車道とのダブルネットワーク機能の強化によっての国土強靱化にも資する、あるいは高速道路ネットワークの機能向上にもつながる重要な道路でございまして、二〇二二年の四月には重要物流道路にも位置付けられております。早期整備は地元関係者の強い期待でもございます。

安江委員にお答えを申し上げます。 　名古屋三河道路、委員からまさに御指摘ございました。この名古屋三河道路は、愛知県の知多地域及び西三河南部地域を東西に貫く高規格道路でございまして、物づくり産業が発達をしております知多地域及び西三河南部地域における交通混雑の緩和のみならず、これは名古屋港や中部国際空港へのアクセス性の向上や伊勢湾岸自動車道とのダブルネットワーク化による高速道路ネットワークの信頼性の向上など、物流の効率化や国土強靱化の観点からも効果が期待をされており、重要な道路だという認識をしております。 　現在顕在化する地域課題の解決に向けましては、西知多道路から国道二十三号名豊道路の区間を当面の優先整備区間として、これは愛知県が主体となりまして計画の具体化に向けた検討を進めており、昨年十二月に開催をされた有識者委員会で、一定の幅を持ったおおむねのルート案が示されたところでございます。

大臣、ありがとうございます。地元の待望の道路でもございまして、これら地域、一地域にとどまらず、我が国全体にとっても有益な道路として是非注視をし、また御支援をお願いしたいというふうに思っております。 　少しちょっと質問の順番、最後と入れ替えさせていただきます。 　また地元に関連してでございますが、愛知県は全国第一位のアサリの収量のある地域でもございます。しかし、今、愛知県のアサリ資源の減少が顕著な状況となってきております。全国的にも海産資源の減少が指摘されております。 　私が子供の頃は、私、知多市というところに住んでおりますが、知多半島でもバケツいっぱいのアサリが捕れたということを記憶しておりますが、先日、知多半島やまた渥美半島の関係者の方からもお話を伺いましたところ、異口同音にアサリが激減をしているという当事者の声も伺ってきました。 　実際、どれぐらい減っているかということを体感す

アサリを始めとする海産資源の保全、回復に寄与する海域環境の保全、再生、創出に向けた取組を推進していくことは大変重要なことだと認識してございます。 　伊勢湾、三河湾におきましては、中部地方整備局が中心となって関係機関で構成する伊勢湾再生推進会議というのがございまして、平成二十九年に第二期行動計画というのを策定してございます。この中で、愛知県が浅場、干潟の造成や港湾しゅんせつ土砂による深掘り跡の埋め戻しを行っているほか、国におきましても、河川やダムの掘削土砂を浅場、干潟の造成材として提供するなど、関係機関が連携した取組を進めてございます。 　また、国土交通省におきまして、伊勢湾の海域環境を再現する数値シミュレーションモデルを開発して、アサリの資源量回復に向けて、浅場、干潟の造成や窒素、リンの濃度管理が及ぼす効果の検証なども進めているところでございます。 　こうした取組に加えて、藻場、干潟