内田欽也

お答えいたします。 　今回の側方流動により、従前の土地境界と現況のずれが大きい場合に、新たな筆界を創設する手法として、土地区画整理事業を活用することが考えられます。 　土地区画整理事業を活用する場合、ずれにより面積の増減があった土地に対しては、従前の土地の財産権に配慮するため、従前と従後で土地の位置や地籍などが地権者間において総合的に均衡するように換地をする方法ですとか、あるいは、地権者間において不均衡が生じた場合には金銭により清算する方法がございます。 　国土交通省においては、被災市町ごとに配置した地区担当の本省職員や、法務省、石川県、被災市町から構成されるプロジェクトチームを通じ、被災市町のニーズに応じた土地区画整理事業の活用について、過去の事例や、手続の迅速化、費用の低減方策などの紹介をしているところであり、引き続き一刻も早い被災地の復興に向けて全力で支援を行ってまいります。

お答えいたします。 　国土交通省では、一定規模以上の建築物の新築などの際に荷さばき駐車施設の設置を義務付けられるよう、各地方公共団体が定める附置義務駐車場条例の参考として通知している標準駐車場条例に、荷さばき駐車施設の附置に関する条項を設けております。 　平成六年に通知して以降、令和六年三月末時点で九十一都市に適用されており、これまでに約四千二百か所、約一万七千五百台分の荷さばき駐車施設が附置義務により整備をされております。 　また、近年、住宅への配送が増加していることなどに対応するため、今年の三月に標準駐車場条例を改正し、共同住宅への荷さばき駐車施設の附置義務の規定を追加するとともに、未導入都市に対して荷さばき駐車施設の条項を含む条例の導入を検討するよう通知を行ったところであります。 　引き続き、地方公共団体への技術的助言等により、条例の制定を含めて荷さばき駐車施設の確保を促して

お答えいたします。 　市街化調整区域は、委員御指摘のとおり、市街化を抑制すべき区域であり、都市計画法に列挙されている開発行為に限って開発許可がなされることとなっております。 　市街化調整区域において、既存集落の維持を図ることが必要な場合、この場合には、診療所ですとか食料品店など、周辺居住者の生活に必要な建物のほか、地区計画を策定いたしましたり、あるいは、条例を定めることで周辺の市街化を促進しない区域、用途を定めることによりまして、開発許可をすることが可能になっております。また、大規模既存集落内の住宅などについては、原則、許可をして差し支えない旨、技術的助言を発出しております。 　また、平成二十八年には、市街化調整区域における既存建築物の用途変更許可の運用を弾力化いたしまして、既存集落の維持や観光振興などに活用する場合、許可をしても差し支えない旨、技術的助言を発出しております。 　開

お答えいたします。 　先ほども答弁申し上げましたとおり、まちづくりというのは、基本、地元の市町村が中心になって、都道府県とよく連携を図りながら実現をしていくものだと思っております。 　その中で、開発許可の在り方につきましても、大枠のルールというのは法律上で決めておりますし、昭和四十三年の法律、新都市計画法制定以降、その時々の実情に応じた見直しというのは累次行ってきているところでございます。 　そのような中で、地元自治体の判断によって、先ほど御答弁したように、少し緩和できる部分、あるいは強化できる部分等、様々な選択肢を用意するというのが我々国の役割だと思っておりまして、各自治体においては、用意されている枠組みをうまく使ってまちづくりを実現していただきたいと思っておりますし、我々、しっかりと各自治体に対して助言等は引き続き行ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　観光バス駐車対策につきましては、地方公共団体を中心に関係者が連携をし、交通誘導員の配置ですとか予約システムの活用などのソフト対策を含めまして、観光バス受入れ体制強化に向けた総合的な取組が必要だと考えております。 　国土交通省では、地方公共団体に対して、関係者連携による観光バス駐車対策の必要性や、開発と併せた整備などの優良事例の周知等の技術的助言をしているほか、観光バスを受け入れるための総合的な計画に基づきまして、観光バス駐車場を整備する際の支援制度を設けております。 　国土交通省といたしましては、地方公共団体に対して、広域的な連携を含めて観光バス駐車対策に取り組むよう働きかけてまいります。

お答えいたします。 　委員御指摘の都市計画道路三国塚口線は、兵庫県尼崎市の山手幹線と大阪府豊中市の国道百七十六号を接続する路線であり、国道二号や国道四十三号を補完する阪神間の交通ネットワーク強化及び災害時のネットワーク強化に寄与する重要な路線であると認識をしております。 　府道大阪池田線と国道百七十六号間の延長約一・一キロの区間につきましては、防災・安全交付金等を活用し、令和八年度春の開通を目指して、大阪府が整備を進めていると伺っております。 　兵庫県と大阪府境の残る約〇・五キロの区間につきましては、大阪府が事業化に向け、環境アセスメントの手続や都市計画変更に向けた検討を行っていると承知をしております。

お答えいたします。 　この区間につきましては、先ほども少し申し上げましたが、令和六年度に環境影響評価計画書を豊中市が審査会に諮りましたりしておりますし、昨年でしょうか、ちょうどここに阪急神戸線が通っておりまして、そこと道路との立体交差の在り方についての協定等も行っているという状況でございまして、まだ現状、具体的にいつの時点で開通、供用するということが申し上げられる状況ではないというふうに認識をしております。

お答えいたします。 　法律に基づく市街地再開発事業についてでありますが、老朽化した建築物が密集している等の土地の利用状況が著しく不健全な区域におきまして、不燃化された建築物への建て替えですとか、道路、公園などの公共施設の整備により市街地の防災性向上に寄与をするものだと思っております。 　委員御指摘のとおり、事業の実施に当たって、従前の権利者の権利保護というのは重要なことだと思っております。市街地再開発事業の多くは権利者の合意に基づいて組成されます組合が実施するものでございまして、希望する従前権利者は再開発ビル等の権利を取得することができるという仕組みになっております。 　また、市街地の防災性の向上に加えまして、帰宅困難者の避難スペースの確保ですとか緑地の確保などが行われるなど、都市の防災・減災対策ですとか環境への配慮など、国の政策上、緊急かつ重要な課題にも貢献するものだと思っておりま

お答えいたします。 　堆積土砂排除事業は、災害により大量の土砂が堆積した場合に、都市計画区域内及び都市計画区域外の集落地において、宅地所有者などが宅地から集積場に排出した土砂を市町村が処分場まで運搬して処分する費用、また、二次災害が懸念されるなど土砂の放置が公益上重大な支障となる場合に市町村が宅地から直接排除する際の費用について、国が市町村に対して補助する事業になっております。 　土砂の量につきましては、珠洲市、輪島市から提出された堆積土砂排出事業の申請土砂量でございますが、珠洲市が三万六千五百八十立方メートル、輪島市が十六万七千五立方メートルになります。

これまでに国土交通省に対しまして補助申請をされた際の数字の合計となっております。