参議院

お答え申し上げます。 　大臣が先ほど御答弁申し上げましたとおり、臨海鉄道は、ＪＲ貨物とともに全国的な貨物鉄道ネットワークの一端を担い、我が国の鉄道貨物輸送において重要な役割を果たしているというふうには認識をしてございます。また、安全な輸送の確保の重要性という点におきましては、旅客鉄道と臨海鉄道で変わるものではないというふうな認識をしております。 　このため、安全に直結をいたしますレール、枕木などの整備に対する補助金の交付に当たりましては、旅客鉄道会社と同様に、臨海鉄道会社からもヒアリングを行った上で、御要望を踏まえ、必要な予算措置をしてございます。前回の答弁でも、御要望いただいたものについて可能な限りお応えをしているというふうに答弁申し上げたところでございます。 　これまで委員からこの場で御指摘をいただいたような現場の声を直接私ども伺ったことはございませんが、臨海鉄道事業者に対しまし

ありがとうございます。 　でっかいところでも必ずしもなかったりするような状況もあると思いますし、なかなか関係性もあって言いづらいということもあったと思うんですが、いずれにせよ、このようにお伝えさせていただいて、そこで議論になっているということで、問題意識を持っていただき始めているということは重要なことだと思いますし、ギャップがあるんだったらそれを埋めていくのがまさに国交委員会だと思いますので、これについて引き続きこういった関係性を基に議論したいなと思いますが。 　もう一個だけ、前回の更問いになってしまうんですけれども、前回、局長から、補助金の申請があったところについては全部満額交付しましたよということの答弁がありました。しかし、局長、でも、事業者の数御指摘いただいて、そのうちの何社からということだったんですけれども、全ての事業者が補助金等について申請したというわけではないということが事

お答え申し上げます。 　臨海鉄道を含めました地域鉄道に対する補助金の申請手続につきましては、必要となる資料の記載内容や添付資料を必要最低限にしておりまして、申請者の負担軽減を図っているというふうに認識をしているところでございます。 　また、地方の運輸局におきまして、臨海鉄道事業者を含めた地域の鉄道事業者を対象とした補助金の説明会を実施をしておりまして、それとともに、申請に際しまして相談やアドバイスなどを運輸局の方で行うという取組をしてございまして、御指摘がございましたけれども、事業規模が小さく組織体制が脆弱な地域鉄道事業者、これは臨海鉄道も含めてでございますけれども、からも、現実の問題として、多くの補助金の申請というのを受けているところでございます。直近五か年、正確ではございませんが、臨海鉄道九社が念頭にあるかと思いますけど、ほぼ全て、五年から六年ぐらいの範囲では一回は御申請をいただい

ありがとうございます。 　ギャップを埋めていくということはこの質疑の目的でありましたし、今局長から、そのようにギャップがあるんだとすれば埋めていく、そういった趣旨の答弁があったところでございますので、質疑の意味があったのではないかなと改めて思っております。 　そして、時間ももう限られてまいりますので全般的なこととしてお伺いしたいと思いますが、この臨海鉄道に関する答弁の中の最初の方で、例えば自治体だったり企業だったり、あるいはＪＲの貨物だったりというところがまずはということの答弁がありました。これについてはそのとおりだと思うと同時に、それらについても、自治体とかも、ＪＲ貨物とかについても、これまた経営的には大変といえば大変な状況で、そこに対しての経営の安定をさせるということに掛かりっ切りになるとは申し上げませんけれども、そのような状況に近いような状況になっちゃって、なかなか臨海鉄道の持続

お答え申し上げます。 　繰り返しになる部分もございますけれども、ＪＲ貨物とともに全国的な貨物ネットワーク、貨物鉄道ネットワークの一端を担っているという点においてしっかりと対応しなければいけないというふうに考えているところでございます。 　国土交通省といたしましては、今日の御議論も踏まえまして、現場の御意見をお聞きしながら、臨海鉄道が期待される役割を果たしていけるよう引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。

というような局長答弁もあったところで、もう一回、大臣から更に気合の入った答弁をしていただけるといいのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

今回の質疑を通じまして、様々、小沼委員からも御指摘をいただきました。我々、やはり臨海鉄道の事業者の皆様に、しっかり現場の声ということで改めていろんなお声を伺わないといけないなということを私も認識をまたしたところでございます。 　物流、まあ物流コスト全体ですね、様々な理由で上がっているところもありまして、当然サプライチェーン全体での適切な価格転嫁というのはやらないといけないところではございますけれども、しっかりと御要望を改めて伺いまして、臨海鉄道が期待をされる役割を果たせるように、またしっかり、安全の確保等大事なこともございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　モーダルシフト等々の話も関連するところでございますので、今日の質疑を踏まえて、さらに、国交省でもしっかりと意見を踏まえていただき、そして万全を期していただくということを心からお願い申し上げまして、ちょうど時間となりましたので、終わります。 　ありがとうございました。

公明党の安江伸夫です。 　まず初めに、住宅に関連して伺っていきたいと思います。 　昨今の夏の酷暑、あるいは冬の厳しい寒さなどから体を守って健康に過ごしていくためには、住宅性能を強化していくことがとても大切だと考えます。また、カーボンニュートラルを実現していく上でも、既存のストックも含めて、エネルギー効率の良い住宅を普及させていかなければなりません。 　本年の四月の一日からは、新築の建築物の省エネ基準適合が全面義務化されましたけれども、既存の住宅については当該基準の適合率は約一九％程度であり、断熱改修などの省エネ対策を促進していくことが重要です。 　既に今年の三月三十一日から、国交省、経産省、環境省の三省連携による住宅の省エネを支援する施策パッケージ、住宅省エネ二〇二五キャンペーンを実施しているものと承知をしております。国交省が行う断熱改修工事などに支援が受けられる子育てグリーン住宅

お答えをいたします。 　断熱改修を始めとする省エネリフォーム等を支援をいたしますため、令和六年度補正予算で子育てグリーン住宅支援事業を創設し、環境省及び経済産業省と連携をして、住宅省エネ二〇二五キャンペーンを実施をしているところでございます。住宅省エネキャンペーンは今回で三年目となる取組でございまして、過去のキャンペーンの実施によって形成された知名度などのレガシーも生かしながら周知を進めてまいりたいと考えております。 　具体的には、二月に専用のホームページを開設をいたしますとともに、消費者の関心に応じて検索サイトやＳＮＳにおいて広告を表示するターゲティング広告の活用や、住宅事業者が消費者に対して事業内容を説明する際に利用できる分かりやすいリーフレットの作成、そして地方公共団体に対する地域の広報誌等への広告掲載の要請などに取り組んでいるところでございます。 　今後も、必要な方に必要な情