参議院

今日、村上大臣にもお越しをいただきました。村上大臣は、総務省、また各省庁の行政の適正な執行というお立場で、今日、私、その思いで、今日お越しをいただいております。 　今、様々御答弁をいただきましたけれども、村上大臣のお立場で、これをどのように御認識をし、そしてこれをどう進めていくべきか、お考えをお伺いしたいと思います。

出国した外国人の方の個人住民税の徴税につきましては、里見委員の方から非常に重要な、また鋭い御指摘をいただいたと思っております。 　外国人の中には、地方税制度を含め日本の社会制度に対する理解が十分でないために、意図せずして公的義務を履行していない方々や、また必要なサービスを享受できていない方も存在していると、そういうふうに考えております。そうした外国人の皆さん方に地方税制などの社会制度を十分に理解していただくことが重要であると、そのように認識しております。 　そのためには、地方税制度も所管する総務省としても、引き続き、外国人の方に対する周知や制度の活用を促すとともに、自治体の実情を把握するように努めてまいりたいと考えております。その上で、里見委員御指摘を踏まえまして、必要に応じてどのような対応策があり得るのか、徴収実務を担う自治体の意見も聞きながら検討する必要があると考えております。

大臣、御答弁ありがとうございます。 　必要に応じてということですね、と言われると、こっちのはみんなそうなんですけど、じゃ、必要じゃないからやりませんでしたって将来言われるんじゃないかと思ってしまうんです。私は必要だということをこの二十分間掛けて申し上げましたので、そういう意味で私は必要だと思います。 　是非御対応いただきたいですし、冒頭質問した、また、これ実態も分かりませんというのが一番最初の御答弁でした。まず、これ実態をしっかり把握し、確かに御負担も現場で出ると思います。しかし、それをどうクリアしていくのかと。 　これ、今後、外国人は更に増えてまいります。特定技能は、今後五年間で八十二万人と。そうなりますと、特定技能は、だんだん賃金水準、高度な人たちで上がってまいります。例えば、平均年収四百万とすれば一人当たり住民税は約十七万円、これ毎年毎年十万人帰国をされたとしても、単純計算で百

日本維新の会の石井苗子です。 　車椅子なので、このままの格好で本日は失礼させていただきます。御配慮ありがとうございます。 　今日は、学校給食と性教育について質問いたします。決してこの二つが関連性があるという質問ではございませんので。 　皆様思い出があります学校給食は、七十一年前、昭和二十九年に文部省の学校給食法でスタートいたしました。 　あべ文科大臣は、小学校の給食無償化を二〇二六年、来年度に早期に制度設計を進めますと御発言していらっしゃいます。ありがとうございます。しかしながら、税金が学校給食に使われていくということになれば、文科省と厚労省の間に必要な栄養維持の基準に相違がないようにしていただかなければなりません。 　文科省に伺います。 　昭和二十九年に学校給食法を成立し、学校給食実施基準を定め、その中に学校給食摂取基準を置き、児童の栄養素の基準というのを定めました。目的は子

お答えいたします。 　学校給食法第八条第一項に規定する児童又は生徒に必要な栄養量その他の学校給食の内容及び学校給食を適切に実施するために必要な事項について維持されることが望ましい基準のうち、児童生徒一人一回当たりの全国的な平均栄養量を示す部分を学校給食摂取基準と称しております。 　現在の学校給食摂取基準は、厚生労働省が策定した日本人の食事摂取基準二〇二〇年版を参考とし、その考え方を踏まえるとともに、関連する研究報告書の調査結果により算出した小学三年生、五年生及び中学二年生が昼食である学校給食において摂取することが期待される栄養量等を勘案し、文部科学省に設置した学校給食における児童生徒の食事摂取基準策定に関する調査研究協力者会議での検討を経て作成したものとなっております。

二〇二〇年度版、定期的に改正、変化を見て決めていくというふうに伺っておりますが、それでは厚労省に伺います。 　こちらは健康増進法に基づく日本人の食事摂取基準というのを設けております。科学的知見だとか学術論文等に基づいて、児童から成年まで日本人が一日に摂取すべき摂取量と栄養素の根拠というのを定めております。 　日本人の食事摂取基準の中身はどのようなもので、どのようにして定めたものなのか、日本人の食事に変化はあるのか、厚労省の方に伺います。

お答え申し上げます。 　日本人の食事摂取基準は、健康増進法に基づき、国民の健康の保持増進を図る上で摂取することが望ましいエネルギー及び各栄養素の量の基準を厚生労働大臣が定めるものでございます。 　この基準につきましては、五年ごとに食事摂取の現状や最新の知見等に基づき改定を行っております。本年四月から適用している基準については、有識者から成る日本人の食事摂取基準二〇二五年度版策定委員会において御検討いただき、これを踏まえて策定をしたものでございます。 　食事摂取基準について大幅な見直しがされているかというお尋ねでございましたけれども、大幅な見直しは行われておらず、食事摂取の現状や最新の知見に基づいて若干の栄養素の設定値を見直したところでございます。

ありがとうございます。本年度、四月から新しいことですね。 　私の質問のポイントです。日本人の食事摂取基準二〇二五年度版に合わせて、学校給食摂取基準をなぜ合わせて改正しないのか、なぜタイミングをずらしてばらばらにやるのか。日本人の食事摂取基準と同じタイミングで学校給食摂取基準も改定すべきだと思います。連動して、さっきもありましたけれども、連携して改正しないのはなぜですか。どうでしょう。

お答えいたします。 　現行の学校給食摂取基準を改正した際には、厚生労働省が策定をした日本人の食事摂取基準を参考としつつ、加えまして、厚生労働科学研究費補助金により行われた食事摂取基準を用いた食生活改善に資するエビデンスの構築に関する研究及び食事状況調査の調査結果を踏まえ、これにより算出した小学三年生、五年生及び中学二年生が昼食である学校給食において摂取することが期待される栄養量等を勘案し、専門家から構成される有識者会議での検討を経て作成したものでございます。 　今回の検討に当たりましても、改正には一定の時間を要するものと考えておりますが、文部科学省としては、児童生徒に必要な栄養量のより適切な示し方について今後検討を進めてまいります。

冒頭申し上げましたとおり、税金を使うようになるのですから、子供の栄養基準というのをきっちりして御父兄とか保護者に報告する義務があると思うんですが、学校給食現場を私は今視察して、お金を払って給食をいただかせてもらっております。実際に食べてみて、非常においしい。すごく細かく栄養素が計算されていますが、財政的には比較的裕福である東京都のある区の小学校でも牛肉は年に一回しか使用しませんということで、食文化の地域差だけでは説明し切れない状況にあります。 　来年度からの給食無償化に当たっては、必ずしも現状の給食費だけを考えるのではなくて、学校給食摂取基準を充足しつつ、多様な食品を適切に組み合わせていくことができるような金額とすべきだと考えます。 　国として、食育により一層の力を入れていく絶好のチャンスだというふうに考えておりますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。