参議院

先ほどの後藤田正晴先生の、朝日新聞ですけれども、私も何度も読ませていただきました。 　若干、海渡先生と私、パーセプションが違っていて、そこでは明確に情報機関の設置を反対はされていないというふうに読みました。基本的に後藤田先生は、我が国の憲法体制といったものは専守防衛であるということをそこで明示的に述べられています。その上で、いかに情報機構があるべきかということで、長い耳を持った国にならなければならないということをおっしゃっています。 　それからまた、必ずしも後藤田先生は警備公安部門が長かったというふうに私は認識しておりませんが、やはり戦時中における軍との関係において、専守防衛を旨とする我が国の憲法においてどういった対外情報活動が必要かという中において、謀略はいかぬよと、先ほど先生の中からもそういう話がございましたけれども、そういったことが発言として読み取れたということを申し上げておきた

チェック体制につきましては、今回の国家情報会議創設は、基本的にはこれ行政府によるチェック体制をつくるということだと思います。Ｇ７諸国ではこれに、行政府によるコントロールに加えまして、あと立法府ですね、議会による統制、監視というものが行われていると。日本にも国会の監視審査会というものが既に存在しておりますけれども、これは特定秘のみに限定した監視を行うということになっております。 　ですから、今後、日本のインテリジェンス体制が拡充されていく中で、本当にこの特定秘密だけの監視でいいのかというところは議論すべきだというふうに私は考えておりますし、可能であれば、そういった審査会の権限を、監視権限を強化していくということも検討される必要があるというふうに考えております。

ありがとうございます。 　最後にもう一つ。 　あえてこのインテリジェンスのこの国家情報局・会議を、まあ今回の議論で、はい、できましたという話ではなくて、やはり持続的に、永続的に、ＰＤＣＡ回しながら、いいものにしていく必要があると思うんですけれども。 　小谷参考人にお伺いしたいんですが、記事の方でも、切れ目、やはりそういう制度の上で、政治的指導者がそこをどう持続可能なものにして、具体的には、内閣総理大臣、官房長官含めた、人事で人が替わろうともきっちりと教育をしていく必要があるというお話をしていただいておりました。また、インテリジェンス機関が持続的に、人事でどんどん変わるのではなくて、しっかりとその精神というか信念のものをしっかり受け継いでいく必要があるというところが私も大事だなというふうに思っておるんですけれども、とはいえ、その監督する人というのが替わっていくかと思うんですけれども、ど

まず、これは、政治の側がインテリジェンスを使いこなすという意識を持たないといけないというふうに考えております。 　これまでの歴代の日本の政権というのは、総理になってから初めて情報官がやってきて、情報ブリーフィングを受けていろいろやり始めるわけでありますけれども、結局、慣れてきたごとに皆さんお辞めになってしまって、また新しい方がやってきて、それの繰り返しということが延々繰り返されてきたわけであります。 　ですから、今回、国家情報会議というものを創設して、これは総理以外に各大臣、関係各大臣が入ってくるわけですよね、そういった大臣の中には、将来の総理になられるような方も恐らくは参加されることになるというふうに思いますので、そういった情報会議で情報が上げられて、それを基に審議するということが習慣として日本に根付いていって、将来的にはその情報会議を経験した方が総理になられるということが私は理想的

本当に、意見交換をするたびに本当に深まる議論だなということを改めて実感をさせていただいております。引き続き、参議院でも深めた議論を続けさせていただきます。 　以上です。ありがとうございました。

日本維新の会の柴田巧です。 　今日は、お忙しい中、三人の参考人の方々には御出席を賜り、また、それぞれのお立場、御経験を基に貴重な御意見を頂戴しまして、その点、私からも感謝を申し上げたいと思います。 　私どもは、改めて言うまでもありませんけれども、これだけ日本を取り囲む国際状況が、安全保障環境が変わる中で、この状況、このことを踏まえれば、やっぱりインテリジェンス機能を向上させていく必要がある、また情報軽視はもうもはや許されないというふうな考え方に立ちます。 　したがって、この法案の成立を第一歩として、しっかりとこの体制を、戦後八十年、劣位に置かれてきたインテリジェンス政策、体制というものをしっかり見直していく必要があると、そういう考え方に立つわけですけれども、そういう観点に立って具体的なことをお聞きをしてまいりたいと思います。 　まず最初に、北村参考人、小谷参考人にお尋ねをしたいと思

まず、人材の育成でございますけれども、これ非常に一つの難しい問題だということを申し上げておきたいと思いますが、ただ、一つの学校をつくればそれでいいのかということでは全然なくて、例えばそのシグナルインテリジェンス、イメジェリーインテリジェンス、それからヒューミント、それから電子戦も含めてということになってくると思いますが、やはりそれぞれのかなりのインテリジェンスというか、その見えない分野における専門知識といったものはかなり高度なものが要求されているということでありますので、そういった意味で、そういった専門知識は、現時点はそれぞれの機関機関において、オン・ザ・ジョブ・トレーニングという言い方はちょっと古いのかもしれませんが、そういった形で養成されているということだろうと思います。 　ただ、若干足りていない分野は、やはりその海外における情報活動について、先ほどから御指摘ございましたけれども、い

待遇とかあるいはその職務評価の在り方はどうですか。

職務評価は、これ、私も長くやってきました。基本的に目立っちゃいけないというのが一つ大きくて、逆に言うと、称揚もなかなかできないということがあるということもございます。 　そういった意味で非常に難しい部分ありますけれども、ただ、また国家公務員制度全体の中で、基本的には多くの場合、一般職の国家公務員、そうでない公安職の方もいらっしゃるかもしれませんけど、そういった方をどういった形で特殊な任務において評価していくかというのは、これは、給与とかそういう観点かそれ以外の特殊な勤務ということで評価していくのかという、かなり実務的な問題になってくるかなというふうに思っております。 　申し訳ございませんでした。

私は、これ、人材の採用の段階から考えないといけないというふうに思います。今のような国家公務員試験を一律でやって、そこから人材が得られるのかというと、私はやっぱり必ずしもそうではないというふうに考えております。 　ですので、例えば外務省がやっていますような専門職採用試験のようなものをやはり考えないと、この分野に向いた人材が採れないんじゃないかというふうに考えます。もちろん、入った後はちゃんと教育訓練もしないといけませんし、できましたら、これも外務省がやっていますように、海外に留学させて、その国で語学などを学ばせるということも必要になってくるというふうに考えます。 　人材評価につきましては、これは公安調査庁というところ、こちらが情報に徹した、特化した省庁でありますから、この公安調査庁でやっているような人材評価の仕組みを導入すれば私はいいんじゃないかというふうに考えます。 　以上でございま