参議院

今、北村参考人の方から説明がありましたように、情報保全につきましては、既に二〇一三年の特定秘密保護法の導入によって、国の情報、機密を保全することについては既に制度は確立されているというふうに考えております。 　今後の課題は、こちらも今、北村参考人の方から説明がありましたように、重要経済情報安全、安保法です、保護法ですね、において、民間企業にも今後クリアランスが与えられるということになりますと、今度は国の情報を民間企業も共有する可能性が考えられるわけです。そうなりますと、今度は国の情報が民間企業を通じて漏えいするような事態も想定されますので、その場合、やはり企業、民間企業の保全体制をどうしていくかというのが今後の改善点といいますか、議論しなければならない点になってくるかというふうに考えております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　最後の質問にさせていただきたいと思いますが、小谷参考人と海渡参考人にお伺いできればというふうに思います。国民理解と信頼というところになります。 　国民民主党の法案においては、インテリジェンスに対する国民の理解を増進し、信頼を向上させるための活動概要や成果の公表というところを求めております。インテリジェンスというのは秘匿性に、これを本質としつつも、民主国家においては国民のやはり理解と信頼の上に成り立つものだというふうに考えております。インテリジェンスに対する国民の理解、そして信頼の向上、この重要性について参考人の基本的な認識をお伺いできればというふうに思います。 　ちょっとそこに加えてなんですけれども、先ほど小谷参考人からは成功事例の公開についても話伺いました。その意義と限界、またさらに、成功事例の公開以外に国民の理解を深めるための有効と考えられる具体的方策に

まず、繰り返しになりますけれども、やはりその政治説明、政治家による説明というのが大事になってくると思います。どちらかといえば、やっぱり今、国民とか世論感情の反発に配慮して、もう粛々と進めたいというような方針で今進められているふうに私には見えますので、やはりこちらはきちんと政治家が国民に対して、なぜこれをやるのかということを説明するという必要性があると思います。 　もう一つは、やっぱり、先ほど私もこれ述べさせていただいたんですけれども、今回の国家情報会議の議題、内容は、恐らくは特定秘密に指定されると。そうなりますと、これは国会の審査会の審査対象となるということになりますので、そうなりますと、審査会が毎年発行しております年次報告書の中に、国家情報会議でどのようなことが、まあそんなに中身は書けないとは思いますけれども、どういう議題が論じられたかみたいなことについては報告書の方で説明責任を果たす

御質問ありがとうございます。 　国民の理解と信頼を得るために重要なことは、事後的にでもあっても、どういう活動をしているかということが明らかになるということが非常に大事だと思います。諸外国では、一定の秘密であっても、年限を限ってそれは必ず明らかになる。日本の制度でも明らかになる道はあるんですけれども、アメリカの場合には必ず、時間が掛かる場合もあるんですけれども、その情報が明らかになるという制度があります。 　あと、問題となる、成功事例も公表していただいていいんですけれども、失敗事例、問題の事例、例えば大川原化工機事件であるとか、最近でいうと大垣署事件とか、そういう事件があるわけですけれども、これについてどこに問題点があったのかというのをきちんと第三者的な立場で検討して問題点を指摘して、それを改善する点はどういう点にあるのかという、そのことがまさに私が先ほどから提言していた第三者機関がやる

更に議論を深めさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

公明党の司隆史です。 　本当に、今日の御意見交換が、この場自体が国家情報会議・局設置の一番重要な場になっているのではないかなというふうに私も感じておりまして、本当にありがとうございます。 　私からも、かぶる部分の問題意識というのがありまして、やはりなぜ今なのかということ。実際、個々人のプライバシーが保護されるのかどうかという御不安のお声が多数いただいております。 　今日、小谷参考人の方から、一九五二年の議論があって、七十年ぶりと、七十年経た議論を今しているということがあったんですけれども、やはり国民の皆さんがこういった議論に慣れていない、また情報、材料がない、どう判断すればいいのか。いろんな声があれば、それにそうなのかどうなのかというのがやっぱり今の現状なのじゃないかなというふうに思っておるんですけれども。 　改めて、今のこの日本が、七十年というお話がありましたけれども、北村参考人

私は、この国家情報局、それから国家情報会議設置法で、ある日突然インテリジェンスの議論が沸き起こったというふうには考えておりません。国家の構成要素というのはＤＩＭＥというふうに言われていますけれども、戦後のこの国の形というものがあって、確かに、内閣情報調査室以外は、情報を専らにする機構といったものは我が国には存在しなかったと。これはまさに戦後の我が国の形に規定されたものということでありまして、なぜ議論がなされなかったのかということはそこにも起因するということだろうというふうに思います。それが一番目のお話です。 　二つ目は、やはり各政党におけるこのインテリジェンスに対する問題が非常に高くなってきたということがあると思います。どこの政党というふうには申し上げませんけれども、やはり今後インテリジェンスといったものをどのように考えていくのかと。これは先ほど申しましたけれども、国家情報会議につながる

まず、なぜ今なのかという御質問に対してでありますけれども、急にこれインテリジェンスの改革の話が出たというわけではなくて、これまでもずっと政府の中ではいろんな検討がなされてきました。 　特に、インテリジェンスを集約するためにいろんなこれまで運用上の工夫というのがなされてきたわけでありますけれども、やっぱりその限界が見えてきたということが一つであります。 　もう一つ、やっぱり二〇一三年に国家情報局と国家安全保障会議がつくられたときに、こちらはちゃんと法律で各省庁の情報協力の点を明確化したわけですね。ですから、今回はもう運用では限界だということで、ＮＳＳ若しくは国家安全保障会議に比例するようなものをインテリジェンスの分野でつくるということでありまして、これはそんなに変な、何というか、唐突に出てきたというような印象を私は受けておりません。 　もう一つ、やっぱり近年になりまして、サイバー空間、

御質問ありがとうございます。 　まず、先ほど緒方さんという方の名前が出ました。この情報局を戦後つくろうとされた方ですね。この方は、朝日新聞の編集局長をされていた方ですけれども、この方は、満州事変が起きた直後に、当時の陸軍参謀本部の作戦課長であった今村さんという人から、これは謀略であるということを打ち明けられているんです。しかし、そのことを戦争が終わるまで報道しなかった人なんです。その方が、戦後もまた情報局をつくろうというふうに言われたというようなところから不信感があったのではないかということと、もう一つ、後藤田正晴さんという方がいました。 　後藤田さんは北村さんの大先輩で、公安警察出身の大政治家ですけれども、彼は、日本に情報機関をつくるべきではないかというふうに言われたときに、そういうものがあったらいいなというふうに朝日新聞の記者のインタビューに答えているんですけれども、しかし、それは

ありがとうございます。 　お三方の、そのインテリジェンスに対する必要性ということについては否定はないかと思うんですね。やはり、この激変する国際情勢において、サイバーのお話もありましたけれども、どう立ち向かっていくかという問題意識については共有されていらっしゃると思うんですけれども、あえて賛成のお二人にお伺いをしたいんですけれども、やはり懸念としては、海渡参考人がおっしゃったように、組織法であっても歯止めを掛ける、オランダの例を例に取られまして、国会、地方での歯止め、チェック、監督ということが必要だと。 　お二人の、賛成のお二人の記事を読ませていただくと、やはり今後の作用法の部分においては、かなりきっちりとそういうものを取り組んでいく必要があるということの御認識は読まさせていただいているところでありますので、改めて、今組織法の話ですけれども、作用法においてしっかり歯止めを掛ける、チェック