参議院

ありがとうございます。 　ちょっと時間の関係で一つ飛ばして、文科省さんにお越しいただいていますので、伺わせてもらいたいと思います。情報流出対策についてでございます。大学内で行われているこの研究からの情報流出ということで伺わせてもらいたいと思います。 　半導体を始め、特定重要物資の研究に関して、大学内での研究に携わる教授とか学生に対しても、例えば研究室へのアクセス制限であったり、情報管理体制であったり、これ、何らかの流出対策取るべきだというふうに思っています。 　現状、大学内で行われている半導体、特定重要物資に関する研究などの流出対策について教えてください。

お答え申し上げます。 　大学等におきましては、従来、外為法に基づく安全保障貿易管理の体制整備、徹底等の技術流出防止に係る取組を行っているところであります。また、近年、研究活動の国際化等に伴う新たなリスクへの対応として、研究者による情報開示と、それに基づく大学等におけるリスクマネジメント等、研究インテグリティー確保の取組も定着してきておるところであります。 　これに加えまして、現在、国内外における研究セキュリティー確保の重要性の高まりを踏まえまして、経済安全保障上の重要技術につきましては、内閣府を中心として、技術流出防止等の取組に関する手順書の策定に向けて政府全体での検討がなされております。 　文部科学省としましては、こうした政府全体の議論に参画するとともに、それに先んじて、大学等の研究セキュリティー確保に向けた基本的考え方を昨年十二月に公表いたしまして、今年度から、大学等に研究資金を

ありがとうございます。まさに今もまだ検討して、これからしっかりしていくというお話をいただきました。 　学業を通じての、やっぱり諸外国、世界とつながっていくという大切さを私も感じているところです。また、先日のこの委員会の参考人でお越しいただいた黒田さんも、過去のインタビューの中でお話しなさっていましたけれども、日本人だけが内輪でつるんでいるだけでは、将来、半導体ビジネスのグローバルネットワークで強みを発揮できる人材は育ちにくいんだということもおっしゃっています。そのとおりだと私も思います。 　国としてやっぱり機微な情報の流出対策しっかりと取りながら、一方で、大いに学生たちには学んでもらって、研究に没頭してもらえる、そういう環境を整えることこそ政治の役割だと思いますので、その辺りしっかりお願いをして、またその中で活躍する人材が育つことを期待をして、今日は質問を終わらせていただきます。 　

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午前十一時二十五分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　永井　　学君　　　　　中曽根弘文君 　四月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山口那津男君　　　　　里見　隆治君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、永井学君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。福山哲郎です。よろしくお願い申し上げます。 　両大臣、また各それぞれの役所におかれましては、本当に日々外交問題が発生しておりまして、御苦労さまでございます。心から敬意を申し上げる次第でございます。 　外務大臣、ちょっと事前通告していないんですけれども、お伺いをさせていただきたい点があるので、お答えいただければと思います。 　先般、トランプ大統領やルビオ国務長官が、ウクライナの停戦協議が進展なければ手を引くというような発言が国務長官と大統領からあって、そして、報道によれば、アメリカが停戦の提案を行ったと。それには、ウクライナのクリミア半島をロシア領としてアメリカ政府が承認すると、加えて、ＮＡＴＯにウクライナが加盟することはしないというようなものをトランプ政権としては提案をしているという報道が流れました。 　これで、ウクライナはこれで承服するとは私思えないんですが、