参議院

安全保障に関しては、赤澤大臣から、現在のところ問題があるとか俎上にのったとかいう話は聞いておりません。 　そこで、今日閣議がありまして、その中でも報告がございましたが、おっしゃるとおり、この関係省庁とも連絡、調整の上、行って、今日報告があったのは、日米間で三点の合意があったと。双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨むと、そして次回の協議会で今月中に実施をすべく日程調整をする、そして閣僚レベルに加えて事務レベルでの協議も継続するということでありまして、安全保障に関しましては、特段、私の方にはお話がありませんでした。

大和局長、事務方同士はいかがですか。

関係省庁は相互に準備作業を行っておりますが、赤澤大臣の訪米の結果につきましては事務方を通じて報告は受けておりました。閣議後に行われた閣僚懇談会において赤澤大臣から各閣僚に対して報告がありましたが、内容については先ほどお話ししたとおりであります。 　引き続き、関係省庁と連絡、協力の上、しっかり取り組んでいく所存でございます。

随分今答弁がちょっと変わったんですけど、報告を受けていたというふうに。 　局長、いかがですか。事務方同士では、安全保障の分野について、トランプ大統領から言及があった、若しくはその後の大臣級のところでも言及があったのかどうかを、これは分かりませんが、報告は内容についてありましたか。

お答えいたします。 　これ若干繰り返しになりますけれども、先ほど大臣からお話ししたとおり、今般の米国の関税措置に関する日米協議というのは主に経済分野の取組に焦点を当てるものであるというふうに認識しているところであります。その上で、今回の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りであることから、お答えできないということを御理解いただければと思います。 　また、これも大臣からありましたけれども、今回の米国の関税措置に関する日米協議が経済分野の取組に焦点を当てるものであって、関税と安全保障は別の問題として議論されるべきという認識を持っております。 　ただ、その上で、米国の関税措置に関する日米協議については、これはもう政府挙げての取組でありまして、防衛省としても、引き続き、関係省庁とも協力、連携の上、しっかりと取り組んでいく、こういう構えであります。これはもう事務方も同様でございます

おっしゃること、僕理解しているつもりなんです。安全保障分野でこの関税の問題を一緒にリンクして議論したくないと石破総理の言われていることも私は理解しているし、そのとおりだと思っています。 　この対策本部の中にも関税の事務局に十人配置した中にも、防衛省からは出ていない。これは、日本の側の、まあある意味でいうと、スタンスとしてはよく理解しているつもりですが、大統領が赤澤大臣に言われたということを赤澤大臣自身が示唆をしていると。どのぐらいの強さで言われたのかは分かりませんが、本当にテーブルにのらないのかどうか、そのことを確認した上で、アメリカにですよ、確認した上で、この関税の協議については安全保障分野は切り離すということを、アメリカ側と切り離した上で今の防衛大臣の答弁や局長の答弁があるんだったら私は理解します。 　でも、日本国内でこうやって切り離すんだ切り離すんだと言って、日本の、ごめんなさい

日米間の協議における詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えできないところがありますが、この交渉が始まる前に、三月三十日ですけれども、日米防衛相会談がありまして、ヘグセス長官の間で、それぞれの防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力の強化については切迫感を持って進めていく決意を確認をしておりまして、その際、数字の話とか、また強化の話とか、そういう話は一切出ておりません。共通の認識の決意に何ら変わりがないという状況でございます。 　今回、交渉の中で話し合われたことにつきましては逐一報告を聞いているわけでございますが、現時点において、我が方の認識としましては先ほど局長がお話ししたとおりでございます。

そうであることを私も願いますが、相手が相手ですので、御留意をいただきたいというふうに思います。これ以上言ってもその答えしか出てこないと思いますが、我々は、トランプ大統領からその問題が出たということなら、赤澤大臣言わなきゃいい、示唆をしなければいい、そこも含めてちょっと懸念は伝えておきます。 　一方で、これはもう各委員会とかメディアも言われていますが、赤澤大臣が格下の格下だと発言をされたことは、私は、謙虚であるし、へりくだった日本の美徳かもしれませんが、ＷＢＣのときに大谷選手が憧れるのはやめましょうと言ったのと一緒で、これから交渉をしに行く、日本国の代表として行っているわけですから、そこは、幾らトランプ大統領が出てきても、格下の格下に会ってもらってというのはさすがにちょっと、私は、交渉に臨む、まあ何というかな、交渉に臨む立場として、スタンスとして少し負けているんじゃないかと、言っていいこと

今般のアメリカ政府による関税措置につきましては、幅広い産業に対して大きな関税負担を掛けるものであり、様々なルートを通じて日本経済のみならず世界経済にも影響を及ぼし得るものと認識をしているところでございます。また、その具体的な影響につきましては、各国政府あるいは各企業による対応等によって大きく変わり得るものと考えてございます。 　こうした中、財務省といたしましては、米国の関税措置に伴う影響を把握すべく、全国の事業者等にヒアリングを行ったところでございまして、足下では資金繰りや地域経済への具体的な影響はまだ余り見えていない中で、今後の影響を懸念する声などが一定程度聞かれたところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携して、アメリカの関税措置による国内産業等への影響を十分注視し、関税措置による国内産業への影響を勘案して、資金繰り支援など必要な支援に万全を期してまいりたいというふうに考えてご

まあ、まだ具体的な数字等は出ていないということだと思いますが、前も同じことを申し上げました。繰り返し言います。 　今も相互関税の一〇パーは掛かっています。自動車の二五、アルミ、鉄鋼、掛かっています。これだけでも厳しいと私は認識しておりまして、九十日間の猶予は猶予ではありません。リスクは日本経済抱えていると思っておりますので、そこは財務省、その九十日の猶予の前に、今の現状でも日本の経済にどういう影響があるのかについて、早急に分析を進めていただきたいと思いますが、財務省、いかがですか。