参議院

今般の米国政府による関税措置につきましては、我が国の対米輸出に与える直接的な影響だけではなくて、米中間など世界貿易の縮小、あるいは世界経済の下押しを通じた間接的な影響などを踏まえれば、全体として我が国経済を下押しする方向に働く要因であるというふうに考えております。 　ただ、例えば、我が国の対米輸出に対する直接的な影響につきましては、我が国企業等の米国における価格設定、あるいは価格変化に対する米国の消費者等の反応によりその大きさが変わり得ることから、その具体的な影響について一概に申し上げることは困難であるというふうに考えてございます。 　引き続き、こうした関税措置による国内産業への影響を勘案しつつ、関係省庁と連携して対応をしてまいりたいというふうに考えております。

一概に申し上げることは困難であると、そんな身も蓋もない答弁をされちゃ困るなと思います。 　三条約についてお伺いします。 　ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア、三か国とも、ソ連崩壊に伴って一九九一年に独立をされています。なぜ一九八六年に発効した日ソ租税条約がこれまで適用されてきたのか、もう三十年以上です。日ソ租税条約は現状でどうなっているのか、このことについてお答えください。

一九八六年に発効した日ソ租税条約は、一九九五年にはウクライナ及びトルクメニスタンとの間で、一九九六年にはアルメニアとの間でそれぞれ引き続き有効に適用されることが確認をされましたために、我が国とはこれら三か国との間でこれまで適用されてきております。 　しかしながら、この日ソ租税条約は、近年の我が国の租税条約の例に比べて、投資所得に対する限度税率が高い水準になっているといった課題がございます。こうした点を踏まえまして、それぞれの国との間で、日ソ租税条約を全面的に改正する必要性が認識されるに至ったところでございます。 　で、ウクライナ、トルクメニスタン及びアルメニアとの間の租税条約は、それぞれ相手国との間の投資、経済交流を一層促進するために日ソ租税条約を全面的に改正するものでありまして、日ソ租税条約と比べますと、投資所得に対する源泉地国課税を制限しているほか、国際的な脱税、租税回避行為防止の

そうすると、日ソ租税条約については改正の動きを、まあロシアですね、これはソ連じゃなくてロシアですけど、ロシアとの間でやっている中で、今回、三か国とは内容が決まったということという位置付けでいいんでしょうか。

お答え申し上げます。 　日ソ租税条約は一九八六年に発効したものでございまして、これ自体を改正するということではございません。現時点で日ソ租税条約が引き続き有効に適用されている国は、今回御審議お願いしておりますアルメニア、トルクメニスタン、ウクライナに加えて、キルギス、タジキスタン、ベラルーシ、モルドバ、四か国は引き続きこれを適用しております。 　したがいまして、今後、状況整いましたら順次これら四か国との間でも新たな租税条約に向けた交渉を行うという日が参るとは考えておりますけれども、それは、日ソ租税条約自体を改正するのではなく、それぞれの国との新たな租税条約を行うという方向になってくるものと考えております。

ありがとうございます。 　そうしたら、今回の三か国は新たな条約の締結という位置付けでいいんですね。そのときには今までの日ソ租税条約というのは無効になるという位置付けでいいんでしょうか。

お答え申し上げます。 　おっしゃるとおりでございます。

ありがとうございます。 　ウクライナはロシアと今戦争中です。邦人に対して今は危険レベル４、退避勧告が発出されている状況です。 　このウクライナとの租税条約は昨年の二月、東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議で署名されたものですが、租税条約の締結がウクライナの経済復興や日・ウクライナ間の経済活動の推進にどのように寄与するのか。寄与するにしたって、今は戦争中なわけですから実際日本の企業が出る予定があるとも思えないんですが、この辺の状況についてはどんなふうに考えておられますか。

お答え申し上げます。 　まず、租税条約を締結するに当たりましては、それぞれ相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果といったこういった観点を踏まえつつ、租税条約の締結、改正に向けた交渉を行うべき相手国をこれまで検討してまいったものでございます。 　それで、個別に申し上げれば、ウクライナにつきましては、現時点でまだロシアの侵略終わっておりませんけれども、法的なインフラを整備するものとして、ウクライナの今後の復興にも重要な役割を果たすことが期待されております。 　したがいまして、今後の経済復興を下支えするものとしてこの租税条約は有効な効果を得られるものと考えております。

ウクライナには、今、日本企業何社出ているんですか。そして、これからも進出する予定のある企業は具体的にあるんでしょうか。