参議院

お答え申し上げます。 　ウクライナには現在三十八社の日本企業が進出しております。総合商社が事務所を有するほか、自動車や電機メーカーが販売拠点や製造拠点を有しております。 　将来進出が見込まれる日本企業の数について、現時点で確定的なことは申し上げにくいですけれども、例えば、昨年の十月十日にジェトロはキーウに事務所を開設いたしました。また、その式典にはウクライナの首相や第一副首相が参加するなど、ウクライナ側の期待も非常に大きゅうございます。また、昨年の十二月には日本におきまして、ウクライナの副首相が訪日して、日本経団連との間で経済合同会議が開催されました。 　このように、日本企業の間でも復旧復興への関心が高まっておりまして、今後、日本から現地に進出する予定、進出する企業が増えることを我々は期待しております。

そのことも含めてこの租税条約は意味があるというふうな考え方でよろしいですね。

おっしゃるとおりでございます。そのように考えております。

これは答えにくいと思いますが、この条約の中の範囲です、地域的な範囲です。 　今ロシアが事実上押さえているところ、占領しているところ、これはウクライナからすればウクライナの領土という位置付けだと思いますので、範囲は、そういった位置付けということで、戦時中ですから実際に行くことは無理だと思いますけれども、位置付けとしてはウクライナ全土と考えてよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、我が国は、ウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持しております。 　その上で申し上げれば、ロシアが違法に併合している地域あるいは軍事的に事実上押さえている地域も含めまして、本条約の地理的適用範囲を定めた第三条のウクライナの全ての領域に含まれていると理解しております。

ありがとうございます。 　外務大臣にお伺いしたいんですけど、日本とウクライナの間で戦後の復興について、まだ戦後になっていないんですが、停戦ないし戦後の復興について何らかの議論は始まっていますか。

我が国としては、ロシアによるこのウクライナ侵略、言うまでもなく国際秩序の根幹に関わるものですから一貫してこのウクライナ支援を実施してきたわけですが、復旧復興に向けては、昨年二月に日・ウクライナ経済復興推進会議を開催して、官民合わせて計五十六本の協力文書について発表し、署名をしたところでございます。この会議以降も、ウクライナへの官民合同ミッションの派遣などの取組を通じまして、この会議の成果のフォローアップに全力を尽くしてまいりました。 　今般の条約をお認めいただければ、ウクライナの復旧復興にも重要な役割を果たすことになると期待をしているところでございます。

まだ戦時中に復興の議論をするのはけしからぬという議論があるかもしれませんが、私は事前からできることはやっておくべきだと考えております。 　私、アフガンの復興に実は政府の中にいたとき関わりまして、いろんな議論を各国とさせていただきました。日本は、軍事的なものだけではなくて、非常に復興には役に立つというか貢献できる守備範囲が広いですので、このウクライナの復興について日本が事前からいろんな準備をしていただくことというのは極めて重要なことだと思いますので、大臣におかれましては是非協力をお願いしたいというふうに思います。 　また、防衛大臣は前回ＮＡＴＯ事務総長との会談の中で、ウクライナ安全保障支援・訓練組織に日本も参加したい旨の表明をされています。防衛大臣としては、ウクライナに関する支援、復興協力等はどのように今考えておられますか。

先般、四月の八日ですけれども、ルッテＮＡＴＯ事務総長との間で会談をしまして、ＮＳＡＴＵという、これウクライナの安全保障支援の訓練組織、ＮＡＴＯの、これに参加に向けて調整したい旨を伝達をいたしました。 　この組織は、本部が所在するドイツなどにおいて、ウクライナ軍への装備品に関連した支援、訓練の調整、ロシアによるウクライナ侵略に関する教訓の収集、分析等を実施している団体でありまして、今後、防衛省としてこの組織に具体的にどのような協力が可能か検討していく段階であります。現時点で具体的な協力の内容は決まっておりませんけれども、引き続き、ＮＡＴＯとの間で参加に向けた調整を進めていきたいと考えております。 　また、この組織への協力を通じて、防衛省として有効な、そして有用な教訓が得られることは重要と考えておりまして、一般論としては、ウクライナ侵略において新しい戦い方、これが顕在化をしております。例え

防衛大臣、ありがとうございます。 　外務大臣に、ちょっと私のジャストアイデアなんですけど、この間ウクライナの関係者と懇談をしたときがありまして、日本は今でも十分に貢献できる技術があると言われました。普通、日本の場合には、道路整備とか建物の復興とか農業支援とか、それから警察の支援とかいろいろ言われるんですけど、今のウクライナにとって必要なのは日本のいわゆる義手とか義足の技術だと言うんです。これは非常に有効かつ今必要な支援ですというお話がありました。ですから、そのことも含めて少しどこかの頭の片隅に入れていただいて、何らかの形で日本が協力できる分野で広げることができれば、こういったこともお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。