参議院

中国との比較は難しいということでしたけれども、最前線に立つという意味をもう少し考えていただきたいと思います。国民は納得しているんですかということですよ。こんな話は聞いたことないということになったら大変になります。 　アメリカが選挙で正当に選ばれたウクライナ政権を転覆工作で倒し、親米政権を立てた経緯が、十一、これ七ページですけれども、以降で語られています。 　御存じのように、ビクトル・ヤヌコビッチは、二〇一〇年に中立の立場を掲げてウクライナの大統領に当選しました、ロシアはウクライナに領土的利害や意図を全く持っていませんでした、私は、その当時、数年間、そこにいたのでよく知っています、プーチンがロシア帝国を再建しようとしているという考えは幼稚なプロパガンダです、アメリカは、この男、ヤヌコビッチ大統領を打倒しなければならないと決めました。 　十二の方です。これは政権交代作戦、レジームチェンジ

一概にお答えすることが難しい御質問をいただきましたが、一般論としてということでございますので、一般論として申し上げますが、委員が御指摘するような状況が、国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って強制的にその国を自国の意思に従わせようとする命令的な介入になる場合には、一般的に国際法上禁止されている干渉になると考えております。

こういうような今の中身ですね、政権を転覆させるというような画策をするということ。 　八ページの注釈の十二、これ続きますけれども、二〇一四年には米国はヤヌコビッチを打倒するために積極的に動きました、ビクトリア・ヌーランドとジェフリー・パイアット米国大使の電話は傍受され、誰もが知っています、これ以上の証拠はありませんとあります。 　この二〇一四年の両名の電話は有名ですが、次のウクライナ首相を誰にするかなど生々しい話がされています。他国の主権など全く気にしないのがアメリカです。 　注の一の方に、二ページになりますけれども、下の方に戻ります。ソビエト連邦が崩壊し、米国が世界をリードする立場となり、米国は他国の意見に耳を傾ける必要がなくなりました、他国にとってのレッドライン、安全保障上の観点、国際的な義務、国連の枠組みなど、あなた方はいずれ知ることになるでしょうが、その見解は、チェイニー、ウォ

申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

日本型資本主義の破壊と新自由主義の押し付けが、日本衰退の最大の原因だと思います。 　三月二十四日の本委員会で多極化という認識を話しましたけれども、アメリカがこれほど傲慢に振る舞うのを歓迎しているのも一因だと思います。日本人が多極化という世界の大きな構造について……

質疑をおまとめください。

はい。 　特異な認識をしているということは、ほかの認識も特異ということです。 　ここにおいでの委員各位におかれましても、政務三役あるいは外務省におかれましても、サックス教授の講演を注釈とともにお読みになって、歴史的に振り返り、世界に対する認識を深める一助としていただきたいとお願いし、質問を終わります。 　ありがとうございました。

他に御発言もないようですから、四件に対する質疑は終局したものと認めます。 　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　これより四件について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

日本共産党を代表し、日・ウクライナ、日・トルクメニスタン、日・アルメニア租税条約、日・インドネシア経済連携協定改正議定書にいずれも反対の討論を行います。 　三つの租税条約は、二重課税の除去を理由に、日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの間で、配当や利子、使用料など投資所得に対する源泉地国での課税に限度税率を設け免除するものです。 　日本の多国籍企業が各国の海外子会社から配当を受け取る場合、各国の税務当局から課税される限度税率はウクライナで五％、トルクメニスタン及びアルメニアでは免税となります。また、この措置により課税を減免された配当を日本の多国籍企業が受け取る場合、国内では、一定の要件を満たす場合に特例措置である外国子会社配当益金不算入制度の対象となり、当該配当の五％のみが課税対象となり、九五％が非課税となります。結果、日本の多国籍企業とその海外子会社は、各国での課税を大き

他に御意見もないようですから、四件に対する討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕