参議院

お答えいたします。 　国家資格を取得したＥＰＡ看護師及び介護福祉士につきましては、厚生労働省が示しております指針におきまして、受入れ調整機関である、先ほど委員も御指摘のとおり、国際厚生事業団が定期的に又は必要に応じて当該看護師及び介護福祉士を受け入れている施設を巡回訪問して、雇用管理の状況等を把握することとさせていただいております。 　加えまして、この指針におきましては、国際厚生事業団が、就労環境等につきましてＥＰＡ看護師及び介護福祉士から相談や苦情等があった場合、それから受入れ機関から雇用管理等についての相談があった場合には、適切に相談等に応じ、説明や助言等を行うこととされているところでございます。 　今後とも、こうした措置によりまして、ＥＰＡ看護師、介護福祉士の候補者の方々が資格を取得した後におきましても、看護師、介護福祉士としての就労に際し、適切に支援をしてまいる所存でございま

いろんな調査や研究によりますと、資格を取得した後は日本語の先生がいなくなる、ケアプランの説明などは難しいといった声や、あるいは子供が小学生で日本語のサポートが必要、子供が保育園に入れず生活が困難、配偶者の仕事を見付けるのが難しく帰国せざるを得なかった、あるいは外国人が理由で賃貸アパートに入りにくいといった実態もあると言います。 　最後に外務大臣に伺いたいんですが、受入れ機関任せとしてきた仕組みの下で、合格率が思わしくなく、また資格取得後のサービスも十分ではありません。必ずしも日本で勤務を継続できない現状があります。ＥＰＡ候補者の制度、これは所期した目的を達していると言えるでしょうか。

日・インドネシア経済連携協定に基づいて、平成二十年、二〇〇八年の開始以降、これまでに合計で、看護師候補者七百六十八名、介護福祉士候補者三千四百九十一名を受け入れております。インドネシアからの候補者のうち、これまでに約千七百人が国家資格を取得しておりまして、両国間における経済連携の強化という協定の目的に沿った成果を上げているものと考えておりますが、委員の御指摘なども含めて、更にその実が上がってまいりますように努力をしてまいりたいと思います。

時間ですから終わりますけれども、私は、そもそも、ケア労働者が外国人であれ日本人であれ、その処遇が十分でないという問題が根底にはあると思います。この現状を打開しないままに、経済連携を建前に、本音は人手不足の解消のために受入れの規制緩和を進めることは、これは安価な労働力確保策と言わざるを得ない、この点を指摘して、質問といたします。

沖縄の風の高良鉄美です。 　ただいま議題となりました四条約に賛成ということを申し上げて、質問に入ります。 　三月二十四日の本委員会で、ミュンヘン安全保障会議の調査で日本人の多極化に対する意識が世界の中で特異であるということを取り上げました。この情報源は、ジャーナリストの岩上安身さんのＩＷＪ、インディペンデント・ウェブ・ジャーナルです。日本の新聞、テレビの情報は信用できないので、世界情勢を見るにはほかのソースを使う必要があると思っています。本日もＩＷＪの記事から質問いたします。 　お配りした資料は、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授の平和の地政学の講演内容の抜粋です。サックス教授は、御成婚前にハーバード大学に留学していたときの雅子皇后の指導教官であり、世界屈指の経済学者として知られています。彼は、実際に世界各国の政治経済の政策決定にも関わってきました。ソ連解体前後の東欧、旧ソ連、

委員御指摘のヘンリー・キッシンジャー氏の発言とされる言葉については報道等を通じて承知しておりますけれども、他国要人によるものとされるその過去の発言の一々について、その当時の時代背景とか文脈から切り離して自分がこれを論評することはなかなか難しいなと思っているところでございます。

重要な御指摘も含まれていたと思います。これ、過去の歴史も見ないといけないと、時代背景を見るということですので、その資料の十二ページに飛んでしまいますが、二十一の、私は、ウクライナ人に、命を守り、主権を守り、領土を守り、中立を保ちなさい、アメリカ人の言うことを聞いてはならないと助言しました、私は彼らに、ヘンリー・キッシンジャーの有名な格言を繰り返し伝えました、アメリカ合衆国の敵になることは危険だが、米国の友人になることは致命的だと。 　そして、九ページの十三に行きますけれども、ドンバス地方では、ウクライナによる砲撃で数千人の死者が出ました、そこに停戦合意であるミンスク合意２はありませんでした、そして、バイデンが就任しました、繰り返しになりますが、私はこれらの人々を全員知っています。 　そして、九ページの注十四ですね。プーチンは、欧州の草案と米国の草案と、二つの安全保障協定草案について最後

お答え申し上げます。 　三年前ですけれども、ロシアによるウクライナ侵略に至るまでの中で、どのような平和的解決に向けた各国の働きかけがあったかという御質問ですが、例えば、アメリカ、それからイタリア、イギリス、フランス、ドイツといった欧州諸国、さらにはトルコといった国々が平和的解決に向けて首脳レベルでのロシアへの働きかけを当時は行っておりました。そのように切れ目ない外交努力が行われておりました。 　我が国につきましても、令和四年二月十七日に行われた日ロ首脳電話会談におきまして、当時の岸田総理からプーチン大統領に対し、力による一方的な現状変更ではなく、外交交渉により関係国にとって受け入れられる解決方法を追求すべきである旨働きかけたほか、様々なレベルで緊張緩和に向けた外交努力を行っておりました。

今、幾つかの国々のお話ありましたけれども、同じ働きかけをしたかどうかということです。 　十六の方に書いていますが、プーチンの戦争における意図は何だったのでしょうか、それはゼレンスキーに中立交渉を迫るためでした、そして、それは侵攻開始から七日以内に起こりました。その後、十九の方に書いていますが、開戦直後、トルコの仲介でロシアとウクライナの和平交渉がほぼまとまっていたこと、しかし、イギリスのジョンソン首相がゼレンスキーにストップを掛け、ウクライナ側が和平交渉から撤退したことが書かれています。そうやって戦争が継続され、両国で、特にウクライナ側で多くの人命が失われた。ウクライナが失う領土も、開戦直後に和平が成った場合と比べ、ずっと大きくなる可能性が高いです。 　この状況においてアメリカの政治家は何を言っているか。これは十一ページの二十の方、あるいは六ページの方にもあります。想像できる限り最も意

ヘグセス長官の発言につきましては、日本は西太平洋で我々が直面するかもしれない有事の最前線にいるということ、また、そのような状況において、何といっても日米同盟がインド太平洋地域における平和と安全の中核であること、そして日米が共に日米の安全保障と繁栄を拡大をしていくという強いメッセージが示されたというものだと思います。 　日米の防衛相会談を行いましたけれども、その会談でも一層厳しく複雑な安全保障環境、関する認識を共有をしました。そして、その中で、日米同盟が並外れた力を持ち、インド太平洋の平和と安定を維持するという共通の認識に至りました。まさに、こうした認識を踏まえて、日米の抑止力、対処力を強化をする必要があるということを強調した発言であると認識をしております。 　御指摘の中国側の発言につきましては、見解を示す立場にはございません。 　いずれにしましても、我が国の防衛政策は、特定の地域や国