参議院

そうすると、全国共通の試験との違いは、その一発の実技試験か、あとは実技講習会を、講習会を受ければいいかとなると、じゃ、ハードルを下げたということになるのかというふうに思っちゃうんです、普通の人は。それで、あと、オリジナルの試験ではなくて全国共通の試験でもいいということになると、結局、じゃ、その地域限定、地域限定ですかね、地域限定保育士制度のそもそも意義って何なのかなというふうに思ってきてしまうんです。 　恐らく、これ今後、全国展開していくのであれば、まあ、それやりたいところ増えてくると思います、きっと。その場合に、じゃ、これオリジナルを求めていくのか、それとも全国共通の試験でいいのか、だから、そこがよく分からない。そこはどういうふうにこども家庭庁は考えているのか、教えてもらえますか。

お答え申し上げます。 　今回の地域限定保育士制度の全国展開については、やり方としては確かに二つございます。まず、そもそもの筆記試験について独自に作るという選択肢、あるいは、筆記試験については全国の試験を活用しつつ、実技の試験については講習会というふうなことに委ねるというふうなやり方とございます。 　いずれにしても、いずれについても質が低下をするというふうなことがないようにしっかり取組を進める必要があると思っておりまして、そのために、試験の実施方法についての基準を内閣府令等で事前にお示しをした上で実施をいただくという準備をしっかり進めていくということだというふうに考えております。 　また、特に、実技試験のところを実技講習でやるというときに質が下がるのではないかというふうなお尋ねをいただくことが間々ございますけれども、確かに実技試験の合格ではなくて講習の修了をもって資格取得が可能になると

全国展開をするのだから、よくよく運用を考えていただきたいというふうに思う。やっぱりその実技試験を一発でも合格するためにといったら、相当そこに至るまでみんな勉強して努力するわけですよ。講習受ければいいというと、やっぱりそれは受け身になるんだと思うんです。受け身でやるのか、それ自分たちが主体的に、試験通るために自主的に勉強していくのか、これ、おのずと差は出てくるような気がするんですよ。 　今、その保育の課題、現場の課題っていろいろ出てきていますよね。ちょっと今日もう質問間に合わないと思いますけど、保育士の職員によるいろんなトラブルだとか虐待だとかというのも含めて。ですから、そう考えると、ちょっとそこの運営の仕方というのはこれを契機にしっかり考えた方がいい、筆記試験も含めてきちんと考えていった方がいいと思いますけど、そこら辺どうでしょうか。

特区で行った試験と全国で行われている試験との合格の比率というのが、地域限定保育士試験が二一・七％、全国の試験だと二四・二％というこの合格率を見ると、決して質が下がるというようなことはないというふうに考えております。 　そしてまた、実技に関して講習だけ、先ほど局長からもありましたように五日間二十七時間、実技を伴う講習、研修を行いながらということでありますので、その辺は、質が下がるという御指摘は私どもは当たらないと。 　そしてまた、そういう試験の中身に関しましても、しっかりと私どもの認定と、あとは、その後の監査というものもございますので、しっかりと見ていきたいというふうに思っております。

合格率は余り関係ないと思います。 　ただ、やっぱり知り合いの人からも、やっぱりこの地域限定保育士制度を使った保育士さんの場合、やっぱり質のことが気になるという話は確かにあることはあるんです。ですから、だからそこは、心配ないとおっしゃるんであれば、その心配ないということをきちんと周知して、そしてそれを実践していっていただきたいなというふうに思います。 　あと残った時間で、あとは小規模保育の三歳から五歳の対象にした保育事業についてちょっと最後聞いて終わり、行けるところまで行きたいと思います。 　これも特区を経由して全国展開されるんですけど、それで、そもそもこの小規模保育事業にはＡ、Ｂ、Ｃの三つのタイプがある、これも先ほどちょっと質問で出たと思うんですが。Ａ型というのは、職員は原則保育士に限られる、それで、Ｂ型というのは、半数以上が保育士でなければならない、それで、Ｃ型というのは、保育士に

三から五歳のみの小規模保育事業について、今回、特区について実施をしていただいているものを全国化するということに当たりまして、今般、Ａ型のみにするということにいたしました。 　これは、特区の議論ではＢ型、Ｃ型も含めて議論があったところなんですけれども、私どもの審議会でも議論をいただいて、やはり、三から五歳、教育的な要素も強いので、保育士だけでやっていただくＡ型に限定をすべきだというふうな強い御意見もありまして、特区の事務局とも調整をさせていただいて、今回はそのような法改正を提案をさせていただいているというものでございます。 　なお、Ｂ型、Ｃ型につきましては、国家戦略特区の諮問会議決定におきましても引き続きその全国展開の可否を検討するというふうにされましたので、この特区の仕組みの中で検討することといたしております。 　現行の子ども・子育て支援法上の小規模保育の法律の立て付け上は、Ａ型、Ｂ

もう時間来たから終わりますけど、小規模保育のニーズって高いと思いますので、Ｂ型、Ｃ型についてもきちんと移行できるように、しっかり検討をしていっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　午前中の質疑と類似するところあるんですけれども、そこは御容赦いただいて、ただ、私は、働く側の仲間の方からいろんな意見を聞いた上での御質問とさせていただきたいと思います。 　まず、潜在保育士が約百十一万人ということなんですけれども、一度は保育士として働いたが、結婚、出産、転居など何らかの理由で離職した人がたくさんいて、その保育士の確保の観点から、一度離職した人にももう一度保育の現場に戻ってきてもらうということが人材確保策としての、これは必要だというふうに言われているんですけれども、ただ、この保育の現場に戻りたい、戻りたくても戻れない、あるいは諦める人がいる、という人がいるというのは聞いております。 　この保育士が保育現場に復帰したいんだけれども復帰できない、復職できない、それを諦めてしまう、こういった理由について、大臣、どのようにお考えか、教えてく