参議院

今先生から御指摘のありました陸上自衛隊の調達したＵＡＶ災害用Ⅰ型につきまして、使用可能であるべきものが長期間使用できなかったことを重く受け止めております。 　本件の主な要因につきましては、製造企業の廃業や新型コロナウイルスの影響による企業活動の低調化といった事情が重なったことに加え、陸上自衛隊において必要な周波数情報を適時かつ確実に把握することの重要性についての理解が十分ではなく、情報を得る過程で時間を要したものであります。 　防衛省・自衛隊として、御指摘のとおり、組織的ガバナンスの観点も含め、関係規則や要領を整備するとともに、調達から運用開始までの管理を一層厳格に行い、必要な装備品等を確実に活用できるように努めてまいります。

このドローンが使えなくなった約五年間、災害対処体制に特段の影響はなかったとするならば、そもそもこの四十機の調達自体、国民の税金を投じる必要のない無駄な買物だったのではないかというふうに思いますけれども、政府参考人に伺います。

お答えいたします。 　防衛省といたしましては、これまでも、任務を確実に遂行するため、必要性を精査した上で装備品等を取得してきております。 　このＵＡＶ災害用Ⅰ型につきましては、ＵＡＶ災害用Ⅱ型と比べまして、赤外線カメラによる夜間の情報収集が可能であるという大きな特徴がございます。他方で、この間、夜間の情報収集について自治体等からのニーズがなかったことから、ＵＡＶ災害用Ⅱ型を活用することで対応し、結果としまして実際の災害対応任務に支障が生じることはありませんでした。 　しかしながら、夜間に情報収集をするというニーズが生じた場合を考えれば、ＵＡＶ災害用Ⅰ型を任務遂行に必要な装備であることには変わりないものと考えております。

四年以上も倉庫で放置されていたことにより、バッテリーの劣化や技術的陳腐化が進み、ドローンの資産価値も大幅に毀損していたのではないかと考えますが、政府参考人に伺います。

お答えいたします。 　使用可能であるべきものが長期間使用できなかったこと、これは非常に重く受け止めております。 　他方で、一般論として申し上げれば、このＵＡＶにはバッテリーが用いられておりますが、一定期間経過すれば、このバッテリーの性能低下を始めとする経年劣化、それからＵＡＶの技術の進展に伴う陳腐化、こういったものは生じるものと承知しております。

次に、潜水訓練の不適切な実績管理体制による潜水手当の過大支給について質問します。 　海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちはや」、「ちよだ」等において、組織的な架空訓練の計上により、約六千二百七十五万円もの潜水手当が不当に支給されていました。上司が部下に虚偽の記録作成を指示、示唆していたという極めて悪質な事態です。 　まず、小泉大臣に質問します。 　上司から部下への指示や前任者からの引継ぎを通じて架空訓練が捏造されていた事実は、これは一部の者の逸脱ではなく、海上自衛隊における構造的かつ組織的な犯罪行為であったと考えますが、大臣の認識を伺います。

お尋ねの件につきましては、適正な手当支給に対する法令等の遵守の認識の欠如のほか、潜水訓練実績の管理要領が規則に定められていないなど、不適切な管理体制が要因となったと考えております。 　令和六年度以降、再発防止策の一環として、勤務状況管理者が特殊勤務実績簿とその他の記録を照合し確認するよう関連規則を一部変更するとともに、潜水計画の起案から勤務状況関係書類の作成、提出に至るまでの業務フローを確立し、潜水訓練の実績を確認できる体制を整備いたしました。 　また、潜水記録の客観性を確保するため、潜水訓練の内容を表示、記録するシステムを使用し、定期的にその記録と潜水記録を照合するなど管理体制の改善措置を実施するなど、法令等の遵守や潜水手当支給に係る関連規則等の教育なども含め、再発防止の取組を努めているところです。 　防衛省・自衛隊としては、今後、同様の事案が生じないよう、適正な手当支給を徹底する

架空の訓練時間を計上していたということは、裏を返せば、計画されている潜水能力水準に到達するための訓練が実際には行われていなかった、つまり部隊の練度が不足していたと言わざるを得ませんけれども、政府参考人の見解を伺います。

お答えいたします。 　潜水訓練は、潜水員の技能を維持するために策定された訓練計画にのっとって適切に実施されるべきものです。 　本事案について、訓練の実施状況が適切に管理されておらず、一部の部隊において計画されていた訓練が実施されていなかったことは事実であり、あってはならないことと考えております。

本事案を重く受け止め、潜水手当以外のあらゆる特殊勤務手当についても同様の組織的不正が行われていないか調査する必要があると考えますが、網羅的な全数調査の取組状況について質問いたします。