参議院

では、短い時間ですが、よろしくお願いいたします。 　初めてこの今年度九兆円を突破した防衛予算でございますが、五年で四十三兆円ということで、先ほど来、非効率な支出をしないようにという話ありましたが、まずＦＭＳ、対外有償軍事援助による防衛装備品の調達について伺いたいと思います。 　本年一月に公表された会計検査院の検査要請報告によれば、令和五年度のＦＭＳ調達額は一兆三千八百六十七億円に上り、平成三十年度の四千七十八億円と比べて実に三倍以上に増加しております。さらに、為替変動の影響により、令和五年度から七年度までの支払額が約三千億円増加する見込みとなりました。 　今後も、この効率化、合理化に向けた取組を一元化、一元的に把握する体制、これがしっかりとなっていなかったことによって支払額が急増したというふうにも指摘されておりますが、防衛費を増額させるのであれば適切な執行管理や監査体制もこれまで以上

防衛省としては、ＦＭＳによる調達額が増加している中、羽田先生御指摘の会計検査院からの所見も踏まえつつ、ＦＭＳによる調達の課題に対し一つ一つ着実に取り組んでまいります。 　今般の検査院の国会要請報告では、ＦＭＳ調達に係る調達の効率化、合理化の取組の状況を一元的に把握できる体制を整備するとともに、更なるＦＭＳ調達の効率化、合理化に努めることとの所見が示されたものと承知しています。 　防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を実現するに当たっては、防衛予算全体において効率化、合理化の取組を徹底することが前提であり、これまでも取り組んできたところですが、今回の所見を受け、予算全体に係る効率化、合理化の取組の状況を取りまとめる際に、その内数としてＦＭＳ調達に係る取組についても把握できるよう、省全体における集計要領を確立するなど、ＦＭＳ調達の効率化、合理化の取組の状況を一元的に把握する体制を整え

為替の影響、確実にあるのは間違いないと思うんですが、その質問は飛ばしまして、検査報告では、平成三十年度末時点で納期未到来であった契約五百十九件のうち、出荷時期の変更等により、令和五年度、五年時点でも百十八件について納期未到来の状態が継続しており、その未精算額は一兆一千四百八億円に上ることが示されております。 　こうした納期の長期化は自衛隊の部隊運用や防衛力整備にどのような影響を及ぼしているのか、また、納期遅延の解消のための出荷促進について米国政府に対してどのような働きかけを行っているのか、防衛省の具体的な対応状況を伺います。

お答え申し上げます。 　ＦＭＳ調達におきまして見積もられた納期が到来してもなお未納入となっている装備品があることにつきましては、まず米国政府に対する対応状況でございますけれども、大臣も含め、大臣レベルも含め、アメリカ側との様々なレベルでの協議の場で個別具体的な働きかけを行うなど、課題解決に向けた取組を行っております。 　その上で、納入時期が当初と変更され長期化している装備品につきましては、既存器材の代替活用等の工夫などを行うことにより、部隊運用への影響を局限すべく努めております。 　なお、アメリカ政府におきましても、本年二月に公表されました大統領令、アメリカ・ファースト武器移転戦略におきまして、重要なサプライチェーンを強靱化し、アメリカや同盟国、パートナー国への優先部品や最終品目の納入遅延を回避する旨発令されるなど、課題を認識し、対応しているものと承知しております。

しっかりと必要な装備品が間に合うようにしていただきたい、そのように思います。 　この問題はここまでとして、次に、建設工事の入札不調対策として、積算基準類に基づく積算価格が実勢価格と乖離していると考えられる工種等がある場合、入札参加者から提出され妥当性が確認できた見積価格を積算価格に反映させる、いわゆる見積活用方式を導入しておりますが、見積価格の妥当性については、入札参加者から提出された根拠資料やヒアリング結果などによって確認することとなっております。 　ただ、会計検査院が検査した結果、それがしっかりとなされていなかった、見積活用方式を適用した二百十四件のうち百九十六件が見積活用方式を適用するための具体的な根拠が明らかでないにもかかわらずこの方式の対象としていたことが判明いたしました。 　必要な工事というのは本当に必要だとは思うんですが、やはり国民に新たな負担を今後求めていく中で、防衛

ありがとうございます。 　今回、羽田委員に限らず、会計検査院からの御指摘は様々受けております。防衛省として重く受け止めており、従来から関係部署に対し改善事項を周知徹底するとともに、これらの事項について、省内の会計監査において重点的に監査を行うことで再発防止に努めてきたところです。 　会計検査院から指摘を受けた事項に基づく再発防止の徹底を図るのはもちろんのこと、他省庁が指摘を受けた事項についても重点的に分析し、省内に周知するなどして、来年度、会計検査院から指摘を受けることがないように最大限取り組んでまいります。

しっかりとしたお取組をお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　茂木大臣、小泉大臣、今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　私は、ふだんは総務委員会等に所属をしておりますので、こうした外交、防衛の領域で質問をさせていただくというのは初めてになります。私、今三十二歳になるんですけれども、周囲と話していても、当時、やっぱり十代、二十代の頃、国際情勢だとか世界情勢にそこまで我々、私の周りというのは余り興味を持たないのかなということをちょっと感じていたりもしましたが、直近になって、やはり激変する中で、周囲の仲間たちといいますか、知り合いの意識も変わってきているというのを感じますし、この外務、防衛の両領域に対しては国民からの関心も今非常に高いと思っておりますので、限られた予算をどう使っていくのかというところで、是非とも今日質問をさせていただきたいと思います。 　まず、直近の各国の動きであったり、あるいは、

まず、いろんな対外的な報道出ておりまして、中国の報道もあれば米国の報道もあるわけでありますけれど、マルチも含めまして大体会議のルールというのは、自国の発言については説明をすると、相手側については、例えば、相手側がその基本的な相手側の考えを述べたと、こういう言い方で、お互いに一致をしている点については双方向で発表するということありますけど、基本的には自分の立場を述べるというのが一般的なのかなと、こんなふうに思っておりますし、それを踏まえて、またマスコミがどう報道するかというのも、いろんな意味で違った報道もある中で、よく精査をしていかなければいけないと、こんなふうに考えております。 　米中関係についてお答えをいたしますと、この米中関係は、日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが極めて重要となると考えております。世界第一位の経済大国、そして二番目の経済大国、さらには様々な先進技術の

ありがとうございます。 　既に、台湾からは、アメリカに武器売却の継続を求めるといったような既に余波が広がっているなということを感じています。おっしゃっていただいたように、この二大大国の関係性には引き続き注視を払っていきたいなというふうに思うんですが。 　そしてまた、この台湾有事を語る際に、アジアの安寧を考える際にも重要になってくるのが韓国との関係であろうかというふうにも思っています。日韓関係あるいはここに米国も加えた日韓米、この三か国の連携の重要性がより一層増しているだろうというふうに思っているわけです。 　米中首脳会談の後、トランプ大統領、高市総理ともお話をされたと聞いていますが、韓国にもお電話をされていると、電話会談をされているということを伺っておりまして、米国もこうした日韓米、この連携の重要性を理解されているのかなというふうに感じるわけなんですが。 　そんな中にあって、明日か