参議院

お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきましたＵＮＲＷＡへの資金拠出再開に当たって、日本政府はＵＮＲＷＡに対して、中立性確保のための組織デューデリジェンスの強化、あとプロジェクト資金の透明性やトレーサビリティーの確保、ＵＮＲＷＡ職員の中立性を保つためのスクリーニング及び教育及び研修といったものについて働きかけを行った結果、ＵＮＲＷＡが第三者検証グループ最終報告書に基づいて策定したアクションプランの中にガバナンス強化や教育の中立性等の要素が盛り込まれ、日本もメンバーを務めるＵＮＲＷＡ諮問委員会等において、全ドナーに対して進捗状況を定期的に報告することとなりました。 　また、それに加えまして、二〇二四年三月、当時の上川外務大臣とラザリーニＵＮＲＷＡ事務局長との間で、今申し上げました取組に加えて、プロジェクトの適正性を確保するため、第三者からの報告を含む日本・ＵＮＲＷＡプロジェクト管理・

組織はつくっているの分かります。報告を受けているのも分かります。チェックをしているんですか、その報告で納得できるんですか、それで国民に対して大丈夫ですと自信を持って責任を持って言えるんですかということを私は御質問させていただきたいと思います。私は正直、この前の質問の後、いろんな方から意見を受けて、これで納得されたんですかと質問されて、いや、私自身納得はできませんとしかお答えができなかった。 　先ほどの素朴な質問、切らなくていい教科書があるのに何で切っている教科書をわざわざ使っているというのか。そんなことは報告を受けたらちゃんとその場所でチェックすべきじゃないですか。この国会の場所で答弁する前にしっかりと疑問を潰した上で持ってくるべきだということを改めてお伝えして、全くまだ約束が守られていない、本来であれば拠出金を再開すること自体もう一度検討すべきな状況であるということをお話しさせていただ

私も、今年の一月、イスラエル、パレスチナ訪問させていただきましたが、その際に、ガザ地区をめぐります国際的な取組の調整業務を担っております軍民調整センター、いわゆるＣＭＣＣ、これも直接視察をしまして、ガザへの人道支援に対する認識であったりとか、瓦れき処理に向けた検討などが実際に行われている様子、確認をしたところであります。 　平和理事会につきましては、我が国としてもガザ再建に向けた議論と取組に貢献すると、こういった観点から、二月の平和理事会の会合には御指摘いただきました大久保武大使をオブザーバーとして派遣をいたしました。大久保大使はこれまでもパレスチナ等での勤務経験を通じて幅広い人脈を有しておりまして、多くの関係者とガザ再建に向けた有意義な意見交換を行うことができたと考えております。 　こうした取組を始め、我が国としてはガザの復興に向けまして今後とも積極的な役割を果たしていきたいと考えて

ありがとうございます。 　私もその大臣の御意見に本当に賛同です。まさに、そのようなことを迅速に行うため、支援の枠組みが今非常に流動化しています。固まった考えではなくて柔軟にどうやったら最も早く人道支援が進むのか、そして我が国のプレゼンスが高まるのか、そのような観点から御検討を引き続きよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。

日本維新の会の石平でございます。 　今日は、参議院の決算委員会で初めて質問に立たせていただきまして、ありがとうございます。 　実は、先週火曜日の外交防衛委員会で茂木外務大臣にぶつける質問を幾つか用意しておきましたんですけれども、ちょうど私が質問する時間帯で大臣が国会の都合でいらっしゃらなかったということで、今日は決算委員会にまで大臣を追っかけてきまして、ちょっと是非お聞きしたいことがあると思います。 　今日は、日中間のいわゆる四つの政治文書について質問したいと思います。 　近年では、中国政府の外交関係者が日中関係について語るときに、あるいは日中間の出来事に関して日本側の言動を批判するときに、彼たちがよく口にするのは、いわゆる日中の四つの政治文書というものでございます。 　例えば、二〇二五年の三月中頃、王毅外相は全人代の記者会見において日中関係について語るときには、四つの政治文書は

まず、先日の参議院の外交安全保障委員会でありますが、ちょうど本会議での私の答弁、それからもう一つは採決と時間が重なっておりまして、院においてこういう配分を決められたということで、ちょうど御質問の時間に委員会に出席できなかった、このことは御理解いただければと、こんなふうに思っているところであります。 　日中共同声明、主語、これは明確だと思っておりまして、第三項と、これ読んだとおりといいますか、台湾に関する日中両国政府の基本的な立場を述べたものであると思っております。その意味、これはまさに、主語、述語も含めて記載のとおりだと、このように考えております。

まあ確かに大臣の御答弁のとおり、記載されている言葉でございますが、しかしですよ、考えてみれば実に簡単な話であって、というのは、日本国政府が中国の立場を尊重し理解するということは、この立場が当然日本の立場ではなくて中国の立場である。 　ですから、ここでそういう決まったパターンのそういう答弁ではなくて、やっぱり大臣御自身の言葉から、じゃ、この立場というのは、台湾が中国の一部である立場が、それ、中国の立場なのか日本の立場なのか、そこを明確にしておきたいと思いまして、できるだけ、よろしくお願いします。

今、私、主語であったりとか述語、これを含めて明確になっていると申し上げて、これはしっかりした答弁であると自分なりには考えております。

よく分かりました。ただし、ここで強調しておきたいのは、やっぱりどう考えても、この第三項からしても、台湾が中国の一部であることは決して日本政府の立場ではないということをここで改めて明確にしておきたいと思います。 　じゃ、日中共同声明についてもう一つ伺いたいのは、日本側は、さっきの話ですと、台湾が中国の一部であるという中国の立場に対して十分に理解し尊重するというふうに表明していますが、じゃ、ここでのこの理解と尊重は、外交的にそれは一体何を意味しているかということであって、あるいは、このような表現、この言葉は恐らく現在でも日本政府の対台湾の外交の基本方針を拘束しているだろうと思いますが、例えば具体的に、あの日中共同声明からのこの半世紀間、日本政府が台湾すなわち中華民国政府を国として認めずにして、一切の政府間の関係も断っています。じゃ、政府間関係断つということがやっぱりこの理解と尊重という言葉か

台湾との関係について申し上げますと、御指摘の一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという日本政府の立場に変わりありません。 　政府としては、このような従来の基本的立場を踏まえて、日台間の協力と交流、この更なる深化を図っていきたいと、このように考えております。