参議院

ありがとうございます。 　続きまして、既存の契約者の確認と本人確認方法についてお伺いしたいと思います。 　今回の法改正の実効性を担保するためには、これから契約するものだけではなく、既に流通している膨大なデータＳＩＭへの対応が不可欠であり、改正案では既存の契約者に対しても遡って確認を行うこととされております。 　必要なこととは思うのでありますけれども、契約済みの顧客に対してどのように本人確認を行うのか、具体的にはイメージしづらい部分もございます。本人確認の個人情報を求めるていで、新たな詐欺が生まれないかとも懸念をいたします。 　具体的に、この既存契約者への確認をどのように進めていくのか、お尋ねしたいと思います。

お答え申し上げます。 　本改正案におきましては、施行時利用者本人確認として、施行日時点で契約中のデータ通信専用ＳＩＭのうち本人確認が行われていないものについて、不正利用を実効的に防止する観点から、施行後一定の期間内に本人確認を行うことなどを携帯通信事業者に義務付けることとしております。 　この措置の具体的な方法につきましては、現時点では、契約者の連絡先に対し書面の送付や電子メールなどにより本人確認書類の提示などを求める旨を通知した上で、オンラインや対面での手続により、本人確認書類のＩＣチップの読み取りなどを行う方法を想定しているところでございます。 　この措置を進めていく際には、携帯通信事業者や利用者の利便性に配慮するとともに、委員からも御指摘がございましたとおり、この措置をかたったフィッシング詐欺などへの対策の必要性にも留意する必要があると考えているところでございます。 　そのた

是非、この新たな詐欺の温床にならないように、本末転倒ですので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、本人確認の手段についてですけれども、本人確認は、マイナンバーカードに記載された署名用電子証明書の送信を受ける方法などによりとされております。本人確認の質を担保する上で、マイナンバーカード等の活用は重要なことであると考えます。マイナンバーカード等のＩＣチップを読み取り、本人確認するのだと思うのですけれども、その具体的な運用の状況についてお尋ねしたいと思います。 　また、ＩＣチップを有さない、身分証のみを所持する利用者も一定数は存在するかと思いますが、その場合の例外措置、対応方法についても併せてお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　本法に基づく本人確認の方法につきましては省令で定めることとされておりますが、過去には、現行法に基づく音声契約時の本人確認におきまして、写真付きの本人確認書類を対面で提示する方法、書類の画像をオンラインで送付し、所定の方法により顔写真と照合する方法などが認められておりました。 　しかしながら、券面を精巧に偽変造された本人確認書類が悪用される実態があったことから、閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、券面の提示のみによる本人確認を原則として廃止し、マイナンバーカードなどのＩＣチップを読み取ることとするなど、その方法を厳格化することとしております。 　これを受けたこれまでの運用におきましては、例えば、マイナンバーカードのＩＣチップを読み取る場合、オンライン契約では契約申込者のスマートフォンの機能を活用し、また、対面契約におきましては販売代理店など

ありがとうございます。 　次の複数回線の契約数制限はちょっと一問飛ばさせていただきまして、次に、警察庁の参考人にお伺いしたいと思います。 　今回新たに盛り込まれた警察署長による電気通信事業者へのアカウント情報照会制度でございますけれども、現場において、犯人と被害者の接点がメッセージアプリなどのアカウントＩＤのみである場合、その背後にある電話番号が特定できず、現行法の契約者確認の求めの手続につなげられず被害拡大防止の措置が停滞してしまうという穴が指摘されてまいりました。今回の第八条第二項の新設は、この空白を埋める極めて重要な一歩であると評価をしております。 　そこでまず、本制度における照会対象となる事業者の範囲について伺います。 　条文上は電気通信事業者とされていますが、具体的にどのようなサービス運営者が含まれる想定でしょうか。また、あわせて、海外事業者への対応についてもお伺いしたい

お答えいたします。 　昨今の特殊詐欺におきましては、犯人が被害者等に詐欺の欺罔電話を掛ける際などにメッセージアプリが多く悪用されていることから、照会先として主に想定しているのはメッセージアプリ等の運営事業者であります。このほかにも、特殊詐欺における被害者への接触ツールにはメッセージアプリのほかＳＮＳやマッチングアプリ等もありまして、こうしたサービスを運営する事業者への照会も想定しているところでございます。 　また、この法律が適用されない海外の事業者に対しましては、その事業実態や必要性に応じて当該事業者の協力を得て必要な情報を取得できるよう取り組むなどしておりまして、今後とも被害防止に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　次に、本法案に関連して幾つかお伺いしたいと思います。 　まず、闇バイトへの加担を防ぐ、そういう周知啓発について堀内副大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の法改正では、犯罪の道具として悪用されているデータＳＩＭについても本人確認を義務付けるとともに、一人で大量の回線を契約することも制限されます。しかし、トクリュウ等の犯罪組織に使い捨てにされる若者の多くは、自分名義のスマホやＳＩＭを他人に譲り渡す行為が二年以下の懲役や三百万円以下の罰金を科される立派な犯罪であるという認識が極めて希薄なまま、アルバイト感覚で手を染めてしまうというふうに思っております。 　警察庁の資料によりますと、検挙された被疑者の約半数がＳＮＳから応募し、犯罪とは知らずに、個人情報を握られ、脅されて抜け出せなくなるケースも報告されております。法規制を強化しても、若者が知らずに犯罪者になること

契約者を確認できないＳＩＭカードを悪用した犯罪を防ぐため、本法は携帯事業者の承諾を得ることなく無断譲渡することを禁じており、総務省としては、こうした事案に対し警察庁と連携して厳正に対処するとともに、無断譲渡の違法性についてパンフレットの配布等により周知を行っております。 　その上で、いわゆる闇バイト対策は、ＳＩＭの無断譲渡のみならず、若者による犯罪防止に向け、様々な場面を想定した対策が必要です。そのため、総務省は、闇バイトの危険性などについて、青少年がインターネットを利用する際のトラブル事例に対する予防策等をまとめたインターネットトラブル事例集などにより周知を行い、そしてそれを学校現場でも活用いただくための取組等を進めてまいりました。 　関係省庁と連携をしつつ、ＳＩＭカードの無断譲渡等の違法性を含め、若者が知らずに犯罪者になってしまう、そういうことがないよう、効果的に周知を図ってまいり

是非お願いします。 　先日の朝日新聞に、千葉の市立船橋高校の演劇部が闇バイト防止動画というものを作って、それが好評で千葉県警から表彰されたと、そういった記事も出ておりましたので、是非そうした動きが更に広がるようにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、特殊詐欺からの高齢者を守る取組についてお伺いしたいと思います。 　特殊詐欺の標的となっているのは高齢者が多いということは統計でも表れております。令和七年の統計によれば、これは暫定値ですけれども、特殊詐欺の被害額は過去最高であった令和六年の約倍に当たる千四百億円を超える見込みということであります。 　犯罪の手口の多様化により、二十代、三十代の被害も増えておりますけれども、被害者の約六割は高齢者、六十五歳以上の高齢者ということであります。犯行の最初の接触手段は電話が圧倒的に多く、さらに、その内訳を見ると、被害者の約六割が自宅の固定電話で

特殊詐欺の実態、今委員から御紹介もございましたが、これを踏まえますと、高齢者が多く利用する固定電話に対する詐欺通話への対策、これ重要であると考えております。 　総務省といたしましては、犯罪対策閣僚会議において決定をされました国民を詐欺から守る総合対策二・〇などに基づきまして、主要事業者に対する要請を通じ、国際電話不取扱受付センターなどによる国際電話の休止サービスの周知や受付体制の強化、これを図るとともに、高齢者を対象としたナンバー・ディスプレイ機能の無償化を進めると、こういう取組を実施してまいったところでございます。 　一部の固定電話事業者においては、これらに加えまして、電話機の防犯機能を向上させる取組として、例えば掛かってきた通話の録音データを解析し、特殊詐欺などの疑いが認められた場合には親族や知人の連絡先に注意喚起するサービスを無償で提供するなど自主的な対策を進めてきているものと承