参議院

高市総理と李在明大統領と、昨年、韓国で行われました日韓、最初の首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、非常に、何というか、息が合うやり取りというか、和やかな感じの中で、お互いの重要性というのを十分認識した議論が行われたと、そのように承知をいたしております。 　その上で、一月に奈良で行われました日韓の首脳会談において、両首脳は、日韓関係の戦略的重要性について認識を共有をし、両国が地域の安定に連携して役割を果たしていくこと、確認をいたしました。また、日韓、そして御指摘のように、日韓米の安全保障協力を含みます戦略的な連携の重要性について議論するとともに、経済安全保障の分野で、戦略的でお互いに利益をもたらす協力の進展に向けて関係部局間で議論を深めていくことで一致をいたしました。 　高市総理が、諸般の情勢が許せば五月の十九日から二十日にかけて、奈良にお越しいただいたということで、今度は李在明

ありがとうございます。是非とも、この外交を成功に導いていただきたいということで期待をしております。 　そして、昨今、私が感じておりますのは、日米同盟を基軸とするという、この外交展開をしていくというのは言わずもがななんですが、それだけでは今日のこの複雑な国際情勢乗り切るのは厳しいだろうということも同時に感じております。 　冷戦の終結によって世界各国これでようやく平和に訪れるだろうというふうに感じたと。しかし、そうしたユートピア的な、楽観的な思想を明確に打ち砕いたのが二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻だったというふうに感じます。この当時、私ちょうどスペインに留学をしておりまして、世界各国から友人が集まるような環境で学んでおったわけなんですけれども、やはりこのロシア、ウクライナの関係というのは全員が重く受け止めていましたし、明確にここで時代の節目が変わったなということを肌で感じたというと

奥村委員の方からミドルパワーと、こういう言及があったところでありますが、ミドルパワーという言葉はまだ比較的新しい言葉で、恐らく今年のダボス会議でカナダのカーニー首相が言及をして注目を集めたということだと思っております。アジアの国々、これは一般的にはミドルパワーというよりも、新興国、途上国のグループ、いわゆるグローバルサウスと捉えられると考えておりますが、いずれにしても、アジアを始めとする様々な国々との連携、これは極めて重要であると思っております。 　その上で、現下の国際社会の動向について申し上げますと、直近の中東情勢を含めまして、世界は今、超大国の勢力図といいますか、パワーバランスの変化であったりとか、紛争、対立の激化、さらに圧倒的な技術革新等を受けまして、戦後最も大きな構造的な変化にありまして、安全保障環境も一段と厳しさを増していると、こんなふうに考えております。こうした厳しい国際情勢

大丈夫ですか。 　ちょっと速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

茂木大臣、ありがとうございました。 　ちょっと、あれもありましたけれども、また落ち着いてちょっと私も質疑に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　ここまで、予算やそのお金を考える前に、この思考のフレームワークというか、そうしたものをちょっと考えさせていただきたいなと思って、ちょっとこの冒頭の質問をさせていただきました。 　ちょっと通告の順番を一つだけ前後させていただいて、茂木大臣にまずちょっと、前半の質問をちょっとまとめていきたいなというふうに思うんですが、ここから個々の費用の面にもちょっと入っていきたいなというふうに思っているんですけれども、先ほど申し上げたミドルパワー、あるいはグローバルサウスというお言葉もありましたが、こうした連携にもつながろうというのがＯＤＡ、ＯＳＡの予算というふうに考えています。 　諸外国との連帯を深めていくということで外務省が主導を

今ちょっとコップをこぼしてしまいまして、大変失礼いたしました。 　ＯＳＡは、同志国の軍に対する資材、資機材の供与であったりとかインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献をすることによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化や、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を図る資金協力の枠組みであります。 　御指摘のように、二〇二三年の創設以降、これまでに合計十一か国に対して十六案件を決定、実施をいたしました。海洋における警戒監視などのための資材、資機材の供与を中心に各国から高い評価を受けているところであります。厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性は一層高まっておりまして、政府としてその強化を図っていく考えであります。今年度の予算、御指摘のように百八十一億という形で増額を、増額計上させていただいております。 　ＯＳＡの今後の方向性としましては、インド太平洋地域を中心に対象国、ＣＰＴ

ありがとうございます。 　対象国の拡大であったり、あるいはこれレーダーや警備艇といったところから始まったというふうに思いますけれども、更なる広がりを、まあどこまでというところはもちろんあると思いますが、関係諸国との連携、更に強めていくものになると思いますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。 　さて、通告の順番戻らせていただきまして、こうした緊迫化する国際情勢を受けての防衛力の強化というところで、小泉大臣に順次質問させていただきたいというふうに思います。 　防衛費ですね、前提、ＧＤＰ比二％という目標に向けて着実に増加をしてきたというふうに感じます。一部では、これが戦闘に向けて突き進んでいるというような批判もあろうかと思いますけれども、そうではなくて、この防衛費の増加は文字どおり防衛、いわゆる、すなわちといいますか、国民と国土を守るための予算増額であると考えたいというふうに思

ありがとうございます。 　防衛省として、三文書策定時に積み上げた必要な防衛力の内容を確保できるように、令和五年度以降予算額を着実に増額させてきましたが、これは、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために必要なものであり、我が国の保有する防衛力が自衛のための必要最小限のものであることに何ら変わりはありません。 　こうした防衛力強化は、今、奥村先生がまさに御指摘をされたように、軍拡ではなくて守る力、そして、何よりも事態の発生を未然に抑止する防ぐ力にほかなりません。同時に、日米同盟を基軸としつつ、日米豪、日米豪印、日米韓、日米豪フィリピンなど、同盟国、同志国のネットワークを重層的に構築、拡大することで、地域全体で抑止力を向上させていくことが重要であり、実際にそうした取組を進めてきています。 　防衛装備移転制度の見直しもこうした考え方に基づい

力強いお言葉、ありがとうございます。まさしく国民の平和、今の当たり前を守るための力だというふうに思っていますので、是非ともこの守る力の推進をお願いしたいと思います。 　そして、今幾つか連携の在り方、国名も挙げていただきましたけれども、先般、「もがみ」型護衛艦のオーストラリアの正式契約締結ということがなされたという報道発表もございました。日本の防衛装備の移転を考える上でも画期的な出来事、節目になったということを受け止めております。 　オーストラリアのマールズ国防相、先月、メルボルンで小泉大臣も会談をされたと思いますけれども、日本ほど戦略的な整合が一致している国はほかにないと力強いお言葉もいただいていまして、日豪同盟を更なる高みへと引っ張っていく契機になったというふうに考えていますけれども、小泉大臣、この案件の戦略的意義、重要性、どのようにお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。