参議院

是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、トクリュウ対策について警察庁の方にお伺いしたいと思います。 　近年、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウは、通信履歴が自動で消去されるなどの秘匿性機能を持つテレグラムやシグナルなどといったメッセージアプリを犯行の指示に悪用しております。これらアプリの運営者の多くは海外事業者であり、国内法に基づく照会に対して迅速に情報が提供されるのかという実効性について懸念がございます。犯人はアカウントを頻繁に使い捨てるため、手続に数週間も掛かるようでは捜査の穴を埋めることはできないのではないでしょうか。 　政府は、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇において、海外事業者の日本法人窓口の設置働きかけやＧ７等の国際的な枠組みを通じた議論を掲げておりますが、具体的に、いかにして照会手続の迅速性と実効力を担保するつもりなのかということでありま

お答えいたします。 　特殊詐欺等を敢行する匿名・流動型犯罪グループの指示役や首謀者の多くは、匿名性の高い通信アプリを用いて実行犯への指示等を行っており、首謀者等を検挙して犯罪組織の実態を把握するためには、こうしたアプリの運営事業者からの情報提供が重要であることは委員御指摘のとおりでございます。 　一般に、海外事業者からの捜査協力につきましては事業者の任意の協力の下に行われているものでございますけれども、警察庁では、国民を詐欺から守るための総合対策二・〇等に基づき、海外事業者に対して情報提供の迅速化のための働きかけを行うほか、海外事業者からの円滑な情報提供を得るため、警察庁のコンタクトポイントを通じまして、外国捜査機関等との二十四時間常時の連携を図る、また二国間協議や国際会議への積極的な参加などを推進しているところでございます。 　また、委員御指摘のとおり、特殊詐欺等の敢行に利用してい

是非着実な対策をお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本維新の会、岡崎太でございます。 　私もちょっと幾つか重なる部分はあるかと思いますけれども、質疑させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 　この今回の法改正でも、特殊詐欺とか認知件数、被害額というのがかなり増加しているというように聞いております。警察庁が発表した令和七年の全国の数値は、昨年を大幅に上回って、いずれも過去最悪ということでございます。 　昔、オレオレ詐欺に大阪って強いと言われていたんですけど、これ残念ながら今の大阪府でもこうした詐欺は増えています。令和七年の特殊詐欺の被害額は百三十七億円余りということで、前年の二倍余りということで、これも過去最悪ということなんですね。 　ただ、こういった今までのこういう政府の対策というのをこれ振り返ると、犯罪の手口が変わるたびに新たに規制を追加する、いわゆるもう出てきたらたたくというモグラたたきのような後追いの対策になって

一般論としてになるわけでございますが、新たな規制を設けることが必要な場合であっても、この規制の目的に照らして、過度に国民の自由を制約することのないよう留意する必要、これがあるんだろうと、こういうふうに考えております。 　この法案については、被害が深刻化しております特殊詐欺において、被害者との主たる連絡手段として携帯データ通信、これが利用されていることに加えまして、国内において不正利用が確認されたＳＩＭの多くが国内事業者が提供するものであったと考えられることから、国内事業者が提供するデータ通信専用ＳＩＭを規制対象に加えることとしたところでございます。 　委員御指摘のとおり、携帯通信サービスの不正利用の実態を把握し、その変化に応じて適切に対処するということが重要であると、そういうふうに認識しておりまして、総務省としては、本法案の措置を含めて、できるところから対策を行っておるところでございま

ありがとうございます。 　次に、この中でも出ていた認知件数とか被害額というのは依然として高水準ということでありますけれども、先ほど、いんどう委員からすごく特殊な高い金額の被害というものの紹介ありましたけれども、これ実を言うと、特殊詐欺で一件当たりもう五百二十二万、それから、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺では一件当たり千二百十一万、一件当たりです、というような被害になっています。 　本当にお金がやっぱりどこにあるんだろうというような感じがしないでもないんですけれども、こうした高額な被害額となっている特殊詐欺などの犯罪に対して、警察庁は被害を未然に防ぐための対策の重要についてどのように認識しているのか、お伺いをいたします。

お答えいたします。 　令和七年における特殊詐欺の認知件数、被害額、共に過去最悪の被害となっており、極めて深刻な情勢にあると認識しております。 　特殊詐欺の被害は国民の体感治安悪化の大きな要因となっておりますことから、被害増加に歯止めを掛ける必要があると認識しており、警察といたしましては、特殊詐欺を治安対策上の最重要課題と位置付け、総力を挙げて検挙と抑止の両面で対策を強化しているところでございます。 　警察としても、引き続き、未然防止の重要性を認識しつつ、被害防止対策を強力に推進してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　是非、この辺で、未然に防ぐということがやっぱり重要だと思います。 　最近では、海外からの発信番号を悪用した詐欺とか、何かこれ、まさかと思うんですけど、実在する警察署の電話番号を通知してくるというようなこともあるというように聞いております。ＡＩ技術を利用した新たな詐欺も更に増えているということでございますが、このような状況に対応するには、総務省及び警察庁は民間事業者と連携をして新たな技術を活用した詐欺被害の未然防止の取組を強化していくことが重要だというふうに考えるんですが、例えば、ＡＩを活用して詐欺の兆候を検知する仕組み、検知性の高い通信を事前に警告する仕組み、さらには危険な通信そのものを遮断できる仕組み、官民連携による新たな対策を検討していくことが必要じゃないかと思うんですけれども、民間事業者などと連携して、こうした新たな技術を活用して詐欺被害を未然に防止する

まず、総務省湯本総合通信基盤局長。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、新たな技術を活用し、民間事業者と連携を行い詐欺被害の抑止を図っていくことは大変重要であると認識しているところでございます。 　総務省におきましては、これまで、例えばの例でございますが、フィッシングメール対策のために、業界団体に対し、ＡＩを活用したフィッシングメール対策の精度向上及び成り済まし防止技術の推進等を要請してまいりました。こうした要請を受けまして、電気通信事業者におきましては、フィルタリングの強化や成り済まし防止技術の導入強化を行うなど、様々な対策を講じてきているところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、ＡＩの活用も含め、最新の技術動向を捉えながら、官民連携を図りつつ、詐欺を始めとする犯罪への通信サービスの不正利用に対し、適時適切に対応を進めてまいります。