参議院

代読します。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、前回から引き続き、ＯＴＣ類似薬の特別料金導入について伺います。 　大前提として、れいわ新選組はＯＴＣ類似薬の自己負担引上げそのものに断固反対の立場です。その上で、障害者への影響という観点から、現在の検討状況について伺います。 　政府は、障害の除去、軽減を目的として、特定の障害や疾患に対する治療費の自己負担を軽減する自立支援医療などの公費負担医療については、この特別料金を一律に免除する方向を示しています。しかし、自立支援医療は全ての障害者が使える制度ではありません。対象となる障害や治療内容は限られており、障害があっても利用できない人は多くいます。日常的な通院や服薬、合併症の治療など、障害者に必要な医療の全てをカバーする制度でもありません。 　一方、地方自治体が独自に実施している心身障害者医療費助成、例えば東京都のマル障などは、障

お答えいたします。 　本制度は、必要な受診が確保されるよう、医療上の配慮が必要な方には別途の負担を求めないなどの配慮を検討することにしております。国の仕組みである自立支援医療につきましては、委員から今御紹介もいただきましたように、対象疾病の治療の一環として使用される場合は、一環としてＯＴＣ類似薬が使用される場合は別途の負担を求めないということを考えております。 　その上で、御指摘のマル障ということがありましたけれども、地方自治体が独自にやっておられる医療費助成の制度だと思いますが、これ、どういう方が対象とかいうようなその程度につきましても各自治体によってその内容が様々であると承知しております。地域によって別途の負担を求める方の範囲が違いが生じることについて公平の観点からどう考えるのか、また、そういう方が自治体の中で受診されるのか、また違う自治体で受診されるのかなど、いろいろその現場がそ

代読します。 　結論としては施行後に検討するという答弁だったと思いますが、当事者にとっては命に関わる一刻の猶予もない問題です。 　当事者団体である障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会、障全協や全国心臓病の子どもを守る会からは、激しい憤りと命が脅かされるという強い危機感の声が寄せられています。 　例えば、先天性心疾患の患者は風邪一つで肺炎を引き起こしやすく、医師による早期の適切な処方が不可欠で、市販薬での代替など到底できません。収入が極めて低い福祉的就労の障害者にとっては、この負担増がまさに受診控えと重症化、命の危機に直結します。さらに、国の指定難病の対象外とされている多くの谷間の慢性疾患患者の命をつないでいるのも、まさに地方自治体の医療費助成です。ここを免除対象と明言しない国の姿勢は一貫性を欠いており、自治体の福祉政策を国が実質的に相殺するものと考えています。 　また、先日の参考

まず、本制度における配慮の具体的な範囲は、法案の御審議も踏まえまして、施行後の有識者の御意見も聞きながら丁寧に検討していく必要があると考えています。 　指定難病の対象外である患者さんであっても、医師の診断や治療の下で年間を通じて症状が持続し、通院した上で、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服薬することが医療上必要と認められる方については、別途の負担の対象外と考えています。 　また、本法案の提出に当たっては、昨年十一月の社会保障審議会医療保険部会において有識者や患者団体から御意見を伺い、検討を進めてきたところであり、施行に向けた今後の検討においても御指摘の点は重要だと考えますので、どのような形で患者や現場の意見を反映するかについても引き続き丁寧に検討をしていきます。

天畠君が発言の準備をしております。お待ちください。

医療費助成の対象かどうかにかかわらず、通年服薬が必要な方は特別料金の対象外ということですね。大臣、もう一度お願いします。

医師の診断や治療の下で年間を通じて症状が持続をして、通院した上で、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服薬することが医療上必要と認められる方については、別途の負担の対象外となります。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

分かりました。しかし、不安は消えていません。せめて障害者などの特別料金一律免除はすべきと強く求めて、次に行きます。代読お願いします。 　出産費用の無償化について質問します。 　出産に伴う経済負担の軽減は重要です。現在、出産費用は高騰を続けており、出産育児一時金が引き上げられてもなお大きな自己負担が残っています。 　一方で、私が強く懸念しているのは、無償化に向けた制度見直しによって地域の産科医療そのものが維持できなくなる可能性です。先ほど白川委員からも御指摘ありましたが、日本産科婦人科学会の調査では既に四割を超える産科医療機関が赤字となっています。さらに、正常分娩が保険適用となった場合、分娩の取扱いをやめる、あるいは制度次第では中止を考えると回答した産科診療所が六割を超えています。 　特に地方では、産科医院は単なる民間事業者ではありません。地域で安心して子供を産める環境を支える命のイ

お答えをいたします。 　今回の出産に係る給付体系の見直しについては、妊婦の方の経済的負担の軽減と、それから委員御指摘のような地域の周産期医療、周産期提供体制の確保と、この両立を図るということが大事だと思っておりまして、その意味では、給付水準をどのように設定するかということが重要だと考えています。 　具体的な給付水準については、今後、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営実態等も踏まえながら、施行に向けて丁寧に検討してまいります。その水準に関しても、一旦決めたらそれで固定するということではなくて、施行後においても、各施設の経営実態等を考慮しつつ、定期的に検証し、必要に応じて見直しを行っていく考えでございます。 　その上で、周産期医療提供体制の現状については地域によって様々ですし、委員が御指摘になられた点も含めて、抱えている課題もそれぞれでございます。こうした課題への対応策としては、