参議院
参議院の発言193350件(2023-01-20〜2026-07-15)。登壇議員3144人。会議名でさらに絞り込めます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 天畠大輔 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2026-05-21 | 厚生労働委員会 |
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代読します。
現時点で不育症の認知度調査をする考えがないのは残念です。今後は是非、政府の新たな取組を求めたいと思います。
そもそも、不妊症に比べ不育症は国民の認知度が低い現状があります。二〇二〇年に公表された厚労省の不育症に関するプロジェクトチームによる検討報告では、不育症について国民の認知度が低く、どのような検査、治療、カウンセリングが受けられるか十分知られていないことなどの課題が明らかになったと結論付けています。この報告書から五年半が経過していますが、現状でどの程度の改善があったと考えていますか。これまでの施策の効果を検証する必要があるのではないでしょうか。こども家庭庁よりお願いいたします。
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| 竹林悟史 |
役職 :こども家庭庁長官官房審議官
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参議院 | 2026-05-21 | 厚生労働委員会 |
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お答え申し上げます。
今御指摘をいただいたとおり、令和二年に国が取りまとめた不育症対策に関するプロジェクトチームによる検討報告におきましては、不育症について国民の認知度が低く、どのような検査、治療、カウンセリング等が受けられるか十分知られていないことなどが課題として挙げられております。
このため、こども家庭庁では令和三年度から、先ほど政務官からお答えしたとおり、全国フォーラムの開催、ポータルサイトを通じた情報発信、ピアサポーターの育成研修、あるいは医療従事者に対する研修などの取組を進め、不育症についての正しい知識の普及を図ってきたところです。
こうした施策の効果につきましては、例えば、全国フォーラムにつきましてはその視聴回数や参加者アンケートを通じた理解度調査、ポータルサイトにつきましては定期的なアクセス解析の実施などにより把握に努めております。また、不妊症・不育症ピアサポータ
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| 天畠大輔 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2026-05-21 | 厚生労働委員会 |
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代読します。
時間が参りましたので、まとめます。
不育症について一定の取組が進んでいることは分かりました。とはいえ、効果を推し測るためにはより具体的な数字が必要と考えます。この点は、次回改めて伺います。
終わります。
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-05-21 | 厚生労働委員会 |
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本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後四時五十六分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 | |
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午前十時開会
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委員の異動
四月二十一日
辞任 補欠選任
三上 えり君 森本 真治君
四月二十二日
辞任 補欠選任
加田 裕之君 中西 祐介君
四月二十三日
辞任 補欠選任
中西 祐介君 加田 裕之君
五月十三日
辞任 補欠選任
加田 裕之君 石井 準一君
加藤 明良君 松山 政司君
竹内 真二君 竹谷とし子君
五月十四日
辞任 補欠選任
石井 準一君 加田 裕之君
松山 政司君 加藤 明良君
竹谷とし子君 竹内 真二
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| 浜口誠 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 |
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ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、三上えり君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
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| 浜口誠 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 |
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経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。
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| 赤澤亮正 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 |
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経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面しています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。
こうした状況を踏まえ、国内投資の促進
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| 浜口誠 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 |
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以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
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| 浜口誠 |
所属政党:国民民主党・新緑風会
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参議院 | 2026-05-21 | 経済産業委員会 |
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参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一橋大学経済研究所特命教授深尾京司君、株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長今村卓君及び熊本県知事木村敬君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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