参議院

代読します。 　丁寧に検討する、必要に応じて見直すという答弁があったと思います。やはり、いろいろと決まっていない中で走り出す法案だということを改めて認識しました。 　しかし、現場が求めているのは、将来的な検討ではなく、制度開始時点からの具体的な支援策と安心材料です。特に問題なのは、厚労省が地域の周産期医療提供体制を確保すると言いながら、現時点では、今回の見直しによって経営が悪化した産科医療機関への直接的な公費支援を明言していないことです。 　産科は、一度やめてしまえば簡単には再開できません。医師、助産師、看護師の確保も難しく、地域から分娩施設がなくなれば、妊婦さんが長距離移動を強いられることにもつながります。だからこそ、施行後に検証するでは遅いのです。妊婦負担の軽減と地域産科の維持は、どちらかを犠牲にするものではありません。両方とも国の責任で実現すべきではないでしょうか。 　通告な

まさに委員から御指摘のありましたとおり、今回の制度改正の目的は、妊産婦の方の経済的な負担の軽減と地域における周産期医療体制の確保、この両立を図るものであります。 　したがいまして、現物給付のこの給付の水準をどうするかというのが極めて重要だと考えておりますので、実際の各分娩施設等の経営状況、これを十分に把握をして分析をした上で、その給付水準についても検討をしていきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、地域の周産期医療体制がしっかりと確保できるような枠組みが必要だと考えておりますので、また様々な御意見をいただければと思います。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

都市部の産科からも不安の声が上がっています。代読お願いします。 　地方だけでなく都市部の産科からも、全国一律の費用設定では、物価や人件費の高い都市部では経営が成り立たなくなり、分娩を取りやめる医療機関が増えるのではないか、結果として安全な周産期医療体制が損なわれるおそれがあるとの声が届いています。 　制度施行後に検証するという姿勢ではなく、妊婦の皆さんも、出産を支える産科医療の現場も、安心してその営みを継続できるよう、国として明確な方針を示すことを重ねて求めまして、次に行きます。 　無痛分娩について伺います。 　無痛分娩は世界的には標準的な選択肢となっており、欧米では公的医療保険や社会保障制度の対象となっている国も少なくありません。一方、日本では、無痛分娩を希望しても追加で十万から二十万円程度の自己負担が必要となる場合が多くあります。特に障害のある方、疾病のある方、強い不安を抱える

まず、無痛分娩の実施率は増加傾向にあり、妊婦のニーズも高いことは承知をしております。 　他方で、無痛分娩には一定のリスクも伴いますので、妊婦の方々が適切な知識を得て、自身の希望に応じて選択できるように、関係団体等と連携した周知啓発などを進めてきております。また、無痛分娩の実施件数が極めて少ない地域もあります。そうした地域における体制整備や地域での連携による無痛分娩の体制整備の観点から、モデル事業も実施をしているところであります。 　こうしたことを踏まえて、こうした取組を進めて安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備を図ることは重要だと考えておりますので、現物給付の中での評価の在り方や現金給付の水準を含めまして、丁寧に検討していきたいと考えています。

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

現金給付で無痛分娩の追加費用も補填されるのですか。大臣、お願いします。

無痛分娩向けで現金給付をするわけではありませんが、様々な付随的なサービスを実施をするために一定の現金給付を検討しているところであります。

代読します。 　安全性の確保や体制整備を重要という点は当然です。 　しかし、今回の答弁では、選べる環境を整えるという話はあっても、経済的理由で選べない状況をどう変えるのかがはっきりとは見えてきませんでした。現物給付とは別に創設される現金給付の在り方を検討するという答弁は、裏を返せば、妊婦の自己負担が最終的にどこまで軽減されるのか、いまだ制度の核心部分が決まっていないということではないでしょうか。 　実際、東京都が昨年始めた無痛分娩への最大十万円助成には、半年で想定を大きく上回る一万二千件超の申請が集まりました。これは、多くの人が無痛分娩を必要としている一方で、費用負担の重さに悩んでいる現実を示しています。一方で、支給は一部にとどまり、現場では申請の混乱や支給の遅れも起きています。必要性が高いにもかかわらず、制度設計や支援体制が追い付いていないのです。 　現場の医療機関も妊婦さんも、

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、流産や不育症に悩まれる方々は多数おり、正しい知識の普及や、そうした方々に寄り添った支援の提供は大変重要であると考えております。 　このため、こども家庭庁では、不妊症、不育症に関する全国フォーラムの開催や妊娠・不妊のポータルサイトを通じた情報発信、不妊症・不育症ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などの取組を進め、流産や不妊症、不育症についての正しい知識の普及を図っているところです。 　さらに、性と健康の相談センター事業により、各都道府県等において、不妊症、不育症の悩みを有する方への専門的な相談指導や不妊症、不育症患者等の支援のためのネットワークの形成などを推進しているところであります。 　こども家庭庁としては、現時点で不育症についての認知度調査を実施する予定はございませんが、こうした取組を通じて、引き続き子供を持ちたいという方々