参議院

お答え申し上げます。 　これまでの地域医療構想では、病床のみの議論ということでございました。一方で、新たな地域医療構想では外来や在宅医療等にその対象が広がるということでございまして、住民等の関係者の意見を十分に聞きながら検討を行うということが更に重要になると考えております。 　御指摘のその住民等について、地域の協議への参加が促されるよう、地域医療構想調整会議の参加者の考え方について、ガイドラインにおいて明確化するということや都道府県職員を対象とした研修会の実施を行うことなどを想定しておりまして、具体的な内容については本法案が成立した場合に検討していきたいというふうに考えております。

昨日の中尾参考人からもやはり住民参加の確保の重要性というものが指摘をされておりますので、その点についても是非どんどん進めていただきたいと思います。 　またさらに、介護の窓口となる地域包括センターの参画率も現在一割にとどまっているという状況ではありますが、ここも介護との連携を考えれば更に増やしていかなければいけないと考えておりますので、是非、地域一丸の議論を進めるような仕組みづくりを国には求めたいと思っております。 　続きまして、次の質問に移ります。 　調整会議は代表者が集まる場所ですが、より実態を把握し、実効性を高めるためには、やはり担当者レベル、実務者レベルの部会を常設し、課題共有を行う必要があるのではないかと考えております。 　そこで、参考人にお伺いいたします。 　実務者部会を常設する考えはありませんか。また、都道府県が部会を設置しやすくなるように国として支援をすべきだと考え

お答え申し上げます。 　新たな地域医療構想につきましては、その対象が外来ですとか在宅医療ということでかなり広くなるということでございますので、都道府県がその地域でより協議を効果的、効率的に運営するというためには、そのような部会ですとか、そういうそのスモールグループでの検討というのは非常に重要になってくるというふうに思っております。 　これまでの地域医療構想ガイドラインにおいても、地域医療構想調整会議の下部の組織として専門部会を設置できることとするなど、柔軟な運用を可能としておりますけれども、御指摘のような部会の設置も含めて、新たな地域医療構想について、引き続き都道府県が柔軟な対応が可能となるように、議論の在り方についてガイドラインの策定中で検討を進めていきたいというふうに考えております。

前向きな御答弁、本当にありがとうございます。 　続けます。 　調整会議では大事な地域医療について、そして介護についての方向性をもし決めたとしても、それが実行まで担保されるのかということを私は非常に重く考えております。 　では、調整会議で決定されたことを誰が主体となって財源をどう確保して進めていくのか。例えば、財政力が弱い自治体ですとか、今でも赤字で悲鳴を上げている医療関係者の皆様の自助努力だけを求めても限界があるのではないでしょうか。 　そこで、参考人にお伺いいたします。 　国の明確な財政支援が不可欠です。調整会議の合意の実効性を担保する仕組みについてお伺いいたします。

地域医療構想は、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化も踏まえつつ、地域の実情に合わせた質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでありまして、この医療提供体制の確保に責任を持ちます都道府県が主体となって、調整会議で協議が調った事項を含め、取組を進めていくということになります。 　国といたしましても、これまで都道府県を中心とした取組が着実に進むように、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域医療構想の実現に向けた施設設備の整備、それから病床減少を伴う病床機能再編や医療機関の統合等に対する財政支援を行ってまいりました。 　加えまして、新たな地域医療構想では、新たに医療機関機能に着目した医療機関の連携、再編、集約化に向けた施設設備整備に対する支援を行っていくこととしております。その具体的な内容につきましては、国の支援につきましては、今後の予算編成過程の中で検討してまいりたいと考

都道府県が非常に重要な役割になると、昨日の参考人質疑でも、非常に都道府県職員の皆様に求められる役割は大きいと、意識変革が必要であるというような御指摘もありました。 　そこまで都道府県職員の皆様に求められるものなのか。私もその素質は十分にあられると思いますが、非常に激務な中で今までも業務をしていただいていますので、そこはやはり国としても技術的な支援、財政的な支援も含めてもっと必要だと思いますので、是非前向きな御検討を今後も引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、地域医療の最前線で使命感を持って臨んでいただいております診療所、住民に最も身近な医療機関、診療所について、直近十年間の設置数の推移を参考人にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　一般診療所数につきましては、医療施設調査の二〇一四年の結果と二〇二四年の結果を比較いたしますと、全国で四千七百四十六の施設増加となってございます。また、その内訳を見ますと、約半数を東京都が占めておりまして、一方で二十四県において減少しているという状況でございます。

私がこのことを確認させていただいたのが、やはり、その平均利益率が診療所は六・四で大丈夫ではないかというような雰囲気が絶対に広がってはいけないという思いから質問をさせていただきました。 　全国的に診療所が増えているとはいえ、その半数以上は東京都に集中していまして、私の故郷である宮崎県も僅か五軒しか、五診療所しか増えていません。四十七都道府県の中でも二十四県は減少しているという、本当に診療所の皆さんも危機的な状況の中で御奮闘いただいている。地方ほど医療提供体制が脆弱化をしているということは決して忘れてはならない。その上で、医療法改正も臨まなければいけない、診療報酬改定も臨まなければいけないというふうに考えております。 　また、診療所の承継について、国は、政府は補助金を御用意していただいているところではありますが、地方では、そもそもその後を継ぐ医師さえ確保することがままならない、そこまで厳し

現在の診療所の状況につきましては今し方答弁があったとおりでありますが、今後とも人口の減少が進んで、医療従事者の確保というのが更に困難になることも見込まれます。医療提供体制をとりわけ地方において維持確保するためには、やはり地域において、必要な外来医療であったり在宅医療、それを担っていただく診療所の役割というのがますます重要になってくるだろうというふうに考えております。 　今委員から御指摘のありましたとおり、やはり新規開業も後押しをしていくことが必要ですし、また、事業承継、これについても着実にそれぞれの地域で行われるように努めていくことが必要だと考えています。 　厚生労働省といたしましては、昨年末に策定をいたしました医師偏在是正に向けた総合的対策パッケージにおきまして、まずは重点的に医師を確保すべき地域におきまして、診療所の承継・開業支援事業を令和六年度の補正予算に盛り込み、緊急的、先行的

そもそもその受けてくださる方を確保するというのが非常に難しいという状況は共通認識だと思います。あと、医師偏在対策についても、医師手当のことをこの委員会でも議論なされています。果たしてその手当で本当に来てくれるのかという点についても、今後もしっかりと状況を見極めながら本当に実効性がある政策を打っていかなければいけないと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、医療関係の質問を終わりまして、介護・障害福祉職員の適切な処遇について発議者にお伺いをしたいと思います。 　処遇改善については、介護職員の給与が全産業平均より月八・三万円も低い、本当に厳しい状況になっています。政府は月一万円アップというものを掲げていますが、到底追い付けるような状況ではありません。 　そこで、発議者にお伺いいたします。 　修正案では適切な処遇を掲げていますが、その具体的な目標と実現の手段は