参議院

よろしくお願いいたします。 　洋上風力発電の導入拡大によって期待される日本経済への効果として、地域経済への波及効果が挙げられます。 　洋上風力発電、構成機器、部品点数が数万点に及び、事業規模は数千億円と見込まれているということでございます。部品数が多く裾野が広いため、洋上風力発電は第二の自動車産業としてかつて期待をされていました。しかし、日本にも潜在的なサプライヤーは存在するものの、現状、関連産業は国外に立地しているというふうに聞いております。 　今後、トランプ関税で影響を受ける自動車関連産業を中心とした日本の中小・小規模事業者の雇用を守り、継続的な賃上げを実現していくために、洋上風力産業を成長させていくことは重要な方策の一つであると考えます。また、建設、運転、保守等の地域との結び付きが強い産業も多く、地理的な条件が合えば、過疎や人口減少の課題を抱える地域にとって、雇用を生み出して地

お答え申し上げます。 　二〇二〇年に官民協議会において策定しました洋上風力産業ビジョンにおきまして、産業界として二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とする目標を掲げているところでございます。最新の現状を産業界に確認しましたところ、全体として足下の国内調達割合は把握していないとのことでございましたけれども、昨年一月に運転開始しました石狩湾新港における洋上風力発電プロジェクトにつきましてはその目標を達成したという報告を受けているところでございます。 　国内に洋上風力のサプライチェーンを構築することは、電力の安定供給に貢献するだけでなく、御指摘いただきましたとおり、我が国の産業競争力の強化や地域経済への波及の観点から大変重要であると認識してございます。 　このため、経産省としまして、再エネ海域利用法に基づく事業者の選定に際して、事業者の策定するサプライチェーン形成計画を重点的に評価すること

国内調達の比率の引上げ、是非進めていただきたいと思います。 　また、昨年の事例で既にその目標を達成しているという、大変これは朗報であるというふうに思います。 　いろんな技術開発も、中小企業も含めて行われているものというふうに聞いております。例えばコンクリートを使った浮体。コンクリートは、原料の多くが国産であり、生産拠点が全国にある素材であります。洋上風力発電のコンクリート製の浮体も既に開発をされています。さらに、それを３Ｄプリンターとドローンを使って、将来的に短期間で量産をすることを目指す取組も実証段階に近づいているということを、先日公明党としても視察をさせていただきました。そうした民間の技術開発を政府として力強く後押しをして二〇四〇年の目標を達成していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　洋上風力発電の推進には、一方で港湾が必要不可欠であります。先ほど鬼木先

お答え申し上げます。 　洋上風力発電では、発電設備の設置及び維持管理に必要な物資及び人員の輸送において港湾を利用することが不可欠です。 　具体的に、港湾は、風車資機材の搬入、保管、事前組立て、営業運転中の大規模資機材の交換、修理、事務所、資材の保管、作業員等の輸送船の係留などの拠点としての役割を有しております。 　さらに、風車資機材の生産等におきましても港湾が利用されるものと考えておりまして、部品製造や建設、メンテナンスなど多くの関連産業が関わることから、港湾を核として、地元企業も含めた地域経済への波及効果が期待できるものと考えております。

ありがとうございます。 　改正港湾法が施行され、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に利用される埠頭を有する港湾を基地港湾として指定し、発電事業者に当該港湾の同埠頭を長期間貸し付ける制度が創設されました。 　基地港湾は現在何か所あるか、そして、それに対する国としての支援、取組はどのようになっているか、国土交通省から御説明をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　御指摘の基地港湾、これは、発電設備の重厚長大な資機材を扱うことができる高い耐荷重性を備えた岸壁や、長尺の資機材の保管、組立てが可能な規模の荷さばき地を備えた埠頭を有するものでございます。御質問の数でございますが、現時点で合計七港となっているところです。 　この基地港湾について、国としては、洋上風力の案件形成の状況を踏まえ、計画的な指定を進めるとともに、高い耐荷重性を備えた岸壁の方につきましては直轄事業として実施していくこととしております。

政府が目指す導入目標を達成するに当たっては、今後の案件形成の状況も踏まえてということになると思いますけれども、現在指定されている基地港湾以外の取組についても必要になってくると思います。これについて御説明をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　基地港湾につきましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえ、指定済みの基地港湾を最大限活用しつつ、必要性が高まった段階で基地港湾の追加指定の判断を行うこととしております。今後もこの既存ストックを最大限活用するとともに、ＥＥＺにおける案件形成の状況等も踏まえながら、計画的な指定及び整備に取り組んでまいります。 　また、基地港湾以外の港湾についても、例えば作業員などの輸送船の係留、風車資機材の生産など、洋上風力発電のそれぞれの段階で求められる役割に応じ、様々な港湾が利用されていくものと考えております。 　国土交通省では、洋上風力発電の導入促進に向けた港湾の在り方に関する検討を行っているところでございまして、引き続き、基地港湾以外の港湾の活用といった視点も含めて検討してまいります。

港湾の活用、また整備というのも地域経済に大きな波及効果があるものというふうに思っております。しっかり進めていただきたいと思います。 　二〇四〇年に向けて掲げる洋上風力の導入目標、経済産業省と国土交通省は、洋上風力発電の導入拡大に加えて、関連産業の競争力強化、国内産業集積、インフラ環境整備などの相互の好循環を実現するため、洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会を設置し、洋上風力産業ビジョン、第一次を策定しています。このビジョンでは、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの洋上風力発電の案件を形成する目標を策定、設定していますけれども、仮に十五メガワット級の風車を設置する場合には何基程度必要になると考えられるか、資源エネルギー庁から御説明をお願いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　洋上風力発電におきまして、お尋ねの二〇四〇年案件形成目標を達成するために必要となる風車の基数につきましては、事業者が採用する風車の規模や技術の進展によって変わり得ることから、必ずしも一概に言えるものではないと承知しておりますが、その上で、現在、世界の洋上風力開発において主流となっております一基十五メガワットの風車を前提とし、機械的に計算した場合には、約二千基から三千基の風車が必要となると想定されるところでございます。