参議院

お答え申し上げます。 　事業者が取得する海洋現象や海底地盤に関する情報の漏えいを防ぐという観点から、情報管理体制についてこれまでも公募占用指針に基づいて確認を行ってまいりましたが、今般の法改正において、事業者に提出させる計画に情報管理体制を記載させることを法律の条文において明確に位置付けることとしております。 　また、その運用に当たっては、実効性を担保していくことが非常に重要でございます。このため、事業者から提出された情報管理体制の評価に係る具体的な基準の策定などについて、海洋政策や安全保障の観点も含め、関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。

しっかりやっていただきたいと思います。 　次に、先ほどもちょっとございましたが、この洋上風力産業ビジョンでは、産業界においてこの国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％とすることを目標として、この目標は第七次のエネルギー基本計画でも維持をされています。このサプライチェーンの全体像では、着床式の例でありますが、運用、メンテナンスが三六・二％と最も高い。風車製造が二三・八％、設置が一五・五％ですが、それらを上回っているということでありまして、運用、メンテナンスを国内企業が行うことはこのエネルギー安全保障の面からも重要と考えますが、この洋上風力における運用、メンテナンスの実態について確認するとともに、国内調達比率を向上させるための今後の取組の方向性についてお尋ねをしたいと思います。

洋上風力発電は、産業の裾野が広く、発電設備の維持管理も数十年にわたることから、地域の雇用創出にも貢献するなど経済波及効果が期待される電源だと考えております。 　御指摘の運用、メンテナンスについては、例えば、既に発電事業者が選定されている秋田県においては、一つ目に、発電事業者が発電所の維持管理について県内企業と連携していく方針を示しております。 　あわせて、二つ目に、県内企業がビジネスチャンスをつかめるように、男鹿市では経済産業省の支援事業を活用して洋上風力発電の総合訓練センターが設立、設置され、メンテナンス人材等の育成にも取り組んでいるところでございます。 　発電設備の維持管理に限らず、こうした洋上風力発電を地方創生につなげる取組を通じて多くの地元企業が新たに洋上風力産業に進出すれば、結果的に国内調達比率も高まると考えております。 　加えて、経済産業省としては、国内における製造や調

今ほどもありましたように、この洋上風力を推進していくことは、エネルギーの安定供給を確保すると同時に、非常に幅広いものでありますから、この地域の産業振興、雇用の創出などなどにもつながるものと思っていますので、そういう意味でもこの国内調達率を向上させるための取組、しっかり強化していただきたいと思います。 　ＥＥＺにおいてこの洋上風力を行う場合、浮体式が担うことにこれからなっていくと思われますが、浮体式の洋上風力の開発に関して、ＮＥＤＯのグリーンイノベーション基金事業においてこの洋上風力発電の低コスト化に係るプロジェクトが進められていると承知をしています。 　二〇三〇年までに浮体式洋上風力発電を国際競争力のあるコスト水準で商用化する技術の確立を目指しているとも承知をしているところですが、この技術を確立するに当たっては浮体式の発電コストの大幅な低下が求められてくるということですけれども、この浮

お答え申し上げます。 　まず、着床式の場合、着床式洋上風力に関しては、昨年実施した関係審議会において、足下の発電コストをキロワットアワー当たり三十・九円と示しております。他方で、浮体式洋上風力に関しましては、現時点で世界においてまだ大規模な商用発電の運転開始には至っていないということでございまして、現状の発電コストを定量的にお答えすることは難しいところでございます。 　浮体式洋上風力の導入拡大に向けては、コストの低減が世界共通の課題になっております。このため、経済産業省としても、浮体式洋上風力を低コストに量産する技術開発・実証事業や企業への設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築等に取り組んでいるところでございます。 　今後の国際的な技術進展の動向も踏まえて、引き続きコスト低減を図ってまいりたいと考えております。

今のところなかなか具体的な数字が出てこない、出せないという状況のようですが、いろいろ理解を深めてもらう、推進するに当たって協力してもらうというためにも、そういった情報などなどもしっかりこれ出していくとか、あるいは広報に努めてもらうということが大事だと思いますので、これ、お願いはしておきたいと思います。 　この浮体式洋上風力発電については、これ諸外国もこの開発、供用を進めてきています。例えば、フランスでは二〇二三年に八・四メガワットの浮体式三基から成る総容量二十五メガワットの洋上風力発電が供用開始をしていますし、中国でも二〇二四年、去年に世界最大級の容量、十六・六メガワットの浮体式一基から成る洋上風力発電の供用開始をしています。 　この我が国の洋上風力産業ビジョンでは、今後のアジア展開を見据えると、拡大が特に見込まれる浮体式を中心に、商用化を常に見据えながら、技術開発を加速化し、世界で戦

浮体式の洋上風力発電につきましては、現在、世界的にも開発途上でございまして、先ほど委員御指摘ございました幾つかの事例ございますが、これは、洋上風力発電の先行地域の欧州においても、現在実証事業を実施している段階だというふうに承知しております。 　我が国においても、広大なＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発を進めることは、エネルギー安定供給に加えて、産業競争力強化の観点でも重要だと考えております。このため、浮体式洋上風力の技術開発、実証を通じて、低コストに量産化する技術の確立を目指してまいります。具体的には、日本と類似の気象、海象条件を有するアジア等への展開も見据えて、グリーンイノベーション基金を活用して、一基一万二千キロワットを超える世界最大級の浮体式洋上風車を用いた実証事業を実施しているところでございます。 　また、浮体式洋上風力発電について、我が国が世界をリード

ありがとうございます。 　次に、浮体構造の国産化に向けた建造能力についてお尋ねをしたいと思いますが、この第七次エネルギー基本計画で維持されたこの洋上風力の導入目標を達成するためには、先ほどもお名前が挙がっていましたが、寺崎理事長さんですかね、調査会に来られた中にもありましたが、年間二百基程度の浮体構造を造らなければならないということを発言をされています。 　しかし、それはなかなか現実難しいんだということもおっしゃっていたわけですけれども、この必要な浮体構造が製造できないような事態が生じないように量産に向けた製造方法を含めた研究開発を進める必要があると思いますが、この浮体構造の国産化に向けた取組、どうやってやっていくか、お尋ねをしたいと思います。

浮体式洋上風力発電のその案件形成目標を達成するためには、この技術開発と併せて、この浮体の基礎を大量に生産する技術や体制を国内に構築することが重要でございます。このために、大型造船所において浮体基礎を一つの構造物として製造する、そういった手法に加えて、グリーンイノベーション基金を活用して浮体基礎を複数の部品に分けて製造していわゆるモジュール化をして組み立てる、そういった造船所に依存せずに大量に製造する手法などの技術開発に取り組んでございます。 　また、昨年度から、ＧＸサプライチェーン構築支援事業において、造船会社や鉄鋼エンジニアリングメーカーによる浮体基礎製造設備等の投資を支援しているところでございます。 　今後も、経済産業省として、浮体式洋上風力発電の重要技術である浮体基礎の国産化に向けた取組をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

いろいろお聞きをしてまいりましたが、この洋上風力発電、これから本当に我が国にとって必要なものだと思いますが、まだまだいろんな課題があり、まだ遅れている面も多々あると思いますので、この法案の成立を機に更に推進をされて、先ほどから出ているような目的がしっかり達成されることをしっかり我々も期待しつつ、また今後の取組をチェックをさせていただきたいと思います。 　残された時間、あともう数分ですけれども、海洋資源開発についてお尋ねをしたいと思います。 　改めて言うまでもありませんが、我が国の領海、排他的経済水域には多様な海洋資源が広がっております。メタンハイドレート、海底熱水鉱床など、海洋エネルギー、鉱物資源の賦存が確認をされているところです。 　この近海における海洋資源開発を進めることは、将来的なエネルギー、資源自給率の向上、経済安保の観点からも大変重要だと考えますが、我が国では、この海洋資源