参議院

今Ｓプラス３Ｅのことを御説明していただいて、その前提に立っているというふうに理解いたしましたが、火力であっても原子力であっても水力であっても、そして太陽光、風力であっても、この発電に掛かるコストというのはいずれ電気代に反映されます。逆に言いますと、発電に掛かるコストは電気代でしか回収のしようがないと思っております。 　先ほど言いましたように、安かろう、でも悪かろうというのは受け入れられないということで、もう一度経産省に確認したいんですが、このＥＥＺ内に洋上風力発電を設置することで、電気代への影響、そして再エネ賦課金への影響、これはどのようにお考えなのか伺います。

お答え申し上げます。 　カーボンニュートラルの実現に向けまして、国民負担を抑制しつつ再エネの最大限導入を図るということを政府の基本方針としているところでございます。この基本方針の下で、政府としましては、再エネの導入拡大に向け、再生可能エネルギー特別措置法に基づき、そのメリットを受ける電気の利用者の負担の下で再エネ電気の買取り等を行っているところでございます。 　ＥＥＺにおける洋上風力の公募についても、将来の再エネ賦課金の水準を正確に見通すことは難しいわけでございますけれども、落札価格が高くなるほど電気の利用者が負担いただく再エネ賦課金が大きくなると承知してございます。そのため、適切な上限価格の設定や入札制度の活用に加えまして、グリーンイノベーション基金を通じた革新的な技術開発の実現や企業への大規模な設備投資支援を通じた国内サプライチェーンの構築により抜本的なコスト低減を実現することで、

私は、非常に難しい、難解なことに今チャレンジしようとしているというふうに理解して、私はそう考えております。 　この太陽光発電あるいは風力発電、太陽光は太陽次第、そして風力は風次第ということで、どちらも人工的に発電することはできないと思うんですけれども、この太陽光や風力は、化石燃料に頼らないと、そして発電時にはＣＯ２を発生しない自然のエネルギーであるということが魅力の一つであります。 　ただ、繰り返しですけど、電力の場合は、安全、そしてその次に優先すべきは安定供給だと考えております。最近は、デマンドレスポンスといいまして、この技術の開発によって電力の需要自体をコントロールすると、そういったことも今生まれつつあるんですけれども、ただ、電気の場合は使う側に自由度があります。自由に使われる電気に合わせて同時同量で供給できることがまさに安定供給なわけであります。 　太陽光、風力発電、特に洋上風

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電のような再生可能エネルギーにつきましては、季節や天候によって発電量が変動するとの特徴を有してございます。こうした再エネの発電量の変動に対応しまして、脱炭素化と安定供給の両立を進める観点から、第七次エネ基にも明記しましたとおり、蓄電池の導入支援等を通じまして蓄電池や揚水発電といった脱炭素化された調整力の確保を進めることに加えまして、水素、アンモニア、またＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化も進めていくこととしているところでございます。 　政府としましては、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素、この三つを同時に実現していくため、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指してまいりたいと存じます。

蓄電池のお話ししていただいたんですが、私は、本当に小さい風力発電あるいは太陽光で、それが発電できない、あるいは発電している間は蓄電池を使うと、それは理解できるんですけれども、今のこの予定ですと、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成ですから、その蓄電池って本当にあるんですかと、あるいはできるんですかというのがまず私は大変疑問に思っております。 　この太陽光発電はですね、この太陽光発電も太陽次第と申しましたけど、ただ、これはちょっと一定の制約があって、太陽が照っている時間あるいは最大照っている時間というのがありますよね。夕方以降は太陽光発電は、どんな日中が、太陽が当たっても発電しないわけです。ですから、カウントできるんですよね、一番多くても太陽が照っている時間しか発電できないと。これに対して、天気が悪いときにどうやってバックアップをするかという、こういうことが大

お答え申し上げます。 　委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力を送配電設備に接続するに当たって、その規模によりましては一般送配電事業者が維持運用する変電所や地内の基幹系統等の設備の増強も必要になる可能性があると承知してございます。これらの送配電設備の費用負担につきましては、受益と負担の公平性の観点を踏まえ、個々の系統ごとに決まるものでございますけれども、整備の主体は基本的にエリアの一般送配電事業者となると承知しております。 　今後、洋上風力の導入が更に拡大する中では、再エネの導入等に資する地内系統等について、一般送配電事業者が計画的、効率的に整備していくことが必要となってまいります。このため、第七次エネ基でもお示ししているとおり、政府としまして、大規模な整備となる場合の託送料金制度における費用回収の在り方に加えまして、公的な信用補完の活用や政府の信用力を活用した融資などの資金調達

繰り返しですけど、この法律自体はつくる側の法律なのでこれは必要な法律だと理解していますが、この先にあるその電気を、電気というものをどのように扱っていくかと。今御説明いただいたんですけれども、発電側だけの話ではないので、送配電、そして電気を売る小売、これも含めた一体的に施策を打っていかないと、結局これは案件がうまくできないということになります。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕 　もう一つ、今大事なことおっしゃっていただいたので私も後でしっかり議事録も確認したいんですけれども、一つは、送配電会社も、例えば送電線を強化しますとか、新しいもの造ります、変電所を造りますといったときに、お金が一遍に出てしまうんですね。ですから、出るお金はすぐ出てしまうんですけれども、今、託送料金というお話いただいたんですけど、託送料金って後で二十年とか三十年掛けて後で回収しますというシステムなんです。で

二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、広大な我が国のＥＥＺも活用して案件形成を促進することは必要であります。 　その際、区域の指定や事業者の選定等々、運転開始まで十年程度の期間を要するため、早急に制度化を図ることが不可欠と考えているところでございますが、こういった言わば促進をしていく観点と同時に、今委員が御指摘をされたような点は、具体的に検討し、克服をしていく課題でもあろうかと思っております。ですから、浮体式洋上風力発電に関する技術開発や環境また漁業への影響など、様々な観点を考慮して、しかし、進めていくことが重要であると認識をしております。 　政府が掲げる二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件形成、大変野心的な目標であるわけでありますが、様々な観点について関係省庁間で適切な役割分担と連携を図り、同時に知恵も出し合いながら、万全を期して運用に取り組んでまいり

時間参りました。終わります。ありがとうございました。

日本共産党の井上哲士です。 　本法案は、国連海洋法条約で規定されているＥＥＺ、排他的経済水域を活用して洋上風力発電を建設をするものです。気候変動問題を踏まえれば、日本も宣言をした二〇五〇年までのカーボンニュートラルは必ず達成しなければなりません。これに向けて、洋上風力発電の普及促進は非常に重要な課題であります。ただ一方で、気候変動対策で環境を守るためとしながら、海洋環境や生物多様性が損なわれるということはあってはならないと思います。 　国連海洋法条約の第百九十二条は、いずれの国も、海洋環境を保護し、及び保全する義務を有する、第百九十四条は、いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じて必要な措置をとる、こう規定をしております。 　そこで、大臣にお聞きしますけれども、このＥＥＺで開発を進め