参議院

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和七年の地方からの提案等に関する対応方針等を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。 　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、慎重御審

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十六分散会

　　午後零時三十分開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　いんどう周作君　　　　　長谷川英晴君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　野上浩太郎君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君 　　　　　　　　　　　　　　　　水野　孝一君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮出　千慧君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君 　　　　　　　　　　　　　　　　かまやち敏君 　　　　　　　　　　　　　　

ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、いんどう周作君が委員を辞任され、その補欠として長谷川英晴君が選任されました。 　　　　─────────────

国民生活・経済に関する調査を議題といたします。 　本日は、「情勢の変化に対応した未来志向の社会の構築」のうち、「社会・経済情勢の現状」に関し、「社会保障・税財政等の展望」について二名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 　御出席いただいております参考人は、一橋大学社会科学高等研究院特任教授小塩隆士君及び京都大学公共政策大学院院長諸富徹君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、小塩参考人、諸富参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後二時五十分頃までを目途に質疑を行い

一橋大学の小塩と申します。こういう貴重な御報告の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございました。（資料映写） 　私の方からは、社会保障の展望ということで簡単に御説明したいと思います。 　一ページ目めくっていただきまして、本日お話しする内容を紹介しております。 　早速一番目のテーマについてお話をいたします。 　要するに、政府におかれましては社会保障の将来展望をできるだけ早めに出していただきたいということでございます。現在政府から公式に出ている見通しは実は八年前のものでして、二〇一八年のものです。二〇一八年から二〇四〇年にかけて社会保障の給付がどういうふうに変化するかというのを四省庁が合同で出したもの、これが最新なんですね。その後、コロナの問題等々ありまして、なかなか新しい数字を出すのが大変だったというふうに思うんですけれども、これだけ社会保障の問題というのが深刻になって将来

ありがとうございました。 　それでは次に、諸富参考人にお願いいたします。諸富参考人。

よろしくお願いいたします。京都大学公共政策大学院の諸富と申します。（資料映写） 　今から二十分で、税財政についてということでお話をさせていただきたいと思います。 　まず、財政についてということですけれども、最初は、スライドの三ページ目。危機管理・成長投資、これは高市首相が施政方針演説で表明された内容をまとめたものでありますが、特徴的なのは、財政の投資的な側面をすごく強調されたということだと思います。 　財政支出といいますと、どっちかというと、成長にとってむしろ寄与しない、あるいは、逆に言うとマイナスである。経済学、伝統的に財政学の観点からは、公共支出というのは成長に、あくまでも民間こそが成長に寄与するというふうに考えられてきたわけですけれども、ここを大胆に成長投資という考え方を打ち出されたということですね。十七分野についてもよく言及されていますが、財政政策と産業政策が融合している側面

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行うこととし、各会派一名ずつ指名するよう整理してまいりたいと存じます。 　発言は着席のままで結構でございます。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、答弁を含めた時間がお一人十二分以内となるように御協力をお願いいたします。 　質疑のある方は挙手を願います。 　それでは、かまやち敏君。

自由民主党、かまやち敏と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　お二人の参考人におかれましては、大変お忙しいところ、今日は大変貴重なお話を伺わせていただくことができました。 　まず、小塩参考人にお尋ねを申し上げますが、我が国の公的医療保険制度においては、新たな治療法を公的医療保険に取り込むかどうかについては、有効性と安全性がしっかり確認できたものについては基本的に公的な医療保険の中に取り込んでいくという、そういう方向で今運用されておるわけですが、先生が御指摘のように、高額の薬剤費がないと、とても手に入らない薬を徐々に入れてくることによって非常に更に医療費が上がってしまうということに対して、先ほど御懸念も示しておられました。 　今の運用である、有効で安全性も確認できたものについてはもう取り込んでいくという方針については、いずれそうはいかなくなるんだろうなということは漠然と思って