参議院

まず、経営委員というのは、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を持つ者の中から、教育、文化、科学、産業などの各分野、地域性も考慮して任命されていると、このように承知いたしております。 　経営委員会の本来の最大の任務は、今委員御指摘のとおり、重要事項に関し、議決を経てきちっとした形になっていく、そういうことを担っているわけでございます。したがって、そういうものに関しては、執行部の説明に対し、様々な見地から意見を述べ、必要に応じて問題点を指摘し、場合によっては変更を求める、こういう動作をやってきております。 　委員御指摘の様々な意見というのは、私の運営もあるんですが、なるべく、これだけ識見の高いいろんな、知見の高いいろんな分野の方がいらっしゃいますから、いろんなことになるべく意見を出してもらおうと思います。ただ、これも一歩間違えると経営委員会の執行に対する介入になりか

ありがとうございます。 　意見を広く募った上で、ただ、不当なところまでは介入をしないというところで御判断をいただいているということで理解をいたしました。ありがとうございます。 　続いて、受信料に関する点で質問をさせていただきたいと思います。 　受信料の金額算出においては、ＮＨＫは他の公共事業体と同様に、必要な総支出に総収入を一致させ受信料額を決めるという、いわゆる総括原価方式が用いられていると承知をしております。 　事前にいただいた資料を拝見しますと、この総支出の内訳として、最多は国内放送費、およそ三千億円程度、毎年かというふうに思いますけれども、主にその内訳を更に見ると番組関係というふうになっています。 　この番組制作に当たっては、制作費のできる限りの削減が望ましいと思われる一方で、仮に、余りにも削減し過ぎた結果、元来申し上げているこの公共性が損なわれていくといったことであると

お答えいたします。 　ＮＨＫは、二〇二七年度の収支均衡の実現に向けまして、今事業支出の削減を進める中にありましても、ＮＨＫの生命線でありますコンテンツの質と量を維持、確保する方針であります。 　このため、業務全般の大胆な見直しによる支出削減、そして生産性向上につながる投資施策、こちらを積極的に進めることで、限られた経営資源を可能な限りコンテンツ制作に集中させるということを行っております。また、制作の現場におきましても、柱となりますコンテンツに経営資源を集中的に配分するといった選択と集中を図っているほか、制作経費の精緻な点検によるコストの見直し、最新のテクノロジーを活用した作り方改革などを進めることで、適切な制作費の在り方を不断に追求し、コンテンツの質、量を低下させないよう取り組んでいるところでございます。 　今後も、経費削減、そして業務の高度化に努めながら、視聴者・国民の皆様に必要と

ありがとうございます。 　受信料を仮に低減を目指そうとするのであれば、総括原価方式である以上、この支出、コスト削減を目指すということになるというふうに思うんですが、よって公共性が失われては意味がないということで、是非このバランス、うまく保っていただきたいというふうに思います。 　続いて、最後の質問になります。 　決算の中に、当然ながら中継局の関連の費用があります。直近では、報道にあるように、民間との連携によってコスト削減を図ろうという動きがあると思いますが、それに加えて、例えば点検等でドローン等の最新技術を活用すればコスト削減できるのではないかというふうにも考えます。 　そこで質問です。こうした最新技術の活用方針、活用状況、現状どのようになっており、今後どのように進めていこうとされているのか伺います。

お答えします。 　中継局等の維持管理に当たりましては、新しい技術を活用して効率的に実施できるよう、検討や試行に取り組んでいるところです。 　その一例として、ドローンの活用状況については、高所作業が必要となるラジオの放送用鉄塔の点検、テレビ中継局周辺の山林での電波伝播に支障のある樹木の調査に対して試行した事例がございます。ドローンを活用することで、高所での作業を行うことなく放送用鉄塔の劣化状況や支障のある樹木の範囲を正確に把握できるという利点がある一方で、飛行範囲の地権者との交渉あるいは警備員の配置といった安全管理のための対策や対応が必要になります。 　引き続き、費用を低減する効果についても検証しながら、ドローンを含めた新しい技術の活用に取り組んでいきたいと考えております。

ありがとうございます。 　公共性の担保と、そしてコスト削減、このバランス非常に難しいと思いますけれども、是非とも皆さんに引き続き御尽力をいただきたいというお願いを申し上げまして、私からの質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらに関する説明書外三件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

ありがとうございます。公明党参議院議員の原田大二郎です。 　本日、二度目の総務委員会での質問をさせていただきます。委員長始め、理事、委員の皆様、大変にありがとうございます。 　ＮＨＫは、日本で唯一の公共放送として、報道の信頼性、災害情報の発信、教育、文化の振興など、極めて重要な役割を担っておられます。一方で、その運営は、国民・視聴者の皆様の受信料に支えられている以上、公共性のみならず、経営の健全性、財政規律の確保、将来世代への責任という観点も極めて重要であると考えます。近年は、受信料収入の減少、連続赤字、繰越金の取崩しといった状況が続いており、ＮＨＫの経営の持続可能性について不安視する向きもあります。 　そこで、まず、ＮＨＫの経営の健全性、財政運営の考え方、将来像について総論的に伺った上で、個別の問題について、課題について質問をさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルスの感染

御指摘のとおり、新型コロナウイルスの感染が拡大した際には、その取材、制作等に大きな制約が出る、業務全般に影響がございました。ＮＨＫは、新型インフルエンザ等対策特別措置法による指定公共機関として、正確な情報を迅速に届け、安全、安心を守ること、機能の維持に万全を尽くすことなどを掲げて、感染防止対策を徹底しながら、放送・サービス始め、業務を継続いたしました。 　このうち、取材、制作面では、リモートによる取材や制作、シフト勤務の導入など、働き方、取材、制作の在り方を見直して、バックアップ体制も構築して、新たな技術も活用しながら、感染の予防、拡大防止を徹底しつつ、放送やネットによる情報発信を続けました。 　また、放送・サービスを支える事務方あるいは管理部門においても、職員、スタッフの働き方や業務フローを見直して、各職場でリモートワークの導入などが進みました。 　さらに、営業活動においては、対面