参議院

お答えいたします。 　従来の巡回型訪問営業の廃止などによりまして、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の方が急増しております。受信料の公平負担に向けて未収の方への対策を強化する必要があると考えており、支払督促による民事手続をこれまで以上に拡充していくため、今年十月、受信料特別対策センターを本部に設置しました。 　このセンターには、専門の弁護士を含む二十三名の職員が所属しております。全国の地域放送局と連携しながら対応していきます。予算の規模につきましては、営業経費の中で効率的に運用していきたいと考えております。 　これ以上未収の数が増えないように歯止めを掛け、減少に転じさせるため、できることは全てやり切る決意で受信料の公平負担に努めていきたいと考えております。

その上で、督促の対象は個人以外の法人また事業所、自治体への対応も含まれているのでしょうか。対策センターが民事手続に入る基準はどの程度を想定しているのか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　民事手続は、受信料制度の意義や公共放送の役割を誠心誠意、丁寧に説明してもなお御理解いただけない場合の最後の方法として行うものです。支払督促の申立ては、何か基準を設けて一律に行うものではなく、個別の事情を総合的に勘案し、準備が整った方から実施していきます。この方針におきまして、世帯と事業所で対応が変わることはございません。

分かりました。 　次に、放送センターにおける災害対策について伺いたいと思います。 　先週も視察で大変お世話になりました。情報棟、また見に行きたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　そこで、当初の予定から規模が縮小された情報棟において、非常用電源や通信確保なども含め、どのような災害対策が講じられているのか、お伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　放送センター建て替え計画の第一期情報棟は、ＮＨＫの新たな報道、情報発信の拠点といたしまして、当初の基本計画どおり、昨年十月に竣工いたしました。この情報棟は、首都直下地震などの大規模災害の発生時にも放送センターとしての機能を維持し、確実に災害報道を行える建物としております。免震構造を始め、自家発電設備や備蓄燃料の確保など、災害対応が長引いた場合にも放送や配信を継続できるようにしております。 　これから建設いたしますコンテンツ制作などの拠点の第二期棟につきましても、当初の計画は見直しておりますけれども、大災害時にも公共放送の機能を維持するという計画に全く変わりはございません。免震構造の採用や自家発電設備の整備などを含め、強靱で耐久性の高い建物にしていきたいと考えております。 　新たな放送センター全体で、視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る公共放送としての使命を達成し

ありがとうございます。 　残りの持ち時間が少なくなってまいりましたので、ちょっと質問を選択をさせていただきたいと思います。 　職員の労働環境改善に向けた取組状況についてお伺いします。 　ＮＨＫでは、平成二十五年及び令和元年に職員の過労死事案が発生したことを受け、職員の労働環境の一層の改善が進められてきたと承知をしております。 　そこで、ＮＨＫの職員の現在の労働環境について、長時間労働の抑制やメンタルヘルスケアを含め、現状どのような取組が進められているのか、稲葉会長にお伺いしたいと思います。

ＮＨＫは、日頃、災害、あるいは事件、あるいは事故を始めとして、言ってみれば二十四時間三百六十五日対応する、そういう体制が必須でございまして、長時間労働となりがちな面を持っているというふうに認識しております。とはいえ、職員の生命、健康確保、大変大事なことでございまして、今そういった面で様々な取組を進めているということでございます。 　まず、長時間労働に関しましては、やはり毎月の勤務状況、職員の勤務状況をきちっと把握するということが大事でございまして、役員全員で毎月その辺のところを共有、確認し、必要があれば注意喚起をしているということでございます。それから、労使で働き方についての議論をする場を設けまして、そもそも繁忙期における業務体制がどうあるべきかといった見直しも進めてございます。こういったことから、長時間労働の改善は進んでいるんではないかというふうに思います。 　それから、委員御指摘の

是非、また同じような事案を発生させないように、しっかりとしたお取組をお願いしたいと思います。 　質問全てできなかったことをおわび申し上げ、必ずまた質問させていただきますので、そのことを申し上げ、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 　早くも二回目の質疑の場をいただきまして、皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。 　本日は、ＮＨＫ決算に関する場ということで、早速ですが、質疑を行わせていただきます。 　初めに、現代におけるＮＨＫのこの存在意義というものを特に公共性の観点から質問させていただきたいと思います。 　日本放送協会は、御存じのとおり、放送法の第三章において定められております。その初め、第十五条、目的には、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できる国内放送等を行う旨記載がございます。そして、ＮＨＫのホームページにあるとおり、現在のＮＨＫは、一九二五年、大正十四年三月二十二日に我が国で初めて放送を行った社団法人東京放送局などを母体として設立された社団法人日本放送協会が、一九五〇年、昭和二十五年に放送法に基づく公共放送として再出発したものとなります。

まず、林総務大臣。