参議院

大臣が度重なり主張されている、外国の方であろうと日本の方であろうと、実需を伴わない投機的目的の取引、それが日本人のマンションの取得に影響があるというのはやっぱり好ましくないというのは全く同じ認識ですし、その御認識に私は評価させていただければと思うんですが、一方で、今回の調査で見えていないのは、海外に住む者が外国人なのか外国法人なのか、あるいは日本人か日本法人か分からないんですね。日本に住む者も、これは日本人なのか日本法人なのか、外国人なのか外国法人なのか分からない。これは今後把握していく方向でしょうか。

お答えを申し上げます。 　今回の調査、御指摘のとおり、法務省から不動産登記情報を提供いただきまして、そこに記載をされた所有者の住所を基に、国内に住所がある者によるものか、国外に住所がある者によるものかの分析を行ったものでございます。現在、不動産登記情報に国籍情報はないことから、日本人か外国人か、あるいは日本法人か外国法人かの分析は行われていないところでございます。 　今後につきましては、法務省の方で不動産登記情報に国籍を記載するかどうかということについて検討が進められているというふうに承知をしております。

その検討の方向の確認をさせていただきたいんですが、現行、国籍を届け出なくても済むマンション不動産登記に、今後、国籍登録の制度を導入して、早ければ二〇二七年にも運用が開始されていると言われているんですが、その方向でよろしいでしょうか。

お答えいたします。 　委員御指摘の報道があったことは承知をしているところでございます。 　その上ででございますが、先月四日に開催されました外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議では、総理から法務大臣及びデジタル大臣に対して、把握した国籍情報も取り込み、一元的なデータベースとして不動産ベース・レジストリが機能するよう検討を行うよう御指示がございました。 　この不動産ベース・レジストリでございますが、国民の利便性向上や行政運営の改善のために、行政機関等が法務省が管理します不動産登記情報にオンラインでアクセスするための仕組みでございます。 　現時点において、まだこの不動産登記情報に国籍というのが取り込まれるかどうかというのは法務省さんで検討されているところでございますが、そのようになった場合ということでございますけれども、政府においては、現在、この不動産ベース・レジスト

現行で所有者が国籍の届出をするのは、重要土地等調査法、農地法、国土利用計画法、外為法があるんです。 　水源地や農地あるいは重要施設周辺、国境離島を守るためにこれまで法改正をされてきたんですが、外為法では事後報告で届出を行っているケースがかなり存在されると推測との指摘があります。国土利用計画法でも事後報告で、これ自治体アンケートによれば約半数の自治体で無届けの土地取引が確認されています。 　さらには、これ所管も法務省、農水省、外務省、国交省となっていることから、統一的に管理をする大前提で省庁横断、横串を刺す調査というのが必要だと私は考えていますが、大臣、いかがでしょうか。感想で結構です。

全体的な話なので内閣府の方から。（発言する者あり）はい。 　いろんなこれからケースが考えられますので、議論する中で最善の方法でやることが重要かと思います。

実は立憲民主党は、昨日、不動産取引実態調査法案を衆議院に提出いたしました。 　政府が新たな調査を経て制度設計をしていくのであれば、きちんとした実態調査、そして現行制度の課題と併せて解決すべきだと提案をいたしますので、是非、今大臣御答弁いただいた最善の策を検討するときに私たちの法案の内容も是非よく読み込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

政府の立場で、御党の提出された法案について、政府としてはコメントしにくいわけでございます。 　その上で、政府といたしましては、総理からの指示に基づき既に不動産取得の実態把握を進めているところであり、土地取得等のルールの在り方も含めて、関係行政機関の緊密な連携の下で、政府一体となって総合的な検討を進めることとしております。

今回の調査は、先ほど来答弁でございましたけれども、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を経て、総理から国交大臣への指示と承知しています。 　ちょっと違和感を覚えたのが、この関係閣僚会議の初回の会議冒頭、初回の会議で、高市総理が、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し国民が不安や不公平を感じる状況が生じていると、外国人に係る制度の適正化を進めるよう話されたんですが、外国人でも日本人でも、違法行為、ルールを守らないというのは、これは適正化をしなければいけないと私は思っています。 　そして、今回の調査では、国内住所の者が実は登記、短期売買を多く行っていた。ただ、更なる調査が必要と、次のステップが必要だということが明らかになりました。ここは冷静に、どういう規制を検討していくかというときに、外国人を排斥するような議論に決してのまれてはいけないと思うんです。ファクト

委員御指摘の関係閣僚会議は、外国人等の受入れや、国民と日本で生活する外国人にとって安全、安心な秩序ある共生社会の実現に向けた環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うために設置されたものでございます。 　このような国民等にとって安全、安心な秩序ある共生社会を実現する上で、住まいは重要な要素の一つであります。また、外国人が短期売買で価格をつり上げているといった声もありますが、施策の検討に当たっては、予断を持たず実態の把握に努め、その結果を踏まえ議論を進めていくことが重要であると思います。 　このため、先月四日の関係閣僚におきまして、総理から各大臣に対して外国人による不動産保有の実態把握に向けた指示があり、その中で、私には、国外からの取得を含めたマンションの取引実態の早急な把握と結果の公表についての指示があったものと認識をしております。 　本当に、