参議院

今日の質疑でいろんなこと明らかになったと思うんですけれども、今回の国交省の調査を受けて、不動産協会、これマンションの短期売買問題への取組というのを自ら行っていただけることになりました。大変な一歩だと思います。 　なぜならば、民民の取引ですから、不動産の売買というのは。それに行政あるいは政府が口を出すものではやっぱりないとは思っているんです。ただ、異常なまでのマンション価格の高騰が国民の住宅供給不足につながってはいけないので、対策は講じなければいけない。こういう民間の取組というのが、でき得る限りの支援というのは行っていくべきだと思っています。 　他方で、実は、最後の五枚目にも付けていて、どこの国、海外に住所がある者が短期売買あるいは不動産取得をしているかの傾向なんですけれども、実は今回が一番高いわけではないんですね。コロナ前の方が、海外に住所がある者が日本の不動産は買っていました。あるい

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　前回の大臣所信に対する一般質疑の中で物流の問題を取り上げて、最後、大臣に質問をさせていただきました。その際に大臣から、この物流の機能を維持できて、二〇二四年問題に対して、二〇二四年問題とは言われたけれども、二五年に入ってからも物流の機能が維持できていると認識していますということと、あわせて、ただ、その中で、担い手不足が深刻していく中でこの機能を維持していくためには、ドライバーの皆様の負担の軽減、あとは賃上げ、労働環境の改善、図っていくことが不可欠ですと、こういった御答弁がありましたので、前回のこの大臣の御答弁、まさにこの点、ドライバーの負担の軽減と労働環境の改善、ここの部分を今回は更にちょっと深掘りした質疑をさせていただこうと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、そのドライバーの労働環境

お答えいたします。 　厚生労働省の令和六年賃金構造基本統計調査に基づきまして、職種ごとに一年に換算した実労働時間を見ますと、営業用大型貨物自動車運転者、この職種の労働時間は二千四百八十四時間と、二年連続で減少はしておりますものの、全産業計の二千五十二時間と比較いたしまして、四百三十二時間、約二割多くなっております。トラックドライバーの労働時間につきましては、依然として他の職種より長く、長時間労働の実態にございます。 　また、参考までに労災保険給付の支給決定件数について申し上げますと、令和六年度の脳・心臓疾患に係る労災支給決定件数は、職種で見ますと自動車運転従事者が七十二件、業種で見ますと道路貨物運送業が七十六件と最も多くなっており、いずれも全体の約三割を占めているところでございます。

今御説明をいただきました。 　厚労省さん、もし分かればなんですけれども、今、トラックドライバーの労働時間、産業全体平均からは四百時間以上多いというお話がありました。ほかにもいわゆる自動車運転従事者というのが、例えばバスですとか、あとはタクシーの乗務員さんというのもいらっしゃると思うんですが、こういった運転者と比べてトラックというのは多いのか少ないのかという観点でいくと、いかがでしょうか。

お答え申します。 　同じデータに基づきまして、トラックは先ほど申し上げました二千四百八十四時間で、バス運転者につきましては二千三百七十六時間、タクシーが二千二百八十時間となっておりますので、他の二つの運転者に比べましてもトラック運転者は長い状況にございます。

ありがとうございます。 　ということで、この全産業平均と比べても、やっぱり二割はまだまだトラックの方たちの総労働時間は多いということ、かつ、その自動車運転者の中のグループの中でもやはり大きいということがまだ実態だということで、やはりこれは減らしていく必要性があるということだというふうに思います。 　ただ、加えて、ちょっとデータを改めてチェックをしてみますと、バス運転者とタクシー運転者の総労働時間、ちょっとずつ増えているんですね、実は。ですから、トラックが減ってきているんですが、バスとタクシー増えてきているので、だんだんその差が実は縮まってきているという実態もありますので、引き続きトラックのところをしっかりと力入れていただくということはもちろんなんですが、バスとタクシーのところもちょっと注意をしていただきたいなというふうに思いますので、その点、一点要望ということでお伝えをさせていただきた

お答え申し上げます。 　委員からお示しいただきました資料にもございますが、トラックドライバーの一運行当たりの平均運転時間は、二〇二〇年度の六時間四十三分から二〇二四年度の五時間五十四分へと約五十分程度減少してございます。 　この平均運転時間の減少要因としましては、いわゆる物流の二〇二四年問題に対応するため、トラック事業者においてドライバーの労働時間の短縮に向けて実施した取組の成果などが考えられます。 　全日本トラック協会がトラック事業者に対して行った調査によりますと、具体的な対策の例としまして、高速道路の利用の拡大や運行計画の見直しといったものが挙げられているところであり、こうした取組が運転時間短縮につながったものと考えてございます。

今、要因について説明をいただきました。 　この高速道路の活用という点に関しては、なかなか高速代を払ってくれないとか、そういう問題もありまして一般道で行くということもありましたけれども、そういうところもきっと改善がされてきたのではないかなというふうには推察をいたします。 　もう一つ、ちょっと私が注目した変更点ということでは、実は令和六年の四月からになるんですけれども、大型トラックの一部車両においては、最高速度が八十キロから九十キロに変更がされていたということがありました。この変更をした背景には、まさに二〇二四年問題を解決していくに当たって、政府の方で取りまとめが行われてパッケージがつくられた、その中に速度の見直しというものの検討というものがあったというのが背景にあったというふうに理解をしています。 　ですので、多分こういったことも一つの要因にあったというふうには私自身は理解をしているん

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、改正道路交通法施行令によりまして、高速道路における大型トラックの最高速度につきましては、令和六年四月一日から、八十キロメートル毎時から九十キロメートル毎時に引き上げられたところでございます。一方で、トレーラーにつきまして、八十キロメートル毎時を維持し、見直しは行っていないところでございます。 　この大型トラックの最高速度の見直しに当たりましては、警察庁において、学識経験者や運送事業者団体などの方々を構成員とする有識者検討会を立ち上げ、検討を行ったところでございます。この有識者検討会におきまして、トレーラーについては、大型トラックと比較して交通事故件数の減少割合が緩慢であること、八十キロメートル毎時よりも高い速度における車両の安全性能が確認されていないこと、大型トラックと比較して安全装置の普及が十分ではないと考えられることなどが指摘されたところで

今、見送られたということで、トレーラーについてお話がありました。理由については今御説明をいただいたとおりで、なかなか、逆を言えば、認められたトラックの一部というのはまさにこういった条件が整ってきているということだというふうに理解をいたします。 　今、実際に運送事業者の方とお話をする機会が結構あるのでお話をするんですけれども、両方の意見がやっぱりあるんです。速度が上がったことによって良かったという意見もあるんですけれども、じゃ、この後、ほかの車両も上げますかというと、上げてほしいという意見ももちろんありますし、一方で、いや、上げられると、ちょっとやっぱり体の負担が厳しくなるんじゃないかなということで不安を言われる方もいて、正直、周りでも意見が二分されているような状態ではあるんですね。 　ただ、やはり速度が上がったことによって、やはりその恩恵が労働時間のところにもきっと出ているのではないか