参議院

今のお話で、九千ぐらいいて千八百ぐらいだから、二割ぐらい地域枠があるというふうに見ていいね。 　その地域枠で、結局、要するに、割と入学がしやすい、その地域の人が、あるいはそこから卒業したらその地域で働く縛りみたいなもの、そういうものがあるということで考えていいですよね。

先ほど御説明いたしましたとおり、その一般選抜と別枠で選抜をして都道府県から奨学金貸与などがある者については、そういう要件があるというふうに承知しております。

ここから厚労省にちょっと質問になるんだけれども、だから、そういう地域枠は設置してあると。これは、多分厚労省がそういう発想で文科省と話し合ってつくったんだと思うんですね、元々は。 　そういうときに、お医者さん一人、国公立だと一億円ぐらい掛かりますよ、養成するのにね。これ、税金ですからね。それを、ある程度今の地域枠でその地域の人が入りやすくして、そしてまたその授業料も、どういうふうに援助しているか知りませんが、安いなり、安かったり、あるいはその地域にずっといたら奨学金は返さなくていいとか、そういういろんなやり方をしてインセンティブ与えているわけですよね。そういうときに、これ公に貢献するということで一億円掛かっているんですからね。つまり、個人の自由ではないんだよねということなんです、そもそも普通のお医者さん全部がね。まあ私立はちょっと金額が、自己負担が多いですけれども、国公立はとにかく税金でつ

お答え申し上げます。 　まず、地域枠出身の医師につきましては、原則として当該都道府県内の医療機関において九年以上就業することとされておりまして、そのうち一定期間医師不足地域で診療に従事をすることとされております。 　こうした医師に対するキャリア形成支援につきましては、専門医取得など本人のキャリアパスを考慮した上で行っているほか、本人のライフイベントやキャリア形成上の希望に配慮して一時的な中断も可能としております。 　このほか、地域枠の設置につきまして、厚生労働省としては、恒久定員内における地域枠等の設置の推進について、都道府県における周知や大学における支援を行っているところでございまして、必要な地域枠が確保されるよう対応しているというところでございます。 　その上で、義務年限をより長くするという御提案でございますけれども、その提案につきましては、学生が地域枠を選択しにくくなることや

ちょっと参考人にもう一回。僕が聞きたいのは、キャリアパスと言ったでしょう。じゃ、例えば、別に途中で東京で三年か五年大きなところでやってまた戻ってきたっていいわけですよ。それはちゃんと年限としてはつなげばいいわけですから。そういうしゃくし定規な言い方しちゃ駄目だよね。もう一回。

先ほど御説明させていただきましたとおり、キャリアパスの中で一時的な中断、先ほど言ったように東京で例えば一定の期間専門医としての修行を積むといったようなことについても、それは考慮した上で、戻ってきた後に、その後また更に必要な年限をその都道府県の中で働いていただくといったような柔軟な運用は可能としております。

だから、そういう、最初にちょっとそう言ってから、また違うこと言ったから。 　それで、柔軟な運用が可能だと言うなら、それははっきり言って志望者はもっと増えてくるんじゃないですか。そういうことをきちっとアピールしているんですか。それで、希望者が減ると言ったけど、そんなことはないんじゃないですか。

減るかどうかというのは当然ありますけれども、義務年限が長くなるということにつきましては、その同じ、いわゆる今出されているそのメリット、いわゆる授業費の負担を免除するとかそういうことに対して、負荷の掛かる義務年限は長くなるということなので、一定のやっぱりリスクはあるというふうには思っております。 　また、離脱というのはどういうことかというと、途中で、女性で、女性、男性にもかかわらず、結婚したり子育てをしたりといったところで中断をするといったところがあったりします。その機に、いわゆるそういう義務年限が長いとなると、離脱する可能性も高くなるというふうに考えているところでございます。ただ、この話につきましては、そういうものを含めた上で慎重に検討する必要があるというふうに考えています。

この話、前後しながら、ちょっと自治医大のことをお尋ねしますけれども、自治医大は、一九七二年にできて、とにかくへき地のためのお医者さんを育てると、そういう使命で生まれたわけですよね。現在、自治医大を卒業して、縛りは九年だと聞いていますけれども、年間、つまり一億円掛かる授業料は、自己負担はゼロであるということですよね、つまりその年限を勤めると。 　そうすると、九年たったら、それで全部チャラになっちゃうという話はちょっと聞いているけれども、しかし、その後どのくらい使命感を持った医者がそこに、地方のいろんなへき地医療とか、いろんな地域医療に残っているかということについてお尋ねします。

お答えいたします。 　自治医科大学につきましては、へき地医療を担う医師の養成を図るため、私立学校法に基づき全都道府県が共同で設立した私立大学でございます。 　自治医科大学の学生は修学資金の貸与を受けまして学ぶことになりますけれども、この修学資金につきましては、卒業後、原則九年間、出身都道府県のへき地の医療機関で勤務することによって返済が免除されるということになっております。 　令和七年七月一日現在の義務年限の終了した者の状況でございますけれども、約七割の医師が出身都道府県内の医療機関で勤務又は開業しているということでございます。また、三割の医師につきましては、へき地で勤務しているということでございまして、引き続き地域医療に貢献していただいているものと考えております。