松浦重和

お答えいたします。 　薬学教育を通じまして、科学的探求力とともに、薬物治療の実践力を兼ね備えた薬の専門家としての薬剤師を養成し、常に高度化、多様化する医療に対応していくという課題に対応することは極めて重要であります。 　そのため、文部科学省といたしましては、特に臨床教育の充実に向けて、これまでも薬学教育モデル・コア・カリキュラムにおいて、薬局及び病院、それぞれ十一週間、計二十二週間の実務実習の実施を盛り込み、薬物治療やセルフメディケーションに係る実務経験を積む機会の整備等に取り組んできたところであります。 　さらに、二十二週の実務実習に加えまして、患者の状態を総合的に評価することや、長期的な経過を追うことでより患者に合った薬物療法を実践することや、地域における住民向けの健康教室等の活動に参画することで、より地域における医療や予防、健康支援に主体的に貢献することなどを通じまして、薬物治

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、一部の大学におきまして中国と日本の交換留学や学術交流の取りやめが発生しているという事実は、我々も把握しているところであります。一方で、これまでどおりの交流が続いている大学もあるというふうに承知しております。 　文部科学省といたしましては、中国を含め多様な国及び地域から優秀な外国人留学生等を受け入れることは、大学等における教育研究活動の質や国際競争力の向上に資するものと考えております。また、若年層の相互理解を促進し、中長期的な日中関係の安定に資する人材を育成していく上で、大学における多様な国及び地域との相互交流は重要であるというふうに考えておりまして、引き続き、状況を注視してまいります。

お答えいたします。 　経済産業省による推計にありますとおり、二〇四〇年には社会産業構造が変化し、理工、デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。 　また、我が国の子供たちは、高い理数リテラシーを持つにもかかわらず、早々に理数系の学びから離れてしまい、自身の好きや得意を伸ばせるような状況になっていないことなどが課題であることから、高校、大学を通じた教育改革を進めることが重要だというふうに認識しております。 　このため、初等中等教育段階におきましては、文系、理系双方の素養を有する人材の育成や専門高校の機能強化、高度化に取り組み、これらと連動する形で、高等教育段階におきましては、成長分野転換基金による大都市の大学における理工、デジタル系人材育成の強化や、私学助成による理工農系人材の育成等を行う大学への重点支援などの改革に一体的に取り組んでおります。 　また、日本

理系におきます大学、大学院の飛び入学の御質問に対してお答えいたします。 　飛び入学を学部段階で実施する大学に対しましては、制度の適切な運用を促す観点から、毎年度、実施状況の報告を求めております。この報告によりますと、理系の学部に飛び入学により入学している学生の数は、年によって様々変動はありますが、令和三年度から令和七年度までの五年間で四大学、十五名と承知しております。 　また、大学院におきましては、分野を問わない全体の実績を把握しておりまして、直近の調査によりますと、令和四年度には百七十九名が飛び入学をしております。

お答えいたします。 　若者の留学は、異なる文化や言語の下での切磋琢磨を通じて、自らのアイデンティティーを失わず、他者からの共感をも生み出す包摂的な人間力が涵養され、この生成ＡＩ時代におきましても、我が国の創造的な成長をリードすることや我が国の価値を発信することなどにより、次代を切り開く上で大変意義深いものと考えております。 　そのため、留学機運の醸成や若者が積極的に留学に挑戦できる環境づくりを行うことは大変重要かというふうに認識しております。 　特に、現下の円安あるいは物価高騰の中にあって、海外留学をちゅうちょする要因となっている経済的負担の軽減につきましては、高等学校段階につきましては、自治体、学校等による短期留学プログラムへの参加経費や都道府県における留学促進の環境整備等への支援を実施するとともに、高等教育段階につきましては、海外留学支援制度により給付型奨学金の拡充等に努めている

お答えいたします。 　手話は、手話を使用する者にとって、日常生活及び社会生活を営む上で重要な意思疎通でありまして、意思疎通の手段であり、手話通訳を行う者を確保することは大変重要だというふうに認識しております。 　委員始め先生方が制定に御尽力されました手話施策推進法におきましては、大学等における配慮規定として、大学等において手話を使用する者に対し、その意向ができる限り尊重された適切な教育上の配慮がなされるよう、手話通訳を行う者の確保のための大学等による取組の促進等の必要な施策を講ずることとされているところであります。 　手話通訳を行う者の確保に向けましては、地域における養成講座の企画等に資するよう、厚生労働省におきまして指導要領の策定等が行われているというふうに承知しております。一部の大学におきましては、当該指導要領を踏まえまして、主に社会人を対象とした履修証明プログラムの開設等が行わ

お答えいたします。 　教育資金の一括贈与に係る非課税措置につきましては、これ、直系尊属から子や孫への資産移転を促進させることで将来の教育資金の早期確保を図り、我が国の将来を担う人材の育成を強化するとともに、子育て世代の将来不安を和らげ、消費の活性化を促すことを目的として平成二十五年に開始された制度であります。 　この措置に関する信託の新規契約件数につきましては、制度創設時は約六・八万件でありましたが、ここ数年はそこから減少したものの、毎年約七千件の新規契約が結ばれておりました。このような状況を踏まえまして、文部科学省では、令和八年度税制改正要望におきまして、一定のニーズがあるとして本措置の延長要望を行ったところであります。 　しかしながら、本措置につきましては、与党の税制大綱におきまして、利用の実態や格差の固定化の懸念、教育費の無償化や負担軽減の進展、ＮＩＳＡの拡充等も踏まえまして、

委員から大学病院機能強化推進事業について御質問がありました。 　この事業は、病院運営の構造転換を図る大学病院に対しまして、教育研究の質を高めるために必要となる経費等を支援することとしております。この事業の実施に当たりましては、大学病院と自治体等との連携を一層推進することを求めておりまして、周産期医療に関しましては、例えば都道府県等との緊密な連携の下、助産師を含めた医療人材の養成、確保や、それを通じました広域的な高度医療の提供等に取り組んでいくことを想定しております。 　文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、引き続き、大学病院が地域医療提供体制の維持強化に貢献できるよう取り組んでまいります。

お答えいたします。 　法曹関係者の養成につきましては、御案内のとおり、法科大学院において、基本的な法律体系、あるいは人権を含めた様々な教育を施しているというふうに承知しております。

お答えいたします。 　詳細は、通告をちょっと受けておりませんでしたので、ちょっとお答えが不十分なところがありますけれども、法科大学院の教科内容につきましては、基本的には憲法とか法律の基本科目をまずは教える。その中身につきましては、司法関係者と綿密に意思疎通をしながら、必ずしも司法試験に出る科目じゃないものも含めてきちんと教えるというふうにしているところであります。