松浦重和

お答えいたします。 　若者の留学は、異なる文化や言語の下での切磋琢磨を通じて、自らのアイデンティティーを失わず、他者からの共感をも生み出す包摂的な人間力が涵養され、この生成ＡＩ時代におきましても、我が国の創造的な成長をリードすることや我が国の価値を発信することなどにより、次代を切り開く上で大変意義深いものと考えております。 　そのため、留学機運の醸成や若者が積極的に留学に挑戦できる環境づくりを行うことは大変重要かというふうに認識しております。 　特に、現下の円安あるいは物価高騰の中にあって、海外留学をちゅうちょする要因となっている経済的負担の軽減につきましては、高等学校段階につきましては、自治体、学校等による短期留学プログラムへの参加経費や都道府県における留学促進の環境整備等への支援を実施するとともに、高等教育段階につきましては、海外留学支援制度により給付型奨学金の拡充等に努めている

お答えいたします。 　手話は、手話を使用する者にとって、日常生活及び社会生活を営む上で重要な意思疎通でありまして、意思疎通の手段であり、手話通訳を行う者を確保することは大変重要だというふうに認識しております。 　委員始め先生方が制定に御尽力されました手話施策推進法におきましては、大学等における配慮規定として、大学等において手話を使用する者に対し、その意向ができる限り尊重された適切な教育上の配慮がなされるよう、手話通訳を行う者の確保のための大学等による取組の促進等の必要な施策を講ずることとされているところであります。 　手話通訳を行う者の確保に向けましては、地域における養成講座の企画等に資するよう、厚生労働省におきまして指導要領の策定等が行われているというふうに承知しております。一部の大学におきましては、当該指導要領を踏まえまして、主に社会人を対象とした履修証明プログラムの開設等が行わ

お答えいたします。 　教育資金の一括贈与に係る非課税措置につきましては、これ、直系尊属から子や孫への資産移転を促進させることで将来の教育資金の早期確保を図り、我が国の将来を担う人材の育成を強化するとともに、子育て世代の将来不安を和らげ、消費の活性化を促すことを目的として平成二十五年に開始された制度であります。 　この措置に関する信託の新規契約件数につきましては、制度創設時は約六・八万件でありましたが、ここ数年はそこから減少したものの、毎年約七千件の新規契約が結ばれておりました。このような状況を踏まえまして、文部科学省では、令和八年度税制改正要望におきまして、一定のニーズがあるとして本措置の延長要望を行ったところであります。 　しかしながら、本措置につきましては、与党の税制大綱におきまして、利用の実態や格差の固定化の懸念、教育費の無償化や負担軽減の進展、ＮＩＳＡの拡充等も踏まえまして、

委員から大学病院機能強化推進事業について御質問がありました。 　この事業は、病院運営の構造転換を図る大学病院に対しまして、教育研究の質を高めるために必要となる経費等を支援することとしております。この事業の実施に当たりましては、大学病院と自治体等との連携を一層推進することを求めておりまして、周産期医療に関しましては、例えば都道府県等との緊密な連携の下、助産師を含めた医療人材の養成、確保や、それを通じました広域的な高度医療の提供等に取り組んでいくことを想定しております。 　文部科学省といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、引き続き、大学病院が地域医療提供体制の維持強化に貢献できるよう取り組んでまいります。

お答えいたします。 　法曹関係者の養成につきましては、御案内のとおり、法科大学院において、基本的な法律体系、あるいは人権を含めた様々な教育を施しているというふうに承知しております。

お答えいたします。 　詳細は、通告をちょっと受けておりませんでしたので、ちょっとお答えが不十分なところがありますけれども、法科大学院の教科内容につきましては、基本的には憲法とか法律の基本科目をまずは教える。その中身につきましては、司法関係者と綿密に意思疎通をしながら、必ずしも司法試験に出る科目じゃないものも含めてきちんと教えるというふうにしているところであります。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、法曹養成課程における人権に関する教育や女性の権利保護等に係る教育は大変重要だというふうに認識しております。 　実際、法科大学院の教育におきましては、基本的人権や女性に対する犯罪等に関しましては、法律基本科目であります憲法や刑法の授業の中で取り上げられているというふうに承知しております。 　実際の例を申し上げますと、例えば、慶応義塾大学法科大学院におきましては、ジェンダーと法という科目を開設し……（円委員「済みません、次のがあるので、短くて結構です」と呼ぶ）はい、分かりました。そういった女性の人権に関する授業も開設しております。 　引き続き、社会の声を聞きながらやっていきます。

お答えいたします。 　医学部におきまして、将来地域医療に従事しようとする意思を持つ学生を選抜するために、一般選抜と別枠方式で選抜をし、都道府県からの奨学金貸与などの措置とともに、卒後すぐに当該都道府県内で一定期間にわたり従事し、都道府県のキャリア形成プログラムに参加するといった地域に定着するための要件を課すいわゆる地域枠に加えまして、必ずしも地域での従事要件のない地元出身枠や、都道府県との連携のない大学独自枠を含めました総称として地域枠等というふうに我々は呼んでおります。 　令和七年度の医学部入学定員九千三百九十三名のうち地域枠等の定員は千八百三十七名で、増加傾向にあります。また、そのうちいわゆる地域枠の定員は千二百七十名で、横ばいであります。 　充足の度合いについてですが、この地域枠等においては、大体その欠員は数％程度というふうに承知しております。

先ほど御説明いたしましたとおり、その一般選抜と別枠で選抜をして都道府県から奨学金貸与などがある者については、そういう要件があるというふうに承知しております。

お答えいたします。 　委員御指摘の中国人留学生がＣＳＣから奨学金を受給する要件について、公表情報に基づき確認できる範囲では、現地大使館、領事館の管理、指導を受けること、帰国後は中国国内で勤務することなどの記載があるというふうに承知しております。 　いずれにせよ、ＣＳＣの奨学金を含めた外国政府等からの留学資金の提供を受けている留学生の受入れに当たりましては、外為法に基づく安全保障貿易管理の対象となり、各大学において厳格な個別審査が行われているというふうに承知しております。 　なお、在留資格を付与することの判断の前提となる調査につきましては出入国在留管理庁において判断されるべきものですが、文部科学省といたしましては、特定の国からの留学生についてのみ調査を行うことは慎重に検討すべきというふうに考えておりまして、引き続き、出入国在留管理庁を始めとする関係省庁と連携して、適切な留学生の受入れに