参議院

これより会議を開きます。 　日程第一　令和七年度一般会計補正予算（第１号） 　日程第二　令和七年度特別会計補正予算（特第１号） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長藤川政人君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔藤川政人君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました令和七年度補正予算二案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　補正予算二案は、去る十二月八日に国会に提出され、同日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院から送付の後、十二日から本日まで、高市内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。 　質疑は、財政に関する内閣の基本姿勢、物価高対策の実効性、官公需における価格転嫁の促進、自動車関連諸税の妥当性、子育て支援の観点を踏まえた税制の在り方、消費税の課税実態と課題、給食の無償化に係る財源確保の在り方、いわゆる年収の壁対策、物価高騰を踏まえた診療報酬改定の在り方、賃上げに向けた施策の重要性、日米政府の戦略的投資に関する課題、地方中小企業の成長力強化の重要性、我が国を取り巻く安全保障環境への対処、外国人の不動産取得をめぐる対応など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質

両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。森本真治君。 　　　〔森本真治君登壇、拍手〕

立憲民主・社民・無所属の森本真治です。 　ただいま議題となりました令和七年度補正予算二案について、反対の立場から討論いたします。 　二〇二二年のウクライナ危機による世界的な資源高に端を発すると言われる我が国の物価高は、長期間にわたって国民の暮らしを圧迫しています。消費者物価指数は三年七か月にわたり前年比二％を超える上昇を続け、実質賃金は十か月連続でマイナスとなっています。未曽有の物価上昇が続く中、米国の関税措置というまさに国難とも言える事態に直面し、本年の七―九月期の実質ＧＤＰは年率で二・三％ものマイナス成長となりました。 　こうした状況下で、まず指摘しなければならないのは、政府の経済対策及び補正予算の提出が余りにも遅過ぎたという点です。 　現下の物価高局面において、とりわけ食料品の価格は前年比六％を超える上昇が一年近く続き、品目数も通年で二万品目以上が値上がりをしている中で、特に

長谷川岳君。 　　　〔長谷川岳君登壇、拍手〕

自由民主党の長谷川岳です。 　私は、自由民主党、日本維新の会を代表し、令和七年度補正予算二案につきまして、賛成の立場から討論を行います。 　討論に先立ち、先日八日に発生した青森県東方沖の地震について、住民の皆様は、深夜の地震、津波の発生、そしてその後の余震など、引き続き不安な思いを感じられていると思います。皆様の安全を最優先に、与党としても警戒感を持って取り組んでまいります。 　まず冒頭、本予算委員会の審議につきまして触れさせていただきます。 　参議院は熟議の府と言われております。本予算委員会におきましても、各会派の御意見、御質問に対し、十分な質疑時間を確保し、真摯に耳を傾けることを基本姿勢として、筆頭理事であられる田名部先生とともに、藤川委員長の下、委員会運営に当たってまいりました。各会派の皆様の御協力に心より御礼を申し上げます。 　今回の補正予算案は、我が国が直面する課題に対

神谷宗幣君。 　　　〔神谷宗幣君登壇、拍手〕

参政党の神谷宗幣です。 　参政党を代表し、令和七年度補正予算に対し、反対の立場で討論をいたします。 　これまで三十年にわたって進められてきたコーポレートガバナンス改革によって、日本の大企業は株主利益の最大化を優先する経営を半ば強制されてきました。その結果、企業経営はコストカット経営を余儀なくされ、賃金は上がらず、下請は買いたたかれ、そうして捻出された利益は、配当や自社株買いなど、株主への還元に回されてきました。この点を正さなければ、幾ら積極財政で予算規模を拡大しても、その恩恵は一部の富裕層に集まり、中間層の国民を貧困化させ、物価高で苦しむ国民生活を改善することはできないと考えています。 　しかし、今回の補正予算の内容やこれまでの質疑を通じた政府の答弁からは、こうした経済構造そのものを見直し、国民生活を底上げしようという明確な意思やメッセージを感じ取ることができませんでした。 　さら

浜野喜史君。 　　　〔浜野喜史君登壇、拍手〕

国民民主党の浜野喜史です。 　会派を代表し、令和七年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。 　予算案に賛成するのは、国民民主党が訴えてきた政策が反映されたからです。 　我が党が公約で掲げ続けたガソリン暫定税率の廃止が実現し、予算案に反映されました。さらに、我が党の礒崎哲史、浜口誠両参議院議員が繰り返し求めてきた自賠責保険料の一括繰戻しが実現をいたしました。保険料を召し上げるというひどい対応が是正されることは当然のことではありますが、五千七百四十一億円の一般会計から自動車安全特別会計への一括繰戻しは評価できます。 　加えて、国立大学法人などの運営を支える運営費交付金の増額についても評価します。文部科学省による人件費高騰などに対応するための四百二十一億円の補正計上は、国立大学法人化以降初めての措置です。政府が大学の教育研究機能を守ることに本気で取り組む姿勢の表れと理解をいた