参議院
参議院の発言195774件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3156人。会議名でさらに絞り込めます。
最近のトピック:
調査 (43)
一般 (39)
堅持 (32)
継続 (31)
要求 (30)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-05-21 | 厚生労働委員会 |
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天畠君が発言の準備をしております。お待ちください。
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| 天畠大輔 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2026-05-21 | 厚生労働委員会 |
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医療費助成の対象かどうかにかかわらず、通年服薬が必要な方は特別料金の対象外ということですね。大臣、もう一度お願いします。
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| 上野賢一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2026-05-21 | 厚生労働委員会 |
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医師の診断や治療の下で年間を通じて症状が持続をして、通院した上で、今回の新たな仕組みの対象となる医薬品を通年で服薬することが医療上必要と認められる方については、別途の負担の対象外となります。
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-05-21 | 厚生労働委員会 |
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天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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| 天畠大輔 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2026-05-21 | 厚生労働委員会 |
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分かりました。しかし、不安は消えていません。せめて障害者などの特別料金一律免除はすべきと強く求めて、次に行きます。代読お願いします。
出産費用の無償化について質問します。
出産に伴う経済負担の軽減は重要です。現在、出産費用は高騰を続けており、出産育児一時金が引き上げられてもなお大きな自己負担が残っています。
一方で、私が強く懸念しているのは、無償化に向けた制度見直しによって地域の産科医療そのものが維持できなくなる可能性です。先ほど白川委員からも御指摘ありましたが、日本産科婦人科学会の調査では既に四割を超える産科医療機関が赤字となっています。さらに、正常分娩が保険適用となった場合、分娩の取扱いをやめる、あるいは制度次第では中止を考えると回答した産科診療所が六割を超えています。
特に地方では、産科医院は単なる民間事業者ではありません。地域で安心して子供を産める環境を支える命のイ
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| 間隆一郎 |
役職 :厚生労働省保険局長
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参議院 | 2026-05-21 | 厚生労働委員会 |
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お答えをいたします。
今回の出産に係る給付体系の見直しについては、妊婦の方の経済的負担の軽減と、それから委員御指摘のような地域の周産期医療、周産期提供体制の確保と、この両立を図るということが大事だと思っておりまして、その意味では、給付水準をどのように設定するかということが重要だと考えています。
具体的な給付水準については、今後、保険料への影響を考慮しつつ、分娩施設の経営実態等も踏まえながら、施行に向けて丁寧に検討してまいります。その水準に関しても、一旦決めたらそれで固定するということではなくて、施行後においても、各施設の経営実態等を考慮しつつ、定期的に検証し、必要に応じて見直しを行っていく考えでございます。
その上で、周産期医療提供体制の現状については地域によって様々ですし、委員が御指摘になられた点も含めて、抱えている課題もそれぞれでございます。こうした課題への対応策としては、
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| 天畠大輔 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2026-05-21 | 厚生労働委員会 |
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代読します。
丁寧に検討する、必要に応じて見直すという答弁があったと思います。やはり、いろいろと決まっていない中で走り出す法案だということを改めて認識しました。
しかし、現場が求めているのは、将来的な検討ではなく、制度開始時点からの具体的な支援策と安心材料です。特に問題なのは、厚労省が地域の周産期医療提供体制を確保すると言いながら、現時点では、今回の見直しによって経営が悪化した産科医療機関への直接的な公費支援を明言していないことです。
産科は、一度やめてしまえば簡単には再開できません。医師、助産師、看護師の確保も難しく、地域から分娩施設がなくなれば、妊婦さんが長距離移動を強いられることにもつながります。だからこそ、施行後に検証するでは遅いのです。妊婦負担の軽減と地域産科の維持は、どちらかを犠牲にするものではありません。両方とも国の責任で実現すべきではないでしょうか。
通告な
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| 上野賢一郎 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2026-05-21 | 厚生労働委員会 |
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まさに委員から御指摘のありましたとおり、今回の制度改正の目的は、妊産婦の方の経済的な負担の軽減と地域における周産期医療体制の確保、この両立を図るものであります。
したがいまして、現物給付のこの給付の水準をどうするかというのが極めて重要だと考えておりますので、実際の各分娩施設等の経営状況、これを十分に把握をして分析をした上で、その給付水準についても検討をしていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、地域の周産期医療体制がしっかりと確保できるような枠組みが必要だと考えておりますので、また様々な御意見をいただければと思います。
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| 小川克巳 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2026-05-21 | 厚生労働委員会 |
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天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
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| 天畠大輔 |
所属政党:れいわ新選組
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参議院 | 2026-05-21 | 厚生労働委員会 |
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都市部の産科からも不安の声が上がっています。代読お願いします。
地方だけでなく都市部の産科からも、全国一律の費用設定では、物価や人件費の高い都市部では経営が成り立たなくなり、分娩を取りやめる医療機関が増えるのではないか、結果として安全な周産期医療体制が損なわれるおそれがあるとの声が届いています。
制度施行後に検証するという姿勢ではなく、妊婦の皆さんも、出産を支える産科医療の現場も、安心してその営みを継続できるよう、国として明確な方針を示すことを重ねて求めまして、次に行きます。
無痛分娩について伺います。
無痛分娩は世界的には標準的な選択肢となっており、欧米では公的医療保険や社会保障制度の対象となっている国も少なくありません。一方、日本では、無痛分娩を希望しても追加で十万から二十万円程度の自己負担が必要となる場合が多くあります。特に障害のある方、疾病のある方、強い不安を抱える
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