参議院

ありがとうございました。 　次に、今村参考人、お願いをいたします。今村参考人。

本日は、大変貴重な機会をいただき、ありがとうございます。丸紅経済研究所社長の今村でございます。 　私は、我が国と世界で貿易投資を行っております丸紅のシンクタンクを率いまして、世界情勢、世界経済、国際金融などの分析を日々行っております。中でもアメリカの政治経済の分析あるいは日米経済の関係が専門でございます。 　本日は、この議題の中でも、本邦企業の供給網の強靱化への対応として、貿易保険法の改正につきまして意見を述べたいと思います。そして、前提となっています必要な外国政府との取決めということで想定されています日米政府の戦略的投資イニシアティブ、これにつきましてもより詳しく御説明したいと思います。 　私自身は、このイニシアティブは、うまく運用、適切な運用ができれば、日米関係それから日本経済、日本企業にとって中長期的に十分な恩恵をもたらし得ると考えております。 　具体的に御説明させていただき

ありがとうございました。 　次に、木村参考人、お願いいたします。木村参考人。

熊本県知事の木村敬でございます。 　議員各位におかれましては、平素より熊本県に格別の御支援を賜りまして、誠にありがとうございます。 　とりわけ、先月は熊本地震の発生から十年という節目の年を迎えました。我が国観測史上初めての震度七が二度、前震、本震と二度襲った熊本地震、多くの尊い命が失われ、被害総額も、推計ではありますが、官民合わせて約三・八兆円という熊本県経済過去にない深い痛手を負いましたが、それから十年間、国の本当に総力を挙げた力強い御支援をいただきまして、熊本県は今、半導体分野を中心に我が国の経済安全保障の一翼を担うにまで至りました。熊本地震の甚大な被害からここに至るまで、本当に力強く復旧復興を遂げるに当たって、国の御支援にまずもって改めて深く感謝申し上げたいと思います。ありがとうございました。 　さて、本日は、産業競争力強化法の一部を改正する法律案の御審議に当たりまして、特に産

ありがとうございました。 　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の浅尾慶一郎です。 　参考人の皆様方には、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　まず最初に、深尾参考人に伺わせていただきたいと思いますが、資本蓄積がこれから大変重要になってくるという御主張でございました。その中で、今回の法案の中で二点、設備投資の即時償却、そして投資した額の七％税額控除と入っておりますけれども、設備投資の方ですね、即時償却の方は、本来はそのこと自体が、何というんですかね、償却を、投資額を何年で回収するかというのは本来企業が考えればいい話で、私自身はそれを国が規定するのはおかしいので、長く掛けて償却しようと思えばそれはそれでもいいしとは思っております。 　そういう中で、その点について、別にあって駄目という意味ではありませんけれども、設備投資の即時償却だけではそれほどつながらないんではないかなというふうに、資本蓄積の増加とかですね、というふ

私、投資減税が投資にどう波及するかに関する専門家ではないので、ほかにどういう政策があるかというのはすぐにはいいアイデアはありませんが、一橋の例えば佐藤主光先生の実証研究等によると、やはり法人税考えるときに限界税率が非常に重要で、あとタックスベースがどれくらいかという、広くなるとやっぱり阻害要因になるといった指摘もありまして、幅広くやはり企業の投資活動に関する税を引き下げることは投資を促進する上で大事だと思います。 　済みません、余り細かい情報は持っていません。

もう一点、関係で伺わせていただければというふうに思いますが、今キャッチアップの大きな可能性があるという話を伺わせていただきました。 　一方で、先ほど今村参考人の方から、アメリカでは多分、ハイパースケーラーを中心に多分投資額が非常に大きなものが増えてきていると。つまり、その成長の度合いの大きい産業の資本蓄積率が高くなっているという中で、これをどうキャッチアップしていくかということについて、もし御意見があれば伺わせていただければというふうに思います。

日本は、かなり技術フロンティアから、先ほどお話ししたように、引き離されてしまっていて、やることはすごく多くあって、例えば、一般のサービス業とか含めて非常に広範に、道路とか上下水道とかもそうですが、非常に広範に投資を促進していく必要が私はあると思います。 　ですから、先端的な産業に重点的に投資するだけではなくて、社会一般の、先ほどお話ししたように、全産業押しなべて投資が非常に停滞していて、アメリカとの比率も遅れていますので、もちろん先端的な産業で打って出るというのも大事だと思いますけど、今回の法案の考え方、広く投資を促進するというのも私は大事だというふうに思います。

最後に、深尾参考人への質問の最後としては、御指摘がありましたそのＴＦＰの方は大分回復しているということでございますけれども、その主な要因はどういうところにあるというふうに考えますか。