参議院

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月二十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　三上　えり君　　　　　森本　真治君 　四月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加田　裕之君　　　　　中西　祐介君 　四月二十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　中西　祐介君　　　　　加田　裕之君 　五月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加田　裕之君　　　　　石井　準一君 　　　　　加藤　明良君　　　　　松山　政司君 　　　　　竹内　真二君　　　　　竹谷とし子君 　五月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　石井　準一君　　　　　加田　裕之君 　　　　　松山　政司君　　　　　加藤　明良君 　　　　　竹谷とし子君　　　　　竹内　真二

ただいまから経済産業委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、三上えり君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。 　　　　─────────────

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 　強い経済を実現する成長戦略を強力に推進するため、二〇三〇年度に百三十五兆円、二〇四〇年度に二百兆円という官民で掲げる国内の民間投資額の目標も見据え、国内の供給能力の更なる強化が必要です。各国の投資囲い込み競争の激化や、米国関税措置などの国際経済事情の急激な変化を始め、資源価格の変動等による物価の継続的な上昇、人口減少や少子高齢化など、我が国は様々な経済社会情勢の変化に直面しています。こうした中にあっても、企業の継続的な賃上げの源泉となる稼ぐ力の確保にもつなげていくため、民間企業の国内での高付加価値な成長投資を促し、我が国の産業競争力の一層の強化を力強く後押ししていく必要があります。 　こうした状況を踏まえ、国内投資の促進

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　　　　─────────────

参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一橋大学経済研究所特命教授深尾京司君、株式会社丸紅経済研究所代表取締役社長今村卓君及び熊本県知事木村敬君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　　　　─────────────

経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、深尾参考人、今村参考人、木村参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、まず深尾参考人からお願いをい

一橋大学の経済研究所の深尾です。 　私の専門は、生産性の計測、マクロ経済学、それから経済史です。今日は、こういった視点から、設備投資促進の意義、今回の法案への期待、留意すべき点等についてお話ししたいと思います。 　配付していただいた資料の二ページ目を御覧ください。この図は、日本全体の労働生産性、労働生産性は労働時間当たりどれだけＧＤＰをつくり出したかで測りますが、その上昇とその源泉を表しています。 　標準的な経済学によれば、労働生産性の上昇は、スライドの右側に書いたように、三つの要因の和と考えることができます。一つ目は資本装備率、労働時間当たりの資本投入が増えることによる労働生産性の上昇、二番目は熟練の蓄積や教育水準上昇によって労働の質が上昇することによる生産性の上昇、三番目は新技術の導入や資源配分効率化による生産性の上昇。これを全要素生産性の上昇ないしＴＦＰの上昇というふうに呼んで