参議院

現実には、今回、最終的な投資を決定する委員会には日本は関与できない仕組みになっています。この点で、どうしてもやっぱり不利になっている印象は否めないところはございますけれども、今回対象とするのはビジネス、事業でございまして、こうしたものをやっぱり、その案件自体の収益性がどれだけ確保できるかという、いわゆるそこの精査はその下の段階でどうしても行って、それをこの委員会といいますか、上の、例えば、会社でいえば経営会議というようなものへ上げていく形になっておりますから、その前段階の、今回でいえば協議委員会でありますが、こちらでしっかり絞り込んでいくことが大事かと思います。実際、今回、パイプラインといいますか、リストに挙がっているものを見ていましても、ちょっとこれは難しいんではないかといったもの、いっぱい実はあるのが実態かと思います。 　ただ、それをしっかり融資をする、ないしはこの保証をする側から、

ありがとうございました。 　続いて、木村参考人にですね。 　産業用地の確保という点で、既に土地を例えば県が持っているとか市が持っているとか、そういったところだったらある程度確保しやすいと思うんですけれども、民間企業が既に保有している、所有しているその土地、それを併せて確保していく必要が、産業用地として確保していく必要があると思うんですけれども、そういった点で、その地域との共生という意味で、知事として、どういったところに何か特別なスキームを用意しているとか、あるいはこういうダイアローグを、対話を重ねているとか、そういった工夫をされている、あるいはしようとしている点について御教示いただければと思います。

ありがとうございます。 　まさに、その用地、産業用地の確保というのは今非常に大変でございまして、特にやはり企業さんのニーズは、オーダーは早いですから、ですので、このＴＳＭＣ進出決定以降、例えば熊本県の北部にある玉名市なんかは、いわゆる廃校になった学校を、中は、学校の校舎は潰したんですが、体育館なんかはそのまま生かしながら産業用地として企業の方に御提供して、もう、すぐ決まった事例もあります。 　やはり県有地とかも、そういういい土地もそんなにございませんので、今回はやっぱり民間で、一つはまず民間が中心に進めていただけることで、行政が買収行為をしていくよりも迅速に、これは民間のやはりノウハウなのか、多分交渉の上手さとかもあるのかもしれませんけれども、そこにやはり今回の法改正で民民での取引に優遇をしていくというのはとても意義があると思っております。 　ただ、そうした上で、先ほどもちょろっとお

ちょっと今の後半の話とつながることだと思うんですけれども、先ほど渋滞の話を知事していただいたんですけれども、渋滞を解消するために道路を良くするとか、そういう、そのことは分かるんですけど、そもそも渋滞が起きないように、例えば産業用地を自由につくらせてしまうとあるところに固まるから、固まるからこそ渋滞が発生したりするわけじゃないですか。よく、例えばバンコクとかジャカルタとかあるいはマニラとか、物すごい渋滞なわけですけれども、ここはやっぱり先に車社会になっちゃったという感じで、その前に人がどこに移動するかということを考えていれば、そこまで渋滞が起きなかったのにということが私はあると思うんですね。 　ですので、その産業用地を選ぶときに、今ある渋滞を解消するから道路を整備するということだけじゃなくて、その前にやるべき、その渋滞が起きないような用地を選んでおくということも大事かなと思うんですけれども

ありがとうございます。 　まさに先生のおっしゃるとおりでございます。そうした中で、ただ一方で、企業がやはりある程度集積をすることによるメリットといいますか、今回、そのサイエンスパークのイノベーション創発なんというのは、やっぱり立地した企業さんが、それぞれのいろんな人、物、知恵を出し合って新しいイノベーションを起こしていこうということなので、やはりそこは新しいある種の町づくり的な発想で、面的に、まあここぐらいまではやりましょうという形で広げています。ですので、そういう意味では、ある意味でそのインフラ整備も含めたところで、見越した整備だと思っています。 　あと、なるべく外に広げられるものは広げていくということで、分散した立地を進めているところでもございます。並行して行っています。

以上です。ありがとうございました。

公明党の石川博崇でございます。 　今日は、三名の参考人の皆様、本当に貴重な御意見を、見解を開陳いただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。 　まず、深尾参考人に御質問させていただきたいと思います。 　深尾参考人の御説明の中で、日本は第三のキャッチアップ期に入る可能性があるという御指摘がございました。これ、以前から深尾参考人、御指摘されていることだというふうに承知をしております。幕末そして敗戦後の高度経済成長、高度成長期に続く時期に入っていかなければならないと私も思っております。 　その上で、以前、二〇二一年の雑誌のインタビューの中で、深尾参考人、この第三のキャッチアップの時期においては第三次産業の役割が大きくなるということを御指摘されているのを読ませていただきました。今日、御説明でちょっと飛ばされ、時間の関係で飛ばされたんだと思うんですけど、九ページ目、十ページ目に第一次産

この九ページ、十ページの図では、一九三五年からって、戦前から示しているんですけど、産業の相対的な生産性というのはかなり変わって、御承知のように変わってきました。今は、特に第三次産業の中にも非常に高付加価値、昔は、例えば商業とか飲食店とかなかなか労働生産性が低いところが多かったわけですが、現在は、例えば情報通信のように産業を支える、昔もそういう産業を支える運輸のようなところあったわけですけど、その重要性が高まっていて、ただ、現在はそれはかなり東京に集まっているところがあります。そういうものを地方にもある程度興していくということは大事だと思いますし、あと、ＡＩ、ロボットというのも、物だけではなくて、御承知のようにそのサービス、企業がＡＩ、ロボットを導入できるようにいろんな形でサービスを提供する、通信を担うというようなことが大事になっていますので、そういう面で第三次産業の重要性というのは高まりつ

ありがとうございます。 　もう一問、深尾参考人にお聞きしたいと思います。 　深尾参考人は、独立法人経済産業研究所、ＲＩＥＴＩの理事長も務めていらっしゃいます。このＲＩＥＴＩは、エビデンスに基づくＥＢＰＭの政策提言を行っていくということを使命とされているというふうに認識しておりますが、その観点で、今回の大胆な投資促進税制をどう評価されているのかということについて、以前、御案内のとおり二〇一四年には同様の生産性向上設備投資促進税制が措置されて、当時は税額控除五％と、今回の七％に比べると低いわけですけれども、それでも、二〇一三年度に設備投資の額が八十一兆円であったものが、三年後の二〇一六年度には八十七兆円になるという一定の投資促進効果があったというふうに思います。 　それよりも更に今回深掘りをして大胆な投資促進税制を措置するわけですけれども、このことによって得られる効果であるとか、あるいは

先ほどもお話ししたように、企業の例えば政府統計等を使ってモニターしていく、足りない情報については、例えば支援、対処した企業から情報を提供させてモニターしていくといったことは是非必要だというふうに思います。 　先ほどもお話ししたように、ボトルネックは、ＡＩとかロボットとかいった新技術の導入については必ずしも今の政府統計だけでは分からないところもありますので、こういうものをどう捉えていくかというのは、例えば統計制度の改革も含めて、非常に大きな、社会が変わるときですので、雇用がどう失われるかということも含めて、より精緻に見ていく、統計制度自体を変えて見ていく必要があるというふうに思います。