参議院

はい。 　びっくりしました。再エネ比率がこんだけ上がるという計算しながら、電気料金がどれだけ上がるのかということは全く計算されていないというのは、これはもうちょっと、日本の国益、あるいは国民のことを全く考えていないんじゃないかという、私、気がいたしますが、是非ともその計算、よろしくお願いいたします。 　さて、次に、原子力規制庁に質問いたします。 　質問の前に事実関係の確認をさせてください。 　原子力規制庁では、約六百人の職員に防災携帯と呼ばれる緊急時の連絡に使用する業務用スマホを配付していると聞いています。このスマホには、保有者全員、六百人分の氏名、所属、役職、連絡先のほか、原子力規制庁の各課の直通電話番号が入っているということで間違いありませんか。原子力規制庁の次長に質問いたします。

お答えいたします。 　原子力規制庁におきましては、委員が御指摘のとおり、いわゆる防災携帯というスマホを緊急時の連絡用に貸与しているところでございます。その中には、委員がおっしゃったような個人情報が含まれているところでございます。

非常に重要な情報がたくさん入っているそのスマホなんですが、最近、規制庁のスマホは紛失事案があると聞いています。 　先日、私は原子力規制庁の方から聞き取り調査を行ったわけですが、昨年だけでスマホ紛失が十件あったと聞きました。これは事実ですか。それと、その前年とその前年、前年々はもっと少なかったと聞いたんですが、この正確な数を教えてください。

お答えいたします。 　まず、原子力規制庁が貸与している防災携帯の紛失事案が発生しているのは事実でございます。七年度につきましては十件で、その前年の六年度は四件、その前年度の五年度は二件でございます。

二年前が二件、昨年が、ああ、三年前か、三年前は二件、それから二年前は四件、そして昨年は十件と。これ、異常な増加と思うんですが、私はスマホは、というか携帯を持って三十年になりますが、一度も紛失したことありません。普通は落とさないものやと思うんです、なくさないものやと思うんですね。それはちょっと危機管理がなさ過ぎるんじゃないかという気がいたしますが、さて、次の質問なんですけどね。 　さて、昨年紛失した十台ですが、これはどこで紛失したのでしょう。

個々の紛失事案、まず、そもそも紛失が生じていることは非常に反省が必要であると考えております。 　ただ、紛失したその場所、どういった、その事案の詳細につきましては、他の情報と照合するなどによって特定の個人を識別できる個人情報であると考えております。情報公開法五条におきましてそういった個人情報は不開示情報に当たるとされておりまして、個人情報保護の観点からこの場でお答えすることは難しいものと考えております。

複数メディアによりますと、昨年十一月に規制庁の職員が中国に旅行したときに紛失したという報道が複数ありましたが、これは事実でしょうか。

御指摘のような報道があったことは承知しております。しかしながら、その紛失した場所、そのいかんにかかわらず、そのような場所につきましては、そういった事案の詳細は他の情報と照合することにより個人の情報を特定する個人情報であり、このような場でお答えすることは、個人情報保護の観点からお答えすることは難しいと考えております。

これは個人情報に当たらないと思うんですね。規制庁のスマホ、規制庁の六百人に渡されているスマホ、これ非常に重要な情報がいろいろ入っている。それを十台も紛失したというのは、これははっきり言って、私は異常事態だと思います。 　これが、国内で紛失したのか、そして海外で紛失したのか、そして海外の場所がそれ中国であったのなら、これは大変な問題やと思うんですね。中国というのは、皆さんも御存じのように、日本の情報を盗むことにかけてはもうすごいエネルギーを注いでいます。そして、規制庁のそういう重要な情報を海外に、中国に持っていってそれは紛失したというのは、これはもう普通に考えて盗まれたかなと想像できるわけですが。 　これを秘密に、個人情報という理由でそれを公開しないというのは私はおかしいと思いますが、いかがでしょう。

お答えいたします。 　まず、個人情報の紛失事案として先ほどお答えした件数でございますが、令和五年度の二件、令和六年度の四件、いずれも発見されております。また、令和七年度の十件中二件はまだ未発見ではございますが、八件については発見されております。 　つまり、発見時に、それまでの間、情報が漏えいしたかどうかというものは通信ログ等で既に確認し、また、紛失が発見すると同時にいわゆるデータをロックできるような指示、あるいはデータを消去するような指示を出し、情報が漏えいしないような手当てをしております。 　したがいまして、情報を、その漏えいのおそれがあるような場合には、個人情報保護法に基づき個人情報保護委員会に必要な連絡等を行っているところではございますが、したがいまして、それ以外の公表の必要性につきましては、またそれとは別に、情報の漏えいがあったかどうかなどを踏まえて総合的に判断し、公表すべき