戻る

参議院

参議院の発言195774件(2023-01-20〜2026-07-24)。登壇議員3156人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 調査 (43) 一般 (39) 堅持 (32) 継続 (31) 要求 (30)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
青山繁晴
役職  :環境副大臣
参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
もうそろそろやめますが、海洋資源開発も含め、自前資源開発や原子力の持続的活用、そういうことを組み合わせて、その上での脱炭素ということを目指していきたいと考えております。  失礼しました。
後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
ありがとうございました。  政策を示す上では、やはり国民がそれをやること、実行することによって……
木戸口英司 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
時間が来ておりますので、おまとめください。
後藤翔太
所属政党:参政党
参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
どれだけ豊かになるのか、そういったことを考える必要があると思いますので、引き続き御検討いただきたいというふうに思います。  ありがとうございました。
木戸口英司 参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
岩渕友さん。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
日本共産党の岩渕友です。  アメリカとイスラエルによるイラン攻撃によって、生活となりわいに深刻な影響が出ています。国際情勢の変化を踏まえた日本のエネルギー政策の在り方について質問をしていきます。  各国が、現状を踏まえて、気候変動対策とともに、エネルギー安全保障の観点から、化石燃料からの脱却、再エネへの転換を加速させています。一方、日本では、LNG調達の不確実性が高まっているとして、容量市場における非効率な石炭火力の稼働制限を今年度解除することとしました。  これは、化石燃料依存を強め、脱炭素、エネルギー自給率の向上にも逆行することになるのではないでしょうか。井野副大臣、お願いします。
井野俊郎
役職  :経済産業副大臣
参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
まず、大前提として、石炭火力については他の電源に比べてCO2排出量が多いという環境面の課題があり、その結果、第七次エネルギー基本計画においては、電力の安定供給の確保を大前提としつつ、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に推進していくという方針を示しております。  その上で、今般お示しした非効率石炭の稼働に係る措置なんですけれども、電力安定供給に万全を期す観点から、石炭火力の稼働を高め、LNGの消費節約につなげるために、あくまでも緊急的に講じるということとしたものでございます。  ですので、日本は二〇二六年度のみを対象としておりまして、エネルギー基本計画で示した方針を変更するものではございません。
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
この容量市場オークションは大手電力が保有する大規模電源の落札が多くて、LNGと石炭火力の割合が高くなっているんですね。総額は二〇二五年度には二兆円を超えて、結果的には電気代に転嫁をされて、消費者の負担になります。LNGの中東依存度は約一割というふうに説明をされています。LNGを理由に非効率な石炭火力の稼働を促進して、その負担を電気代に上乗せする、これはとんでもないことだというふうに思っています。  化石燃料への依存は長期脱炭素電源オークションでも顕著になっています。LNGも対象になっていて、石炭火力への水素やアンモニア混焼も対象にして、次々と手厚い支援が上乗せされているんですね。二〇二五年度のLNGの約定総額は約一千四百億円です。こうした費用は、これも最終的に電気代として消費者負担になるんですよね。  昨年のCOP30で日本は、CCUS、水素やアンモニア混焼など化石燃料の延命策を推進し
全文表示
井野俊郎
役職  :経済産業副大臣
参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
こういうオークションから除くべきかという話なんですけれども、DXやGXの進展に伴って将来的な電力需要が増加が見込まれております。足下の電力需要の増加に対しては、再エネや原子力に加えて、火力含め、あらゆる電源を活用した上で安定供給を確保していく必要があるというふうに認識しております。  こうした中で、LNG火力は、二酸化炭素の排出量が比較的少なく、カーボンニュートラルに向けて排出削減を着実に進めるトランジション期といいましょうか、変換期といいましょうか、そういう時期においては、安定供給を確保する手段としては重要だというふうに考えております。そのため、短期的な供給力確保策としての、短期的な供給力確保策として制度の対象としている状況でございます。  また同時に、脱炭素化に向けた取組を進めるために、長期脱炭素電源オークションで支援する火力電源については、二〇五〇年に向けた脱炭素化へのロードマッ
全文表示
岩渕友
所属政党:日本共産党
参議院 2026-05-20 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会
この調査会での参考人質疑でも、参考人の方から、アンモニア混焼などは経済的合理性の点からも現実的ではないんだという指摘もあったんですね。オークションの約定価格を見ても、二三年度には一万キロワット当たり三億円を超えて、二四年度には約三・五億円、二五年度には約四・八億円と価格が上昇し続けています。さらに、八年以内に脱炭素化することが条件で、国際約束の二〇三〇年には間に合わないんですよね。また、容量市場では、LNGの節約のためといって非効率な石炭火力発電の稼働を認めて、脱炭素電源オークションでは石炭火力発電が足りないというふうにしているのは矛盾をしています。  エネルギー危機の今こそ、化石燃料から脱却して、再エネを中心としたエネルギー政策へと転換をするべきです。資源豊富な再エネの導入を加速させることは、エネルギー自給率を向上させることになります。  ところが、再エネをめぐって、多くの出力抑制が
全文表示