参議院

後藤翔太君。

参政党の後藤翔太でございます。 　今回は、国際情勢の変化とエネルギー安全保障、また脱炭素、カーボンニュートラルへの取組、またそういった課題、そういったところも御説明いただいたというふうに思っております。 　今回、いろいろと御説明された課題というところは、それは認識できたんですけれども、私としては、今回説明されなかったところにも大きな課題があるのではないかというふうに考えております。それは、このエネルギー政策を進めていく上でのシンボルや物語の欠如ということだというふうに考えております。こういった観点から、特に原子力発電、また脱炭素政策にフォーカスを当てて御質問させてください。 　まず、エネルギー安全保障という観点でいけば、資源が乏しい我が国においては、輸入の多角化、そういったところは当然考えられるというふうに思います。また、今回の中東情勢の変化というところでも、冒頭御説明いただけたとい

我が国のエネルギー政策の原点については、やはり東京電力福島第一原子力発電所事故の経験、反省と教訓を肝に銘じて原子力政策を進めていくことが重要だと思っております。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服するためには、原子力などエネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用していくことが不可欠であります。 　そして、我が国では、原子力基本法に基づいて、原子力利用は平和の目的に限るものとされております。安全性の確保と地域の理解を大前提として原子力を活用していくということでありますので、原子力を活用する意義についても、国民の理解を得つつ、得ていくことが重要であります。 　国も前面に立って、エネルギー安全保障や脱炭素の観点から、原子力の必要性について丁寧に説明を行ってまいりたいと思っております。

今のところで、済みません、追加で御質問させていただきたいんですけれども、震災から十年たった第六次エネルギー基本計画では、可能な限り依存度をまず下げるというふうにお示しがされていたと思います。 　十年以上もその方向性が続いていたということで、原子力の新設の案件が喪失して、将来への見通し、そういったところに希望が持てずに、そこに関わろうとする人も少なくなっているという認識です。この谷に向かった原子力発電をこの上昇気流に乗せていくためには、相当強い決意や覚悟が必要だと思うので、こういったストーリー性を是非お伺いしたいなというふうに思います。 　今回の経済産業省から出された資料の五十三ページに、原子力が直面している課題の対応性、方向性といったところもございますが、この課題と今後の方向性をコネクトするシナリオが、ストーリーが必要だというふうに思います。是非そこをお伺いできますでしょうか。

原子力を活用していくに当たって……

久米部長、マイクを下げてください。

失礼いたしました。 　原子力を進めていくに当たっての政府の考え方ということでございますけれども、すぐに使える資源に乏しく、国土を山と深い海に囲まれる我が国の固有の事情というのは変わってございません。 　この中で、エネルギー安定供給と脱炭素を両立するという観点からは、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入するとともに、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指していくということを第七次のエネルギー基本計画では書かせていただきまして、その中で、再生可能エネルギー、原子力などエネルギーの安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用するということが政府としてのエネルギー政策の考え方でございまして、その原点には、今、井野副大臣から御答弁いただきましたとおり、福島事故に対する反省ということを、教訓を肝に銘じて取り組むということで、一貫して取り組んでいく必要がある

ありがとうございます。 　我が党も原子力の最大活用というところには賛成しています。ただ、それを前向きに動かすためには、政府の強い覚悟、決意を持ったストーリーを国民に訴える必要があるというふうに考えますので、引き続きお願いいたします。 　では、続いて、脱炭素政策について御質問させていただきたいというふうに思います。 　先ほどの御説明があったとおり、脱炭素への取組の重要性ということをお示しいただいたと思います。ただ、この先ほどされた説明とは逆に、現在、世界的には脱炭素に対して懐疑的な見方だったり、また、再生、再エネが進むことによってコストが上がり、生活が苦しくなっていくということであったり、また、この経済産業省の資料の三十六ページに、これ、説明が飛ばされていたんですけれども、グローバル企業の方向性ということが示されています。それに対して国が合わせていくんだよと、そういった資料に私は感じま

お答えします。 　まず、後藤委員のおっしゃっている問題意識は、僣越ながら深く理解します。それで、恐らく、今お話しになっていることも理解に努めているんですけど、国際的に今までこうだったというだけで日本国内で脱炭素というのを進めていいのかと、国民合意がそれでできるのかという問題意識であろうと拝察いたしました。 　今うなずいていただけたので、お答えしますと、まず、国際情勢だけじゃなくて日本の現実見ますと、化石燃料についてはもうほぼほぼ輸入依存なので、毎年実に二十兆円の国富が海外にそのまま流出しているんですね。当たり前ですけど、五年でもう百兆になってしまうわけです。我が国の一年間の予算に等しい額が出ていってしまっているわけです。 　したがって、今委員が御指摘の明確なストーリー、あるいは理念という言葉に置き換えてもいいかもしれませんが、そこは確かに不足していると思いますが、国民の中に現実感はあ

副大臣、おまとめください。副大臣、お時間が来ておりますので。