衆議院

お答えいたします。 　現行規則における国連憲章遵守義務に関わる考え方でございます。 　防衛装備の海外移転に当たっては、国際約束により移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけます。これは先生もおっしゃったとおりでございます。 　ですので、基本的にはそれに反する使用というものは想定はしてございませんが、ございませんけれども、その上で、万一国連憲章の目的及び憲章等に適合しない方法で使用される、そういう状況が確認された場合におきましては、我が国として、相手国への是正の要求を行う、個々の事例に応じて厳正に対応するということだと考えてございます。 　他方、これにつきましては、先生御質問でございましたけれども、運用指針等に明記されているものではなくて、基本的に、実務的にそのように考えているということでございます。

そうなんです。運用指針、ネット上に公開している運用指針には書いていないんですが、そういう運用をされているということですね。今、この中身が非常に問われている。行政権の作用の中で運用していくので、政府の中でチェックをしているから大丈夫なんだ、こういうこれまでの御答弁であったわけでありますけれども、やはりここをしっかり制度としてどう担保していくのかということが問われているというふうに思っております。 　最後、小泉大臣に改めてお伺いをさせていただきます。 　小泉大臣は、三月の予算委員会また本日の質疑でも御答弁をされました。運用指針の見直し後も、憲法の平和主義を政策的に具現化したものとして装備移転が行われるということ、これを引き続き堅持をしていかれるということであります。 　その上で、本日一貫して申し上げたとおりでありますけれども、移転先国が国連憲章を遵守して、そして提供した装備が国際法違反の

河西先生言うとおり、個別の案件ごとに厳格に審査をして、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしておりますので、このような政府の基本的な考え方に変わりはありません。引き続き丁寧に進めていきたいと思います。

端的に御答弁いただきましてありがとうございました。 　先ほどの、冒頭に御答弁されましたとおり、国連憲章を遵守するという三原則の前文は、以前は装備移転を官房長官談話で一つ一つ個別に説明をされてきた。その中で、Ｆ35に関する官房長官談話、それまでは国際紛争を助長しないという政府答弁を踏まえた、そういった談話があったわけでありますけれども、Ｆ35の官房長官談話を出した段階から国連憲章遵守という言葉が入ってきておりまして、これは非常に重たい言葉、また三原則の前文であるというふうに思っております。 　そういう意味では、やはり国連憲章を遵守されているかどうか、私はそれを何も、何か教条的に固執をするというよりも、これはやはり今、法の支配が非常に問われているという国際状況の中にあって、我が国がそれにきちっとのっとった運用をし、それを同盟国、今非常に難しい関係もあるかと思いますけれども、政府の皆様の御努

今日の質疑では、河西先生の国連憲章との適合性、そしてまた憲法の平和主義にのっとった運用、こういったものに対する強い思いを聞かせていただきました。 　我々として、今日も何度もお答えしておりますが、現時点で、今の具体的な運用の見直しについては予断を持ってお答えすることは控えますが、国連憲章は国連の目的及び原則等を定めるものであり、既存の国際法の一部をなすものとして極めて重要な価値、意義を持っていると認識しておりますし、各国と締結している国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について、国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務づけております。 　個別の移転に際しても、こうした考え方を踏まえて、移転先国との間で緊密に意思疎通をしていくことは当然だと思っております。

時間が参りましたので終わりますけれども、やはり法の支配を遵守をしていく、我が国の姿勢というのが回り回って国際社会の平和と安定と国益に資する、そう信ずるものでありますので、政府にお取り組みを是非お願いをしたいというふうに申し上げまして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

次に、吉田宣弘君。

おはようございます。中道改革連合の吉田宣弘でございます。 　本日は、茂木外務大臣また小泉防衛大臣、よろしくお願いいたします。 　早速質疑に入らせていただきます。 　非核三原則における国会の決議、国会の態度、これは、国民の皆様と衆参の先輩国会議員の御努力により、昭和四十六年の十一月二十四日における非核兵器並びに沖縄米軍基地縮小に関する衆議院決議を皮切りに、委員会また本会議においても複数回にわたって繰り返し決議を経てきている大切な国是であるというふうに私は認識をしております。 　そして、現行の国家安全保障戦略でも、平和国家として、専守防衛に徹し、他国に影響を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらないと記載をされております。 　国家安全保障戦略は、言うまでもなく政府文書でありますが、今後も変わらないということでございますから、今般改定が予定されて

政府としては、非核三原則を政策上の方針として維持をしております。その上で、持ち込ませず、これにつきましては、二〇一〇年当時の岡田外相によります答弁、これを引き継いでいく考えであります。 　そして、吉田先生の方から、現行の国家安全保障戦略ではこうなっているという話でありましたが、まさにこの三文書、改定について現在検討を進めているところでありまして、現時点で具体的な内容について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。

もちろん、防衛省としても、非核三原則を政策上の方針として政府としては堅持しているということで、外務大臣の答弁と変わりはありません。