衆議院

ありがとうございます。 　海外に修学旅行等で行く若者もおりますし、様々なところで今回の改正案が寄与していくといいなというところも感じているところです。 　では、次に、今回の改正が施行された後の混乱についての対応について伺います。 　現在、旅券の申請手数料の引下げを見越した申請控えが昨年末ぐらいから発生をしているというふうに聞いております。実際的に、一割弱、申請が減っているというふうにも伺っております。ですので、先ほど来ありましたけれども、施行後に申請が集中する可能性も既に指摘をされております。特殊な機械を使っておられますので、印刷能力にも上限もありますし、交付の遅延であったりとか混乱のリスクも想定をされております。 　特に、夏ですので、大学生の夏休みであったりとか御家族での海外旅行みたいなところもある可能性がある時期でありますので、制度変更に伴う過渡期のリスクをどのようにマネジメン

外務省としても、七月の一日以降、申請の増加がどれぐらいになるかというのは予測は難しいんですが、その可能性を想定しております。 　対応に万全を期すために、旅券を作成しております国立印刷局に対して、機材であったりとか人員配置を増強するよう指示も行っているところであります。また、実際の旅券事務を行っている各自治体とも緊密に連携して、こういう、増加があった場合にもしっかり対応できるように、準備を進めていきたいと思っております。

ありがとうございます。 　せっかくの機会ですので、皆様にパスポート、旅券を取っていただく絶好の機会を、丁寧に対応できるように、事前の周知徹底をお願いいたしたいと思います。 　今回の申請の集中や混乱、混雑というのは、制度変更の前提である、ある程度予測ができるものであります。だからこそ、先ほど大臣からいただきましたとおり、起きてから対応するということではなく、起きないように事前に設計をされていくという視点で、事前の準備と運用の徹底は極めて重要だと考えます。制度改正のメリットが、結果として国民の不利益や混乱につながることがないように、現場の状況を丁寧に見ながら、責任ある対応を強く求めておきたいと思います。 　本改正案ですけれども、ここまでやり取りしてまいりましたとおり、今回の改正が、単なる手数料の見直しにとどまらず、今後の皆様の国民にとって分かりやすく納得のある運用と、世界とつながる大きな

抜本的強化と申し上げたわけでありますが、所信の中でも、五つの柱の一つとして、文化外交の抜本的強化を挙げさせていただいたところであります。 　やはり、こういった国際環境の中で、日本、信頼感は非常にあるところでありますけれども、それを更に高めていく。また、親日、知日派を増加していくということは、国際場裏において様々な形で、日本の主張であったり考え方、これを浸透させていく上でも重要だと思っております。 　例えば、コンテンツを始めとするソフトパワー、これは日本が強みを持つところでありまして、先日、第十九回の日本国際漫画賞の表彰式があり、私も実行委員長として出席をいたしましたけれども、過去最多の百十か国・地域から七百三十八作品の応募がありまして、国際的な関心の高さ、ここまでなのかと思うぐらい感じたところであります。 　ソフトパワーをめぐる国際競争が激化をする中、我が国が好意的に受け止められる国

ありがとうございました。 　今ある国際問題も多々ありますけれども、やはり、今、茂木大臣が言われたとおり、人と人とのつながりが下地にあって次に進んでいくものであると思いますので、是非ともそういった議論も重ねていきたいなと思っております。 　質疑時間が終了いたしましたので、これで終わります。ありがとうございました。

次に、木下敏之君。

参政党の木下敏之でございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、今回の質問で三つのことについて質問させていただきます。一つはパスポートの発行業務に関する自治体の負担の軽減、二つ目がパスポート発行の際のオンライン申請の促進、そして、三つ目が国際観光税の予算配分の在り方、この三つについて質問をさせていただきます。 　まず、一点目ですが、パスポートの発行に際しての自治体の負担の軽減でございます。 　パスポートの発行手数料については、自治体分は、オンライン申請の場合は千九百円、通常の紙での申請の場合は二千三百円となっておりますが、この金額は令和五年に自治体にヒアリングをした結果に基づいて決めたと外務省の担当者から伺いましたが、どのような根拠に基づいて千九百円としたのか、その根拠をお示しください。恐らく全ての自治体の意見を聞いて決定されたと思いますが、詳しく教え

お答え申し上げます。 　都道府県に納付する手数料でございますけれども、これは、旅券法において、実費を勘案して政令で定める額を標準として定めなければならないというような旨を規定してございます。 　直近では、議員御指摘のように、二〇二三年、令和五年に都道府県の旅券関連事務経費等に関する調査を行いました。都道府県の旅券発給事務に要する人件費及び物品費を踏まえて、先ほど来お話が出ているような、オンライン申請の手数料の標準額は一千九百円、窓口申請の場合は二千三百円としているところでございます。

パスポートの発行手数料ですが、確かに都道府県が条例で独自に決めるようになっております。しかし、例えば、東京都と、私が今選出されている福岡県で、人件費も物価も大きく違うわけでございます。そう考えると、パスポートの発行に必要なコストを上回っている自治体とそうでない自治体もあるのではないかと思います。 　令和五年以降、更に物価も人件費も上昇しております。最近、自治体からこの標準の金額を上げてくれないかという要望が来ているのではないかと思いますが、その点について外務省のお答えをお願いいたします。

お答え申し上げます。 　都道府県が徴収する手数料については、旅券法施行令において標準額を定め、都道府県の条例において具体的な金額を定めるということになってございます。先ほど申し上げたように、現在の標準額ということは、これは二〇二三年に都道府県に対して行った調査を踏まえて定めたものでございます。 　各都道府県において、それぞれの条例において具体的な手数料額を定めるということとなっているため、各都道府県で人件費や物価が異なる場合には、それぞれの条例において標準額と異なる額を定めることも可能ではございます。一方、実際のところは、現在、全ての都道府県が外務省が示した標準額を採用しているというところでございます。 　我々としても、物価の動向を含めて、都道府県の手数料について実費を適切に反映していくというため、今後も、不断に調査検討を実施して、都道府県の負担状況ということもしっかり把握してまいり